政治講座ⅴ1024「中国共産党の恐怖政治は日本人の言動にも適用される」
若い時分にまだ、英国領時代に香港旅行を経験した。数年前に台湾旅行も経験した。万里の長城を見たいと思っていたが希望がかないそうもない。
このようなブログを書いているので、スパイ容疑という勝手な容疑で拘束されることは確実である。
日本に中国の警察の拠点（秘密警察）があるという情報がある。もし、吾輩が行方不明や不慮の事故にあったら、暗殺と考えて捜査をお願いしたい。もし、吾輩が自殺する意思はないので、自殺ををほのめかす遺言書があっても、それは、自殺の偽装であると考えて欲しい。
自国国民のみならず、外国人（日本人）にも国安法が適用される。多分スパイ容疑で拘束された日本人はその国安法を恣意的に嫌疑がかけられたのであろう。今回はその中国共産党の恐怖政治についての報道記事を紹介する。
皇紀2683年4月21日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
香港人留学生、国安法違反で逮捕＝日本での言動に初適用か
4 時間前
【香港時事】日本の大学に留学している香港出身の女子学生が３月上旬、香港へ一時戻った際に、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで治安当局に逮捕されたことが２０日分かった。留学中に香港の独立を支持するメッセージをＳＮＳに投稿したことが問題視された。
香港国安法が日本での言動に適用されたのは初めてとみられる。同法の「域外適用」により、香港人だけでなく外国人の海外での言動も処罰対象となる恐れがあり、中国の言論統制に対する懸念が広がっている。
関係者によると、女子学生は日本留学中の約２年前、フェイスブックに「香港独立は唯一の道」などと投稿。身分証更新のため香港に戻ったところ、「国家の分裂を扇動した」として逮捕された。釈放されたがパスポートを没収され、日本に渡航できなくなった。起訴されるかは５月以降に決まるという。
２０２０年施行の香港国安法は「国家分裂」や「外国勢力との結託」など四つの行為を国家安全に危害を加える犯罪と規定。「香港に恒久的な居住権を持たない者」についても、域外で犯罪を行った場合は適用すると明記しており、外国人への適用が危惧されている。
香港のある弁護士は、今回の事件に関し「国安法がいかなる人の言動にも、効力を持つことを反映している」と懸念を示した。
台湾海峡の両岸ともに中国に属する＝中国外相
Reuters によるストーリー • 2 時間前
［上海 ２１日 ロイター］ - 中国の秦剛外相は２１日、台湾海峡の両岸ともに中国に属すると述べ、中国が自国の主権を主張するのは正当で適切との立場を表明した。
上海で開かれたフォーラムで発言した。
「中国が現状を変更し、台湾海峡全域の平和と安定を損ねているとするばかげた主張が最近ある」とし、「論理がでたらめで、結論も危険だ」と強調した。
北京春秋 日中往来の回復と苦悩
6 時間前
４月初め、林芳正外相が訪中して中国の李強首相らと会談した。中国では昨年末まで厳格な「ゼロコロナ」政策が続いたため、日本から大臣クラスが訪中するのは久々だった。産経新聞東京本社政治部の記者も林外相に同行して北京にやってきたが、本社で働く仲間と顔を合わせるのは３年以上ぶりだった。その政治部記者は「出発前に忙しくてお土産を買う時間がなかった」と頭をかいていたが、久々に同じ会社の仲間と会って取材の合間に食事ができるだけでも自分には大きな土産だった。
ゼロコロナ終了を受けて日中間の往来は増えている。４月１８日に開幕した上海国際モーターショーでも日本から出張してきたメーカー幹部が多かった。また、ある北京の日系企業幹部は「コロナ禍前は日本からの出張者を連れて北京ダックを１週間に３、４回食べることもあった。そういう生活がそろそろ戻ってきそうだ」と笑う。
ただ、そうしたムードに影を落としているのは３月に北京で起きた日系企業の男性幹部拘束だ。中国当局は容疑の詳細を一切明らかにしておらず、中国駐在員や出張者からは「何に気をつけるべきなのか正直分からない。中国に来ないことが最も安全なのだろうが、仕事のためにはそうもいかない」という苦悩の声を多く聞く。（三塚聖平）
