「ソーシャルボンド」を整備する理由と、その先の未来

今回はこちらの記事から、考察をしていきたいと思います。

テーマは「ソーシャルボンド」についてです。

・ソーシャルボンドとは何か

ソーシャル・インパクト・ボンドともいい、イギリスで2010年に生まれました。
記事の中に書かれているように、企業が社会貢献に取り組む際に発行できる社債のことです。
この取り組みが行われるようになった経緯として、社会貢献はなかなかマネタイズすることが難しい、もしくは費用を回収するまでに時間がかかることが挙げられるのと推測しています。
社会貢献のための取り組みをしても、社会のためになっても自分たちの生活を支える基盤にならなければ、取り組み人が増えなくても仕方ないと思います。

今は、SDGsが以前より注目を集めてきていることは間違いなく、これからは今より増して人々が考えるテーマになるでしょう。そうなれば、インパクトボンドという名前も、多くの人に認知される話題になるはずです。

・政府は「ソーシャルボンド」をどう捉えているのか

上記に書いたように、SDGsに取り組むことを社会貢献とするなら、SDGsが注目を集めることはソーシャルボンドが注目を集めることにも繋がります。

それに、SDGsに限らず、ビジネス上社会貢献に関わる企業にとって、この整備は嬉しいものであるはずです。例えば、昨年投稿した、以下の介護業界が挙げられます。

これらをまとめると、ソーシャルボンドを整備することはSDGsへ日本の貢献度上昇、加えてビジネス促進による生産性の向上に繋がると考えられるため、政府は出来る限り早く整備をしておこうとしているではないでしょうか。

逆に言えば、これだけ今後必要になってくるであろう取り組みを早く整備しないと、社会貢献に取り組みたいという意欲のある人を、手からこぼしてしまう結果に繋がりかねないとも思いました。

・運営目的の多様化

もし「ソーシャルボンド」が整備されて、一般的に普及された社会になったのなら、企業の目的が本当に多様化しているのかなと思います。

「社会貢献のためにソーシャルボンドを必要とする」or「社会貢献をすればソーシャルボンドでお金がもらえるようになる」どちらの目的も存在するようになるとは思います。しかし、ソーシャルボンドの利用回数が増えることは、社会貢献に関わる人の増加と同義であり、利益獲得を目指すことに100％の力を注ぐ団体は減っているはずです。
この時、企業の目的は各社で異なるようになり、「利益獲得が大前提」ではなくなっているかもしれません。

明確な基準を持った「ソーシャルボンド」がいつ実装されるのか楽しみです。