【中小企業支援策】　2024年3月8日発表　～コロナ融資の終焉　潮目の変化～

3月8日に経済産業省、金融庁、財務省が合同で

「再生支援の総合対策」を発表しました

池田首相の「もはや戦後ではない」

宣言ではないですが

「もはやコロナではない」

といわんばかりの

突っ込んだ内容になってます

この方針により今後は

・一定の倒産企業数の増加
・金融機関の営業スタイルが変化
・資金調達が難しくなる

のようなことが想定されます

内容を見ていきましょう

基本的な方針

・コロナ融資は６月まで延長するが、6月で本当に終了

・７月以降は、「経営改善・事業再生支援フェーズ」への転換

https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240308005/20240308005.html

今後は、コロナ融資といったお金を出す支援ではなく、

経営改善を支援する

という内容です

融資のみに依存する姿勢は詰みました

注目すべきはそこではなくて、

「経営改善支援」の中身です

「経営改善の支援」の内容

具体的には以下の6項目あります

・信用保証協会による支援の強化
・中小企業活性化協議会による支援の強化
・再生ファンドによる支援の強化
・民間金融機関による支援の強化
・政府系金融機関による支援の強化
・関係省庁の連携による支援の強化

背景

コロナ融資は、260万件、総額45兆円に達しており

当然ですが返済ができなくなると

税金で負担することになります

コロナ禍では、国が経済活動を強制的にストップさせたため

スピード重視で、とにかく融資を出しまくりました

わかっていたことでもありますが、

けっこう、この融資が焦げついてきています。。。。。。

しゃれにならない。。。。金額がこれから焦げるかも。

政府からすると

金融機関や保証協会に対して、

お前ら、貸すだけ貸して

ちゃんと見てんのか？

ということです

ポイントは、かけ声だけでなく

強烈なプレッシャー

をかけている点です

https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240308004/20240308004.html

・信用保証協会
⇒協会付き融資の割合が高い先は、主体的に支援
　活性化協議会への持ち込み案件を公表

指示がかなり具体的
本気で取り組むと数が多くパンクするのでは？

・中小企業活性化協議会
⇒客観的評価を評価結果の公表

特に、低評価の協議会へは業務改善計画を義務付け
う～ん。
偉そうに言われた時もあったなぁ～(笑)

・民間金融機関
⇒金融庁の監督指針の改正

金融庁の監督指針に入ったら、
やらないと仕方がないですね

今後の金融機関

ゼロゼロ融資の場合

融資が焦げ付いても、

保証協会を通じて税金で補填されるので

金融機関は、融資をした企業には、訪問しませんでした

だって、それ以上融資できないしリスクはないので。

今後は、そういった売って終わりではなく

金融機関や保証協会も経営状況を定期的にチェックし

必要に応じて、

一緒に課題を考えていきなさいという

方向性に向かおうとしています。

※金融機関が計画書を経営計画をつくることにも補助金がでる！

また金融機関や保証協会だけで支援するのではなく、

中小企業活性化協議会など公的機関や

士業、民間のコンサルタントも一体となり

中小企業を支援しようという総合的な対策となっています

まあ、金融機関側からするとお前がいうたんやろ！

とは言いたいとことですが。。。

中小企業はどうすればよいか？

コロナ融資の終了にとどまらず

金融の「あるべき姿」への回帰のようにも思います

借りる側の企業も

貸す側の金融機関も、

キチンとしていこうという流れです

資金繰りに不安がある場合は、融資ありきではなく、

はやめに数字をまとめて専門家に相談するのがよいですね。

弊社でも経営革新等認定支援機関として計画書の作成をいたします。

このnoteを見ていただいた方限定で30分の無料Zoom相談を実施していますのでご利用ください。

umemura@ukp.co.jp

梅村

ではでは。