外国人労働者を雇う企業には課税すべき

政府は、外国人の単純労働者（以下、単に外国人と記します）を受け入れる方針に舵を切りました。これは、産業界の要請なのでしょうが、日本人労働者と日本経済にとっては大問題です。
日本人労働者としては、「労働力不足による賃上げを期待していたら、ライバルである外国人が大量に流入して労働力不足でなくなってしまい、賃上げの期待が実現しなくなってしまった」という事でしょう。
日本経済としては、「労働力不足により企業が省力化投資をするだろうから、日本経済の労働生産性が上がるだろう」と期待していたら、労働力不足でなくなってしまい、省力化投資が行われなくなってしまった、という事でしょう。
しかし、今ひとつ大きな問題があります。行政コストの増大です。自治体が外国人労働者の生活相談に応じたり、外国人の子供が通う学校で日本語教育のコストがかかったりするのです。そうした費用を一般の税金から捻出する事は二つの面で問題です。
一つは公平の観点です。外国人が流入したことで賃上げの期待を奪われた「被害者」である日本人労働者が支払った税金を使うべきではなく、外国人を雇うことで利益を稼いでいる企業にコストを負担させるべきでしょう。
今ひとつは、資源配分の観点です。外国人を雇うことで企業の利益が１円増えると同時に自治体の行政コストが１００円増えるとすると、日本全体としては外国人を受け入れるべきでは無いという事になります。しかし、企業は１円でも増益が見込まれるならば外国人を雇ってしまうでしょう。
そうした事が無いように、外国人を雇った企業に１００円を課税するべきなのです。そうすれば、企業は外国人を雇わなくなるので、行政コストが嵩む事は防げるでしょう。
課税額が１００円で良いのか否かは、議論があると思います。私としては、日本人労働者の「被害」を減らし、日本企業に省力化投資を促すためには、１００円プラスαの課税をすべきだと考えています。もっとも、外国人を雇ったことで１０００円の利益を稼ぐ企業があれば、５００円課税することで外国人を受け入れてもらっても構わないでしょう。そのあたりは、程度の問題だと思います。
余談ですが、「外国人労働者がかわいそうだから、家族の帯同を認めるべきだ」という人には、行政コストについて論じて欲しいです。「家族の帯同によって膨らむ行政コストは、喜んで我々日本人労働者が増税に応じるから」というのであれば、それは一つの意見ですが・・・。

外国人労働者を雇う企業に行政コストを負担させるべきと考える理由