【能登半島地震を乗り越えた女性防災士が語る】NPO輪島朝市に使用差し止めの仮処分を申請！対立している場合じゃないと思う

2024年1月1日に発生した能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県輪島市の朝市通り。露店の店主らでつくる輪島市朝市組合は7月5日、NPO法人「輪島朝市」に対し、「輪島朝市」と「わじまるしぇ」の商号などの使用禁止を求める仮処分を金沢地裁に申し立てました。

NPO法人「輪島朝市」は、2021年に元組合長らによって設立された団体です。

朝市組合とNPO法人「輪島朝市」の対立
朝市組合は、NPO法人「輪島朝市」が「輪島朝市」や「わじまるしぇ」と冠した催しを開いていることや、「輪島朝市復興基金」と称し現金や物資の支援を呼びかけていることに対して不正な利益を得ようとしていると主張しています。ここ数年、朝市組合のメンバー同士がもめ、片方の派閥が追い出されて同じ「輪島朝市」を冠するNPO法人を作りました。それ以来、多数派の組合と少数派のNPOが訴訟を繰り返し、互いに罵倒し合う状況が続いています。

地震後の状況と懸念
震災後、この対立はさらにエスカレートし、輪島朝市を冠する震災の義援金の窓口が並立する事態になっています。能登半島地震で多くの人々が困難な状況にある中、全国的に知名度が高まっている輪島朝市が訴訟問題で争っている場合ではないと感じるのは私だけではないでしょう。

地元のために今こそ団結を
震災からの復興に向けて、地域全体が一致団結することが求められています。争いに時間やエネルギーを費やすのではなく、被災地の復興と支援に力を注ぐべきです。輪島朝市の知名度を生かし、地域の人々が協力して地震からの立ち直りを目指すことが重要です。