【能登半島地震を乗り越えた女性防災士が語る】奥能登の人口減少が止まらない！田舎で地震が起きると急激に過疎化が進む

2024年元日に発生した激震で大きな被害を受けた石川県の奥能登4市町（輪島市、珠洲市、能登町、穴水町）では、人口流出が急速に進んでいます。人口計6万人弱の4市町で、1～3月の転出超過は前年同期の3.8倍に達し、1582人にも上りました。急激な人口減少が地域の復興をさらに困難にしています。

地震被害による移住とその影響
珠洲市で整体院を営んでいた方は、家族全員で地元を離れることを決断しました。自宅が全壊し、家族も大けがを負ったため、整体院の再開も困難になりました。金沢市に移住し、整体院を開業することにしたそうです。多くの人々が生活の基盤を求めて他地域へ移住しています。

過疎化の進行とその背景
奥能登の4市町では地震前から過疎化が進行していました。2010年から2020年の間に、全国の人口減少率が1.5％、石川県全体で3.2％だったのに対し、輪島市では17.6％、珠洲市では20.7％という高い減少率を示しています。さらに、高齢化率も50％前後と全国平均を大きく上回っています。

若年層の流出とその原因
特に若年層の流出が深刻です。東日本大震災の被災地でも同様の課題が見られ、岩手県の沿岸地域では30歳未満の人口が大幅に減少しました。これは、若い人々が働く場を見つけるのが難しいためです。復興が遅れ、地域の機能が十分に回復しない限り、若年層の流出は止まらないでしょう。

住宅の確保と復興の課題
住宅の確保も大きな課題です。輪島市では、1～2月の転出者の45％が30歳未満でした。県は応急仮設住宅の建設を急いでおり、4市町で計1440戸が完成しましたが、災害公営住宅の建設はまだまだです。

中小企業支援と行政の役割
国と石川県は、被災した中小企業の設備復旧を支援する「なりわい再建支援補助金」を設けましたが、手続きの煩雑さや事業継続の不安から申請は少数にとどまっています。人口流出を食い止めるには、地域の活力を支える産業の復旧が不可欠です。被災地外からの購買支援や観光支援も重要で、行政と住民が一体となって検討し、早急に方針を示すことが求められます。

奥能登の復興は時間との戦いです。住民と行政が協力し、持続可能なコミュニティの再生を目指す取り組みが求められます。地域全体で支え合い、再び活気ある奥能登を取り戻すための努力が続けられています。