政治講座ⅴ1274「中国は鶏肋だ」
故事の「大して役に立たないが、捨てるには惜しいもの」を指して「鶏肋」というようになった。
中国が今置かれている米国との立場は日米貿易摩擦の経過を俯瞰すると酷似している。米国は日本に対しても無理難題を押し付けてきたことは日米貿易摩擦で分る。
日本は今のとこと中国と米国との貿易で漁夫の利を得ているともいえる。日本は中国を世界の工場ともてはやし、世界2位のGNPとおだてながら、日本は中国にノックダウン生産拠点として安い労働力を利用して完成品を米国に輸出してきたのである。
そのために日本では産業空洞化でデフレ経済と言われた期間を失われた30年と言われ続けてきたが、メディアの情報を鵜呑みにしてはいけない。今もメディア上では盛んに「中国国民の対日感情、日本国民の対中感情が悪化している」と繰り返し報道され、中国脅威論、米中対立なども叫ばれています。日本社会に生きる人の多くが、中国に対して「中国共産党が専制政治を敷いている」「ウイグルでは強制収容や虐殺などの深刻な人権侵害が起こっている」「言論の自由がない」「反日感情が強い」と感じているでしょう。
しかし、現実に生きる中国人たちの姿や思いはほとんど報道されることがありません。思い起こしてほしいのは、近代化以前からそもそも日本人は「中国好き」だったということです。日本人は古墳時代から江戸時代まで一貫して「中国に学ぼう」という姿勢を持ち続けてきました。
現代でもその感覚はわずかに残っていて、例えば『三国志』『蒼天航路』『キングダム』などの中国を舞台にしたマンガやアニメを好きな人は、皆さんの周りにもいる。
吾輩は香港・マカオに旅行した。その後、台湾にも旅行した。日本に親近感を持つ台湾人とも会話をした。しかしながら、一度も中国に行ったことのない多くの日本人が、誤解や偏見を抱いたまま、さまざまな情報に接さざるを得ないのが実態である。誤解や偏見がビジネスの邪魔になる。
戦後、独立後も米国は日本を属国のように扱うの外交には、吾輩は憤慨しているが、現在、中国が戦狼外交などといい米国に逆らっているので日本としては中国が防波堤になっているようなものである。その点で日本にとって中国は鶏肋である。
中国の労働者の賃金上昇とコロナで判明したサプライチェーンリスクの再構築で他国へ移設や国内回帰する企業が増えている。しかし、米中関係の改善があった場合は矛先がまた日本に向く可能性が起こり得る。さらに、中国で経済不振から政変が起こる可能性もありうる。故に、中国は鶏肋である。同じ漢字文化を使う中国語は現在では、７０％が日本語が使われている。「中華人民共和国」の国名自体が日本語で構成されているのである。そして、中国の通貨「元」も毛沢東肖像には「圓」と表示されている。日本の戦前の通貨単位は「圓」で戦後「円」に変えた。これだけ日本の通貨は信用されていた証拠である。
今回は日本企業が脱中国するというそのような報道記事を紹介する。
皇紀2683年8月14日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
日立「白くまくん」が脱中国、エアコン生産を国内回帰、供給網断絶が教訓
井上 久男 によるストーリー •
かつてない猛暑が続くなか、エアコン生産の国内回帰や国内基盤強化が進んでいる。
コロナ禍でのサプライチェーンの混乱を経験し、「安さ」より「安定供給」が重要との認識に変わった。
災害や地政学リスクなどへの備えから、国内生産比率は軒並み上昇する見通しだ。
（井上 久男：ジャーナリスト）
年々、夏の暑さが厳しくなり、エアコンがなければ熱中症になるリスクが増大し、エアコンは「生活必需品」となっている。家庭用エアコンの国内出荷台数は2006年に約752万台だったのが22年は約906万台にまで伸びた。
