【能登半島地震を乗り越えた女性防災士が語る】高齢者が多い過疎に多額の公費投入はいかがなものか？という意見に対する個人的見解

能登半島地震の復旧・復興にあたって、特に過疎地域や高齢者が多い地域への公費投入について議論がなされています。「高齢者が多い過疎地域に多額の公費を投入するのは適切なのか？」という意見に対する個人的な見解をまとめました。

高齢者の価値と地域の存続
まず、高齢者が多い過疎地域は単に人口が少ないというだけでなく、そこには長い歴史と文化、そして地域コミュニティが存在します。これらの地域で暮らしてきた高齢者は、地域の伝統や知恵を次世代に伝える重要な役割を担っています。地域の存続や文化の継承の観点からも、公費を投入して支援する価値があると考えます。

防災の観点からの公費投入の必要性
また、防災の観点からも過疎地域への公費投入は必要です。高齢化が進む地域では、災害時の避難や救助活動がより困難になる可能性があります。そのため、インフラの整備や避難計画の策定など、公費を投入して防災対策を強化することは、地域住民の安全を守るために欠かせません。

未来志向の復興と地域づくり
復興の過程では、単に被災前の状態に戻すだけでなく、未来志向の地域づくりを進めることが重要です。限界集落の復元だけでなく、能登半島全体の将来ビジョンを描き、その実現に向けて特区制度などを活用した大胆な施策が必要です。震災を契機に、新たな観光資源の開発や地域経済の活性化を図ることで、持続可能な地域づくりを進めることが求められます。

人間の価値と社会の責任
さらに、人間の価値を経済的な視点だけで評価するのは適切ではありません。高齢者も含めて、全ての人々が安心して暮らせる社会を築くことは、社会全体の責任です。特に過疎地域で暮らす高齢者に対する支援は、人間の尊厳を守るためにも重要です。

コミュニティの力と共生の精神
高齢者が多い過疎地域への支援は、単なる公費の投入ではなく、地域コミュニティの力を強化し、共生の精神を育むことにもつながります。災害時には、地域コミュニティの結束が大きな力を発揮します。高齢者を含む地域住民が互いに支え合いながら暮らすことができる環境を整えることは、社会全体の防災力を高めることにも寄与します。

過疎地域や高齢者が多い地域への公費投入には、多くの意見や視点がありますが、私はこれらの地域に対する支援の価値を強く信じています。能登半島地震をきっかけに発生した、この問題は全国にある過疎地域が直面する課題でもあります。