生命保険代理業をはじめた理由

わたしは2012年7月に財務コンサルティング会社として設立しました。

創業２年目から生命保険の代理店登録し現在３社の乗り合い保険代理店をしています。

創業当初は、コンサルティングの上でお客様の生命保険が適切でない場合は、親しい保険会社の営業マンにお願いしてプランの設計をお願いしていました。

・純粋にコンサルティングを提供したい
・フラットな立場で最適なものを提案したい
・営業と考えられるのは嫌だ

という思いもあり、直接の取り扱いは避けていたんですね。

しかし、創業１年目から正直うまくいかないことが続きました。

生命保険のトップ営業マンといわれる方でも「法人」の財務のことについてほとんどわかっていなかったんですね。

これはマズいと感じる場面が散見されたので自社で代理店登録をすることにしました。

当時、どこがマズイと感じたのかをお話したいと思います。

生命保険に加入する目的

法人で生命保険に加入する目的は経営において代表者に万が一のことがあった際の保障に尽きます。

自動車事故が起きても場合によっては、損害額が大きいので保険に加入しますよね。

経営者の場合は、その比較にならないくらい会社にリスクがあるので保険に加入します。

必要となる生命保険の保障金額　

したがって法人の生命保険を検討する際には、以下の情報収集は必須になります。

1. 借入金額

2. 事業承継の有無

3. 事業承継の相手

4. 会社を閉めたときの資産と債務の金額（実態の貸借対照表）

5. 簿外の債務（役員退職金積立不足なども含まれる）

6. 家族構成

7. 担保提供の有無（不動産担保提供など）

8. 代表者個人の資産

社長に万が一のことがあった場合、保障金額がいくら必要なのかの算定が一番重要なポイントです。

必要保障金額が不足していれば、従業員給与や退職金などの支払いを優先された後、一般の債権者（多くは金融機関）への支払いまで廻りません。

※支払いができなければ破産ということなので、そもそも保険に加入していた意味が無かったということになりかねません。

しかし、生命保険の営業マンはそもそも４において貸借対照表がわからないので、キチンと必要保障額が出せないのです。

生命保険のマーケットの９５％は個人市場なので、法人に詳しい保険の営業マンはほとんどいないことが後でわかりました。。。。

今でも、多くの営業マンが理解していないことを理解していない状態です。

選択する商品

では、必要保障額が決まったら、どういった商品で保証を確保するのか？

会社の状況によって”選択は異なる”といった結論になります。

1. 定期保険

2. 終身保険

3. 養老保険

死亡保障の基本的な商品はこの３パターンです。

死亡保障と掛け捨てで確保するシンプルな定期保険から、保障を確保しながら積立金が溜まるタイプまで様々な種類があります。

掛け捨ては掛金が安く全額損金計上でき、積立部分が多い保険は保険料が高くなり損金計上できる割合が限定的です。

最高解約返戻率　５０％以下　　全額損金
最高解約返戻金　５０％超～７０％以下　６０％損金
最高解約返戻率　７０％超～８５％以下　４０％損金
最高解約返戻率　８５％超　　10年目まで１０％損金　11年目～３０％

※2019年に国税庁の通達により、上記のルールが施行されてからは法人税の繰り延べ効果も薄れてます。

経営者は掛け捨てがもったいないと嫌う傾向があり、積立が多い保険を選択する傾向が強くあります。

積立の保険が保険料が高くなるので、必要保障額が不足しがちです。

しかも、多くの会社が保険料を払うために銀行から融資を受けてまで保険積立金を計上します。

保険の節税メリットより銀行への借入金利（保証料も足して考えないといけない）の方が高くないですか。

さらに必要保障金額が不足している。

生命保険に加入する本来の目的を思い返す必要があります。

正解は、会社の体力状況によって選択する商品が異なります。

体力のある会社は商品の優劣はあるもののどんな商品を選んでもよいと思いますが、

多くの会社は掛け捨ての定期保険になると思います。

保険が必要な範囲

保険の代理店を３社扱っていると保険会社（メーカー）の立場もよくわかります。

売上を伸ばしたい。。。。。。

節税商品が税制的にフタをされたこともあり、様々な保障が発売されます。

生きていることで、どんなけリスクがあるねんって。

ついつい突っ込みたくなります。。。。

こんな時、こんな時、こんな時。。。。。。

キチンと選ばなかったら、保険料がえらいことになりますよね。

まとめ

・法人保険は”必要保障金額”の算定がキモ　

・”必要保障金額”を確保するための商品選びは会社の体力に応じて　

・保険を掛ける対象範囲は最小限に

お客様に安心して保険をお願いできる代理店を見つけられる自身がなかったので自社で登録したという話でした。

ではでは。

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