【能登半島地震を乗り越えた女性防災士が語る】地震で亡くなった方が282人に！災害関連死新たに22人追加。熊本地震を超えた深刻な被害にがく然

2023年1月1日に発生した能登半島地震は多くの人々の生活に深刻な影響を与えました。地震そのものの被害だけでなく、その後の避難生活などが原因で亡くなる方々もいます。こうした「災害関連死」に関する審査会が6月18日に開かれ、新たに22人が災害関連死として認定されました。

災害関連死とは？
災害関連死とは、地震や津波などの災害そのものではなく、避難生活や災害後のストレスなどが原因で亡くなった方々を指します。能登半島地震でも、多くの方々が直接的な被害を逃れても、その後の生活環境の悪化などで命を落としています。

審査会の取り組み
石川県と各市町が合同で開く災害関連死の審査会では、医師や弁護士ら5人の委員が、災害関連死の認定を行います。6月18日に行われた審査会の2回目の会合では、輪島市と七尾市で合計26人の審査が行われ、22人が新たに災害関連死として認定されました。

今後の見通し
認定された22人については、近く市が正式に決定し、遺族には最大500万円の弔慰金が支給されます。一方、輪島市の4人については、追加の資料が必要とされ、審査が継続されることとなりました。

先月の初会合では30人が初めて災害関連死に認定され、能登半島地震による死者は、直接死の230人と合わせて260人となっています。審査会は今後も月に1回程度開かれる予定で、遺族から市町に寄せられた災害関連死の申請は少なくとも100人以上に上っています。これにより、今後さらに死者が増える可能性があります。

避難生活の課題と支援
災害関連死の増加は、避難生活の過酷さやその中での健康管理の難しさを浮き彫りにしています。避難所の環境改善や被災者への心身のケアが急務です。また、地域社会全体で支え合い、被災者の生活再建を支援する取り組みが重要です。