日本にも拠点、国会議員とも“接点”もつ中国の「秘密警察」の知られざる実態
他国の主権などお構いなし、世界中に張り巡らされた国民監視のネットワーク
2023.4.21（金）山田 敏弘
中国の国外に設置された「秘密警察」がまた問題になっている。というのも、アメリカのニューヨークで4月17日、秘密の警察拠点を運営していたとして、中国人2人が米FBI（連邦捜査局）に逮捕されたからだ。
2人は盧建旺容疑者（61）と陳金平容疑者（59）で、どちらもアメリカの市民権を持っていた。2人は中国の福建省出身者向けのイベントを開催する団体を運営していた。
アメリカでは外国の政府のためにアメリカ国内で仕事をする場合は司法省に「外国エージェント」として登録することが決められているが、それをしないで、中国政府のために暗躍していたとされる。
少なくとも53カ国に102カ所の拠点
中国が世界各地に設置しているこうした警察拠点については、スペインの非営利組織「セーフガード・ディフェンダーズ」が2022年9月に公開した「海外110」という報告書によって広く知られることになった。その報告書には、日本を含む世界53カ国に、少なくとも102カ所もそうした拠点があると記されている。
中国の「非公式警察署」 米に続き韓国でも摘発 ソウル市内の中華料理店の関係者らを書類送検 日本はどう対応すべきか
オピニオン 3 時間前
中国が日本を含む世界の５０カ国以上を拠点に運営しているとされる「非公式警察署」問題をめぐり、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が動いた。韓国の警察が拠点と疑われる中華料理店の関係者を摘発した。米バイデン政権も２人を逮捕するなど捜査を進めるなか、日本の対応も課題となりそうだ。
聯合ニュース（日本語版）によると、韓国警察は先月末、ソウル市内の中華料理店「東方明珠」の実質的な所有者らを食品衛生法違反などの容疑で書類送検した。２０２１年１２月の営業期限満了後も届け出を出さずに営業を続けていたという食品衛生法違反と、区の許可を得ずに疑惑を釈明する電光掲示板を出したとして屋外広告物法違反を適用した。
韓国メディアは非公式警察署を「秘密警察」と表現、表向きは運転免許証発行などの領事業務としながら、中国人の反体制派の監視や本国への強制送還などを行っている疑いがあると報じている。昨年１２月に同店の疑惑が報じられた際、在韓中国大使館は「事実無根」と反論していた。
米司法当局も、ニューヨークで非公式警察署の開設・運営に関与したとして、中国公安部指揮下の男性２人を逮捕したと発表したばかりだ。
非公式警察署をめぐっては、スペインの人権ＮＧＯが昨秋、世界に５０カ国以上、１００カ所以上に拠点があるとし、国外の反体制派や、中国に残る家族に圧力をかけているとされた。
日本でも東京の銀座や秋葉原、名古屋などに拠点があると指摘されている。
元警視庁公安部外事課で、日本カウンターインテリジェンス協会代表理事の稲村悠氏は「日本では華僑団体や一般企業を隠れみのとしている可能性もあるが、現行法制で対処できるかが問題だ。日本にいる中国人が、中国当局の指令を受けていることも考えられるが、そこで脅迫や嫌がらせ行為などがないか実態把握を継続することも重要だろう。『スパイ防止法』の制定も大事だが、国内外から、中国のように人権侵害と指摘されないよう考慮する余地も残る」と指摘した。
参考文献・参考資料
香港人留学生、国安法違反で逮捕＝日本での言動に初適用か (msn.com)
台湾海峡の両岸ともに中国に属する＝中国外相 (msn.com)
中国の「非公式警察署」 米に続き韓国でも摘発 ソウル市内の中華料理店の関係者らを書類送検 日本はどう対応すべきか (msn.com)
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