少子高齢化が進む国内市場でも将来的に需要拡大が見込まれている。その理由は、今後も猛暑が続くと見られることや、在宅勤務の増加、子どもの受験やペットへの対応などのため、エアコンを稼働させる時間が伸びており、それに伴い、買い替え期間が短くなるためだ。
さらに、各社はエアコンを通じて「空気質」を上げることや省エネ化を進め、商品力を強化している。それが市場で評価されていることも買い替えを促進する理由の一つだ。
こうした中、主力メーカー各社は、家庭用エアコンの生産について国内回帰や国内基盤強化の戦略を進めている。
まず、業界で国内回帰をいち早く進めたと言われているのが「白くまくん」で知られる日立のエアコンだ。生産は、日立と米ジョンソンコントロールズの合弁企業、日立ジョンソンコントロールズ空調社が行っている。
同社は今春から中国で生産していた上位機種を、国内の製造拠点である栃木事業所（栃木県栃木市）に移した。他の機種も国内に戻すことを視野に入れている。これにより、同社の家庭用エアコンの国内生産比率は約30％から24年度には約50％にまで上がる見通し。さらに国内比率を高める可能性もあるという。
同社は生産の国内回帰の狙いについてこう説明する。
「顧客はエアコンを、暑いから、寒いからといった理由で購入するため、お客さんが店頭に来た時に商品があることが競争に勝つためのポイントの一つ。納期が短くなる国内回帰によって販売の機会損失をなくなるようする」
要は、日本のエアコンメーカーの製造品質は横並びと見られるので、お客が欲しいと思った時に、商品があるかないかが勝負ということだ。
製造コスト上昇、リードタイムは5分の1に
国内回帰によって、製造コストは上昇すると見られるが、生産から店頭に並ぶまでの期間は5～6日程度で対応できるようになり、中国生産に比べてその期間が約5分の1にまで短縮できるという。ただ、リスク分散の観点から全量を国内生産に戻すことはせず、国内と中国での「ブリッジ生産」は続ける。
「メーカーにとって短納期という実力は、コスト競争力を上回る。寿司屋ではカウンターで、トロ、イカ、ブリ・・・と注文すればそれに即応してくれる。そうしたものづくりが理想である」。こうしたフレーズは、トヨタ生産方式（TPS）の原点を知る人ほど唱える。
納期を遵守、あるいは早めることで、価格を含めて商売上も大きな交渉優位点となるからだ。
日立は国内回帰に加え、エアコン内部を自動的にクリーニングする「凍結洗浄」などの商品力を強化することで、家庭用エアコンで国内シェア首位とされるダイキン工業を追い上げている。
そのダイキンも8月2日、茨城県つくばみらい市に空調機の新生産拠点を設立することを決めたと発表。投資額は約200億円で、27〜28年にかけて家庭用エアコンの生産を開始する計画。ダイキンの空調機は堺製作所（大阪府堺市）や草津製作所（滋賀県草津市）などが生産拠点で、同社が関東圏で空調機の生産拠点を設けるのは初めてだ。
ダイキンは国内での新工場建設を、国内回帰ではなく、「国内生産の強化」と位置付けている。その理由は、主力拠点の草津製作所などの生産能力が上限に近いからだ。人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）を駆使した最新のものづくりの実証試験を行うスペースや能力が十分に確保できないため、国内に新たな生産拠点を設けることで、余力を生じさせ、ものづくりでの技術革新を推進する狙いがある。
同時に大市場である関東圏に素早く商品を供給できるうえ、輸送費の高騰や運転手不足といった長距離輸送の課題に対しての解決策の一つになると見込んでいる。
自社推計により2022年度の国内市場における家庭用エアコンでシェアがトップだったというダイキン。23年度の国内市場向け家庭用エアコンの生産台数を過去最高の約200万台と見込んでいるが、その内訳は国内での生産が6割の120万台で、残りの80万台が中国での生産。現時点でこの比率を変える計画はないという。
