【能登半島地震を乗り越えた女性防災士が語る】集約によって田舎コミュニティがバラバラに？国の「上から目線」対応に疑問の声

能登半島地震からの復旧・復興をめぐり、国の財務大臣の諮問機関が6月5日に行った提言に対し、石川県の馳知事が不快感を示しました。この提言は、人口減少を見据えたインフラ整備を進めるため、住民の意向を踏まえつつ集約的なまちづくりを検討すべきだとするものでした。

石川県の反応
馳知事は6月11日の記者会見で、提言について「被災した住民や事業者が元のように生活できるようにしたい、インフラは強靭化してあげたいと、そのための復興のプランを検討している時に、冷や水をかけられたような気持ちだ」と述べました。また、「最初から『上から目線』でものを言われているようで大変気分が悪い」との率直な感想も述べています。

国の提言と効率性の追求
国の財政制度等審議会は、今後のインフラ整備を効率的に進めるために、集約的なまちづくりを提言しました。これについて馳知事は、「財政上の観点から効率性を目指すというのは政府として当然の方針」と理解を示しつつも、「復興プランは誰もが納得できるよう、財政出動、財政支援、税制優遇などとのバランスを取って作っていかなければならない」と述べ、地域住民の意見を重視する姿勢を強調しました。

住民の意見を大切にする復興
馳知事の発言からもわかるように、石川県は被災した住民や事業者が元の生活に戻れるよう努力しています。復興には、地元の声をしっかりと聞きながら進めることが重要です。集約的なまちづくりが必要な場合でも、地域の特色や住民の生活スタイルを尊重しながら、柔軟に対応していくことが求められます。

防災士の視点から見た復興
地震からの復興は単なるインフラ整備だけでなく、地域コミュニティの再建や住民の生活再建が不可欠だと考えます。能登半島には、小さな集落が点在しています。住民の声を尊重し、地元の意見を取り入れながら進める復興こそが、真に持続可能な地域づくりにつながるのです。

今回の国の提言に対する石川県の反応から、住民の意向を重視した復興の重要性が改めて浮き彫りになりました。