【ご挨拶】株式会社Tsumuguに関して

弊社のVMV(ビジョン・ミッション・ヴァリュー)

◆Vision
「組織と個を紡ぎ、生み出す価値の面積を最大化する」
◆Mission
「日本中の組織と個の眠れる力を引き出す」
◆Values
「誠実であること」
「常に本質的な価値を求めること」
「成長に貪欲であること」

初めての投稿でいきなりの、VMV共有、大変失礼しました（笑）。
当社は、日本中の組織と個を紡ぎ、クライアントである企業様が、世の中に提供する価値を最大化する支援を目的とした、総合HRコンサルティング会社です。

「Tsumugu（つむぐ）」という社名の由来は、「紡ぐ」という言葉から来ております。
「紡ぐ」は「繊維によりをかけて糸を作る」ことを意味しますが、もちろんその意味ではなく、文学的な場面で「歴史を紡ぐ」「思いを紡ぐ」「命を紡ぐ」などのような熟語表現に見られるように、「言葉や目に見えない貴重な何かをつなげて、一つにまとめる」という意味で、採用している言葉になります。

その上で、当社では、
・企業がなすべき「VMV」や「経営〜人事戦略」、「成果」や「ガバナンス」の実現と、
・個人１人１人が持つ「リスキル・学び直し」「自律的なキャリア構築」、「多様な働き方」、「人生１００年時代の生き方」
の双方を理解しながら、紡ぐ（つなげて１つに纏め上げる）ことで、世の中に大きな価値を生み出していくことができると考えております。

そして、これは我々が先進的な思考を持っているから、ではなく、上記のような組織と個、双方の掛け合わせをしていかなければ、企業価値の向上（もっというと「企業活動の持続」）は今後臨めないと考えられております。

日本が変化を必要とされる背景

昭和の高度経済成長期を支えた経営手法の特徴＝「日本的経営」（「企業別労働組合」、「年功序列」、「終身雇用」など）では、一言でいうと、「変化へのスピード感が猛烈に遅くなってしまう」というデメリットがあります。
・組織の硬直化、業界の閉塞感
→労働者が企業に長く在籍し続けることは組織そのものを硬直化させてしまうリスクがある。業界内における労働者の流動性が乏しければ、企業内に新しいアイデアが生まれにくくなったり、事業がマンネリ化する可能性もある。
・年長者の高コスト化
→年功序列制では年齢を重ねるにつれて賃金も上昇するが、年齢に比例して個人の労働生産性が高まるわけではない。
・経営の非効率化による競争力の低下
→高コスト体質の企業は、市場で競争力を発揮することが難しくなる。

こうした状況下ではもちろん外的環境の変化に対応するのは非常に遅くなってしまいます。昨今の状況をPEST分析で整理すると、
Politics（政治）：ウクライナ戦争、米中新冷戦、第２次冷戦
Economy（経済）：インフレ懸念・金利高、円安、「安いニッポン」
Society（社会）：人口減少・少子高齢化・ESG・エシカル消費
Technology（技術）：デジタル化・AI・IoT・ビッグデータ活用
など、ビジネスの環境も日々複雑になってきています。そうした環境の中で、日本的経営を存続させることは、どういった事態を招いてしまうのでしょうか？

そして、こうした一層の大きな不確実性の高まりに対して、日本企業は何を大事に経営していくのが良いのでしょうか？

「人的資本経営」の現在地

人的資本経営とは

人的資本経営とは、企業や組織で働く人材のことを資本の１つとして捉え、人材価値を最大限に引き出すことによって中長期的な企業価値を高めていくことを指しています。
優秀な人材の育成には教育”コスト”がかかりますが、人材を”資本”のひとつとして捉えた場合、人材育成にかかる費用はコストではなく”投資”と考えることもできます。

日本では、経済産業省による【人材版伊藤レポート】が2020年に公開されたことで、企業の中でも人的資本経営が注目されはじめました。

人的資本経営への関心が高まっている背景

大きく２つあります。
まずは先にも書かせていただいた、「人手不足」というのは１つの重要なファクターとなっております。日本の総人口は2008年をピークに減少に転じており、従来、人の手によって行われてきた定型的な業務はデジタル化が進む一方で、DXを支える専門人材も不足している状況です。
こうした世の中の変化に対応できる優秀な人材の不足は今後も続いていくことが予想されるため、採用だけに頼らず、「人的資本経営」によって自社の社員一人ひとりのスキル向上を目指し、自社が持つ人的資本の価値を高めることが重要となります。

２つ目は、「ESG投資への関心が高まっているため」です。
ESGとは、「環境（Environment）」、「社会（Social）」、「ガバナンス（Governance）」の3要素を指し、これらに配慮して投資先を選定することをESG投資と言われています。
ESG投資に注目する投資家が増えたことにより、ESGに配慮した経営に力を入れるようになった企業も少なくありません。
人的資本経営は、ESGのなかでも「社会（Social）」に関連することから、企業はESG経営の一環として人的資本投資に力を入れるようになりました。

理論と実践の壁

ただし、あくまで”関心”が高まっているに過ぎないのが、今の日本の状況です

経済産業省の2022年5月に「人的資本経営に関する調査」の集計結果を発表では、『人的資本経営の重要性に対する理解は進んでいるものの、「取組を具体化していく段階で足踏みをしている」企業が多く、「経営戦略と人材戦略の連動」の進捗は相対的に遅れている』と明記されており、「実践ができてる」という状況からは程遠い状態になってしまっているのが実情です。

グラフは、厚生労働省「平成30年版 労働経済の分析」を基に経済産業省が作成したもの（出典：経済産業省「第1回未来人材会議」2021年12月7日開催 事務局資料より）

GDP（国内総生産）に対する人的投資の国際比較を見ると、一番右が日本になりますが、顕著に低い状態となっております。実際、昨年５月に実施された「人的資本経営に関する調査」（調査対象：東証一部、東証二部、東証マザーズ、JASDAQいずれかの市場へ上場している企業における経営陣と従業員向け）の下記の画像を見ていただくと、

「取締役会のアクション」のうち、「取締役会の 役割の明確化」と「経営人材育成の監督」の進捗が比較的遅れており、また、「人材戦略を議論する取締役会の体制 構築」の重要性を認識していない企業は 13.1％と、人的資本経営に関する取組の中で最も多い比率となっている。

人的資本経営に関すること、まずはご相談ください。

ここまで人的資本経営について軽く触れてきましたが、大事さはわかっても、どうやったら「人的資本経営をしている」と言える状態になるのか？この正解を持っている企業様はまだまだ多くありません。

「人的資本の活用・成長」「人材戦略」「発信・対話の重視」「個の自律・活性化」「DEI」「リスキリング」など一度は聞いたことあるキーワードですが、それを体現する方法・手段は知られてない場合がほとんどです。

当社では、今まで何百社もの企業経営者・人事担当者との対話を通じて見えてきたことや大手人材会社で培ってきた経験、また人的資本経営をまさに体現したリテンション施策による企業様の売り上げV字回復を実現してきた経験をもとに、”お客様に合った”人的資本経営の正解を提供しております。

ぜひ、お問い合わせいただければ幸いです。