コロナ禍を教訓に地政学リスクに備え
大手の一角、パナソニック空質空調社も6月22日、日本市場向けの家庭用エアコンについて国内での研究開発や生産体制を強化すると発表した。現在は中国広州工場で生産している高級、中級モデルを、草津工場（滋賀県草津市）などに設備投資を行い、国内生産に移管する。設備投資額は約100億円を見込んでいる。
23年度中に高級モデル、24年度中に中級モデルを国内生産に移管することで、パナソニックが国内で販売する家庭用エアコンの国内生産比率は10％から40％にまで高まる見通し。これにより、納品までのリードタイムも約4分の1に短縮されるという。
同時に同社は省エネや自然冷媒などの環境技術の開発も国内で加速させるほか、現在はシリーズごとに違った部品仕様を共通化・モジュール化することで、部品点数を3割削減してコスト削減も進める。
20年から約3年間続いたコロナ禍によって、グローバルに生産拠点を構える企業は部品調達がままならず、需要はあっても供給が滞る状態が続いた。特に昨年の上海でのロックダウンは多くのメーカーに多大な影響を与えた。
コロナ禍による供給力不足の課題は解消されつつあるものの、気候変動の影響を受けての災害や地政学的なリスクはいつ起こるか分からない。こうした状況下で、企業はいま、サプライチェーンの見直しを進めている。エアコン大手の動きもこうした流れに対応するものだと言えるだろう。
また、コロナ禍の教訓を得て、単に生産コストの安さだけが競争力の源泉ではない、と企業も実感したのではないか。顧客ニーズを的確にとらえ、納期を短縮して商機を逸しない力も当たり前ながら企業にとっては大きな競争力なのだ。家庭用エアコンの国内生産回帰、国内生産・開発基盤強化の動きを取材して改めて感じた。
外資の対中投資、87％減少 4～6月期、過去最大幅
共同通信社 によるストーリー •
【北京共同】外国企業が4～6月期に中国での工場建設などに投じた対中直接投資が、49億ドル（約7100億円）だったことが分かった。中国国家外貨管理局が12日までに発表した。統計が確認できる1998年以降で最少で、前年同期比87.1％の減少率は過去最大となった。
米国主導の半導体規制で投資先としての懸念が強まったことなどが背景にあるとみられる。
同局の統計によると、中国への直接投資は新型コロナウイルス感染拡大を受け、上海市でロックダウン（都市封鎖）があった2022年4～6月期以降に5～8割程度の大幅な落ち込みが続いていた。
習近平指導部は今年1月に感染を厳格に抑え込む「ゼロコロナ」政策を終了したものの、海外からの直接投資は減り続け、投資先としての信頼回復が遅れている。中国が7月に施行した改正反スパイ法なども外国企業の不安材料となっている。
バイデン米大統領は今月9日に先端技術に関する中国への投資を規制する大統領令に署名。さらに減退する可能性がある。
中国、日本に「干渉の排除」求める 日中平和友好条約４５年で談話
【北京＝三塚聖平】中国外務省は１２日に発表した報道官談話で、日中平和友好条約の締結から同日で４５年を迎えたことを受け、日本側に対し「干渉や障害を排除し、新時代の要求に符合する中日関係の構築へ共に力を尽くすことを望む」と表明した。米国が日本など同盟国とともに対中圧力の強化を進めていることを念頭に、日本に中国側への歩み寄りを促した形だ。
談話は、条約締結後の日中関係について「過去４５年間で大幅な発展を得た」と強調。その上で「両国人民のために確かな利益をもたらし、地域や世界の繁栄と安定を力強く促進した」と意義を訴えた。
現在の日中関係については「改善と発展の鍵となる段階にある」と指摘。日本側に「条約の共通認識を守り、政治的な基礎を守る」よう求めた。台湾問題に関与しないよう日本側に促す意図があるとみられる。
