新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として 厚生労働省 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。

[週末まで更新]今週の気になったOMO・アフターデジタル関連のつぶやきまとめ(04/20 〜 04/24)

noteのUX上記事が呟きに埋もれやすいので、週頭にページを作成し、週末までOMOやアフターデジタル観点の気になった内容をこのページ記載していくことにトライアルしてます。
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先週分のつぶやきはこちら

4/24に気になった記事(NEW)

【ブロックチェーン技術を活用したMaaS共通データベース基盤を開発】

ソニーは、オランダ・インフラ水管理省が2019年に公募したMaaSのプログラム(ブロックチェーン・チャンレンジ・プログラム)に参画し、2020年3月末までBCDBによる実証試験を行いました。参加者の中で同省の要求仕様に対応できたものはソニーのBCDBのみであり、またブロックチェーン技術をMaaS向けに活用し大規模な移動履歴と収益配分の記録、共有を実現した実証試験は業界初の取り組みとなります。

【目指すはライフスタイルに合わせた買い物提案 LINEショッピングが描くOMOの理想図とは】

「LINEショッピング」が、このところ進化を遂げている。従来はLINEアプリ内からのスマートフォン利用が基本であったが、PCサイトを2月にリリース。また、3月10日にはオフラインでもLINEポイントがもらえる「SHOPPING GO」との連携も開始し、オンライン・オフライン双方に向けた買い物の利便性強化を行っていると言う。

【衛生意識の向上でキャッシュレス決済・通販利用が増加 】

「外出が減った」と答えた中で95%が「衛生管理が向上した(手洗い・うがい、咳エチケットなど)」、57%は「お金の取り扱い意識が変わった(現金に触れる、ATMを操作するなど)」と回答。

4/23に気になった記事

【AIで「3密」可視化、サツドラが札幌市内で導入】

サツドラホールディングスは22日、新型コロナウイルスの感染拡大につながるとされる「3密」を人工知能(AI)で防止するシステムを札幌市内の店舗に導入した。店舗入り口のカメラで来店客の数やマスク着用の有無を感知し、店舗内の混雑度は3段階で表示する。感染リスクを下げるために店員を入り口に配置する店舗も増え、店の負担が増していた。

【D2Cブランドのリアル店舗進出は小売の原点回帰なのか?】

オンライン・ビジネスが進んでいるアメリカでは、D2C(Direct to Consumer)ブランドの競争激化が進み、今やオンライン通販から飛び出しリアル店舗を構える企業が増えつつある。大手企業との業務提携やD2Cブランド専門のデパート等も登場している。店舗の運営費用を抑えるために自社のECサイトで販売を行ってきたはずだが、小売業の原点回帰ともとれる新たな動きが出てきたようだ。D2Cブランドがリアル店舗を持つ目的は何なのだろうか?そして、今後どのような進化を遂げていくのだろうか?

4/22に気になった記事

【EC化率30%の老舗デパート「ノードストローム」店舗×ECでつくる”顧客体験”】

【ウーバーイーツ&出前館、コロナ外出自粛のなかで業績急伸 ともに契約店2万超え】

料理のデリバリーサービス「ウーバーイーツ」と「出前館」が業績を伸ばしている。21日現在、契約店舗はともに2万店を突破。店を訪れにくくなった客に料理を配達するサービスに、飲食店は活路を求め始めている。

【もし新型コロナの影響で閉店を考えた飲食店がオンラインに対応したら】

「リーマンとは違う。今回は消費が転換しているだけで減っているわけではない。」事実、新型コロナウイルスによって売り上げが伸びている業界はたくさんある。外食産業は下火だが、デリバリーや食材の通販は大人気らしい。

4/21に気になった記事

【体験型店舗のb8taが日本上陸 スタートアップ、D2Cに商機】

b8taの収益モデルは、商材を展示する区画(約60×40センチメートル)を月額(税別30万円前後)で貸し出すサブスクリプション型で、来店客の回遊分析など詳細なマーケティングデータを出品者にフィードバックするのが特徴。これは、小売業者やメーカーに向けたB2Bサービスであることから「RaaS(リテール・アズ・ア・サービス、サービスとしての小売り)」と呼ばれている。体験型店舗の目的は商材の販売ではなく、来店客に「発見と体験」を提供することだという。

【次世代ソーシャルコマース「パルテ」が目指す「SNSで何でも買える世界」】

「パルテ」では、誰でもコーディネートの投稿ができ、その投稿からアイテムの購入が可能だ。投稿の簡便性も特徴で、インスタグラムでの過去の投稿から画像や文章、ハッシュタグの引用が可能なほか、ハッシュタグから着用アイテムを解析し、購入リンクを付けることもできる。稲田代表は「インスタグラムにもショッピング機能はあるが、基本的に個人のアカウントでは販売リンクを紐づけることはできない。そのため、個人の投稿から気になるアイテムを見つけたとしても、ウェブで検索しなければ購入できなかったり、まとめ買いができなかったりと購入へのハードルも高かった」と説明する。

4/20に気になった記事

【つくる過程も商品になる「D2C」モデルが小売業界を変える・顧客と共犯関係を築く、これからのものづくりとブランディング】

D2Cとは「あたたかい販売」のようなイメージ
三浦:これには、たぶん二つの大きな変化があります。まず、世界観を作った人間と消費者が世界を共有できるということ。あとは、マーケティングの「データ」と言うとすごく無味乾燥なものに思えるけれども、要は消費者の欲望や趣味、気持ちじゃないですか?
「色を変えたらこんなに売れるんだ」「こういう要望があるんだ」「この時間に売り出すと急に売れたりするんだ」というような、データという名前の消費者の欲望や気持ちを、メーカーが直接そのまま汲み取れるようになったことが、実はすごく大きいんじゃないかなと思っています。

【米国のD2C「リアル店舗」戦略を支えるRaaS、アフターコロナのその価値は【NRF2020】】

アフターコロナの時代は、リアル店舗での体験がさらに高付加価値となるだろう。米国の老舗百貨店Nordstromや、シリコンバレー発祥のb8ta、新興のShowfields、Neighborhood Goodsなど、米国のD2Cのリアル進出を支えるRaaS(Retail as a Service)の戦略、オンラインとオフラインを顧客がどう使い分けているのかなどを知ることは、これからのOMO戦略を考える鍵になる。

【デジタルシフト時代の小売りビジネス最前線 #03

しかし、ただ店頭に並んでいるだけのD2Cブランドが魅力を発揮する事はない。D2Cブランドが支持される理由は「課題解決プロダクト」と「ストーリー」の相乗効果であり、それが「消費者に新しい価値」を提供するからだ。それは創業者の思いや、サスティナブルな課題への解決策の提案、日常生活のちょっとしたアップデートだったりするのだが、その「ストーリー」が伴わない販売手法では、本来の魅力が十分には伝わらないのが実情だ。


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Si業界で20年近く働いてからクラウド業界にダイブして更にダイブして今はLINEの中の人。 Devrelでマネージャーさせてもらってますが、LINEに入る目的になった日本のオフラインの風景を変える為のキーワードであるOMO(アフターデジタル)をtech側から進めて行きます。

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