2023/05/10 マイナンバーで別人の住民票

同じ地域に住む人、AさんとBさんがほぼ同時にコンビニで住民票を取ろうとしたら、BさんにAさんの住民票が出力された。。。

コンピュータシステムで一番起こりやすく、一番起こしてはいけないミスです。
yuotubeのサムネイルを選んだら、違う動画が出て来た。。。
そんなの誰も見ないですよね。

ニュースでは、デジタル庁大臣が運営会社の『富士通Japan』にシステムの一時停止を求めた。

これは『コンビニ交付』と呼ばれるサービスで、総務省がHPで地方自治体の参加を募集する推進事業の様です。
『コンビニ交付』をググってみると、『J-LIS 地方公共団体情報システム機構』が事業の推進を行っているようです。

こういった事業推進者から今回名前が出た『富士通Japan』等のシステム開発会社が開発資料を入手し、製品開発をし、販売やサービス提供しているものなのでしょう。。。

こういった官庁事業ではしばしは不具合が発生し、その責任所在が不明という事が発生します。
何故ならば、官庁は事業は推進しますが責任は負いません。
あくまでもサービス事業者選定は地方自治体であり、サービス提供は地方自治体とサービス事業者の責任で行われるからです。

地方自治体のシステムは様々なシステム開発事業者が個々に開発したものを使っているので、従来からある既存のシステムに今回の『コンビニ交付』システム部分を追加する際にも、個々の地方自治体のシステムを理解して実施します。
『富士通Japan』が幾つかの地方自治体の作業を実施した結果、今回の様なミスを起こしてしまったという事なんでしょう。

デジタル庁大臣が運営会社に直接求めた様になっていますが、責任の所在は先にも書いたように、当該地方自治体と富士通Japanにあります。