日中平和友好条約は１９７８年８月１２日に日本の園田直（そのだ・すなお）外相と中国の黄華（こう・か）外相が北京で調印し、同年１０月２３日に発効した。７２年９月の日中共同声明によって国交を正常化したことを受けて締結。第１条には平和友好関係の発展、第２条には覇権反対を盛り込んだ。
日米貿易摩擦
第二次世界大戦終結後の日米関係において発生した貿易摩擦をはじめとする経済的要因によって発生した軋轢のこと。
1965年以後日米間の貿易収支が逆転してアメリカの対日貿易が恒常的に赤字（日本から見ると黒字）になると、問題が一気に噴出した。
1972年に日米繊維交渉（繊維製品）で譲歩しない当時佐藤栄作内閣の通産大臣だった田中角栄に対してアメリカのリチャード・ニクソン政権が対敵通商法（英語版）で輸入制限をちらつかせたために日本は対米輸出自主規制を受け入れた。
1977年に鉄鋼・カラーテレビでもこれに続いた。
ことによって一旦は収束した。
1980年代に入ると、今度は農産物（米・牛肉・オレンジ）、特に日本車が標的となり、
1981年に日本政府と自動車業界は輸出自主規制を受け入れることとなった。
1982年には日本人と間違われた中国系アメリカ人のビンセント・チンが自動車産業の中心地デトロイトで白人に殺害されたことはアジア系アメリカ人全体が人種差別に抗議する大きな社会問題となった。
1985年にアメリカの対日貿易赤字が500億ドルに達したことをきっかけに、日本の投資・金融・サービス市場の閉鎖性によってアメリカ企業が参入しにくいことが批判され、事実上日米間経済のほとんどの分野で摩擦が生じてジャパンバッシングが起きるようになった。連動して、次に述べる「ハイテク摩擦」も目立つようになった。
日米ハイテク摩擦
以前からの経済的な摩擦（貿易摩擦）の背景の上に、半導体部品やその製品であるコンピュータ、航空宇宙などといった先端技術分野において日米間での衝突的な事象が多発したことを指す。
具体的には、いくつかの分野では米国がスーパー301条の適用をちらつかせ、あるいは実際に適用し、日本製品を排斥した。
コンピュータ分野では日米スパコン貿易摩擦で日本電気や富士通などのスーパーコンピュータを締め出し、IBM産業スパイ事件で日立製作所・三菱電機の社員を逮捕するなど、両者の感情を逆撫でする事件が起きた。
富士通がフェアチャイルドセミコンダクターの買収を試みた際は対米外国投資委員会（CFIUS）に阻止された。
航空宇宙分野では、日米衛星調達合意による日本独自の人工衛星開発の抑制、F-2支援戦闘機の「共同開発」の押し付け（F-2 (航空機)#米議会による外圧を参照）などがあり、他にもミノルタ・ハネウェル特許訴訟などの知的財産権をめぐる紛争、などがあった。
1985年、日本の通貨安を問題視して円高を強いたプラザ合意後も日本の貿易黒字・経常黒字は減るどころか1986年 - 1988年にかけて1985年に比べ増えていった。
1986年4月の「前川レポート」ではアメリカの要求にこたえて10年で430兆円の公共投資・インフラストラクチャー投資を中心とした財政支出（財政赤字）の拡大、民間投資を拡大させるための規制緩和の推進などを約束・実施した。
そして、同年7月には「日米半導体協定」（第一次協定）が結ばされ、「日本政府は日本製半導体の輸出を自ら規制しながら、日本国内のユーザーに対しては外国製（実際上は米国製）半導体の活用を奨励すること」という、アメリカが有利になる内容が盛り込まれ、当時世界シェアNo.1だった日本の半導体産業はアメリカから徹底的に監視され、潰されることになった。
1987年4月には、時のロナルド・レーガン大統領が日本のダンピングを理由に日本製のパーソナルコンピュータとカラーテレビなどに異例の100%の制裁関税を賦課した。
1989年以後日米構造協議が実施され、
1994年以後年次改革要望書が出されるようになった。
1990年代に入ると軍事的・政治的にも台頭する中華人民共和国の急激な経済成長に伴う米中貿易摩擦がアメリカ側の注目の対象となり、ジャパンパッシング（Japan＋passing)と呼ばれる現象も発生するようになった。ジャパンバッシング（ Japan bashing）ではない。
日本のバブル崩壊に伴い、1996年以降のアメリカにおける日本への好感度も、中立から1991年までの圧倒的な好感度に戻った。
2018年3月、対中対日貿易赤字を出馬・就任当初から問題視してきたドナルド・トランプ大統領は「日本の安倍晋三首相や他の偉大な友人たちは『アメリカをうまく出し抜いてきた』とほくそ笑んでいる。そういった時代は終わりだ」と述べ、通商拡大法231条の国防条項を日本や中国など各国に適用して安全保障を理由とした輸入制限は36年ぶりである鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動し、翌4月に8年ぶりの日中経済ハイレベル対話と閣僚会合が行われた際に日中両国は米国の輸入制限と保護主義への懸念を共有し、同年10月には日本の首相では7年ぶりの単独訪中を行った安倍首相は「競争から協調へ」「お互いパートナーとして脅威にならない」「自由で公正な貿易体制の発展」の日中新時代3原則を打ち出して中国と様々な日中の経済協力で合意し、アメリカとの貿易摩擦が日中を接近させたとBBCなどから評された。
しかし、翌2019年には中国はアメリカと米中貿易戦争と呼ばれる関税の応酬で対立を強めたのに対して日本は日米貿易交渉で米農産物に関して市場開放を受け入れる日米貿易協定を同年9月25に両国首脳が合意して、アメリカは対日追加関税を見送ることとなった。日米貿易協定は、同年10月7日に正式に署名され、両国の国内手続きを経て、2020年1月に発効した。
米国が中国の貿易黒字と中国の知的財産権問題を理由に中国のハイテク製品にスーパー301条の適用や日中の鉄鋼への輸入制限に動いた際には、日本の福田康夫元首相やプラザ合意当時に官僚だった元日本銀行副総裁の岩田一政などが80年代の日米貿易摩擦と酷似すると主張して中国にアドバイスを行ったことが注目され、中国では国営メディアの新華社が日本の経験を学ぶよう呼びかけるなど日米貿易摩擦の研究が積極的にされている。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙はかつて日本に鉄鋼の自主輸出規制を受け入れさせた張本人で米国が80年代の日本に対して行った半導体や自動車の輸入規制を中国にも適用すべきと主張しているロバート・ライトハイザーのアメリカ合衆国通商代表部での再起用といった当時の日米貿易摩擦との類似性を認めつつ中国が報復する動きを見せたことなど異なる点も指摘し、中国共産党の機関紙人民日報は米国に対する中国のGDPの比率が80年代の日本より上回る点や安全保障で制約を受けてない点などを米中貿易摩擦との違いに挙げている。
以上のように、日本からアメリカ合衆国に直接完成品を送ることは出来ない他、円高対策のためにも他の国を経由することになった。
要は、他の国に部品を送り、その国で組み立て（ノックダウン生産）、その完成品をアメリカ合衆国に送るということである。又、その「途中の国」としては中国、アジアNIEs、ASEANが使われた。
参考文献・参考資料
日立「白くまくん」が脱中国、エアコン生産を国内回帰、供給網断絶が教訓 (msn.com)
外資の対中投資、87％減少 4～6月期、過去最大幅 (msn.com)
中国、日本に「干渉の排除」求める 日中平和友好条約４５年で談話 (msn.com)
なぜ｢チャイナタウン｣は世界中にあるのか…｢5000万人の中国人｣が海外で強烈な存在感を放つ"人口以外の理由" (msn.com)
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