政治講座ⅴ1211「中国発の金融恐慌になるか？」
中国に進出している日本企業は逃げきれているか？ 10数年前から中国の不動産バブル崩壊が叫ばれていた。そのころからサプライチェーンの分散化が水面下で進んでいた。そして、コロナが蔓延しで中国経済の止めを刺したのである。もう、日本企業はリスク分散していると信じている。
翻って中国の経済について、専門家は「中国はデフレ経済に堕ちいた」と評しているが、吾輩の意見は違う。
「スタグフレーション」経済に陥り、中国経済と人民の生活が阿鼻叫喚に陥ることが予想される。
日本が歩んだデフレ経済とは本質的には違う。
過去の日本政府は徹底的な不良債権の償却と金融機関の財務体質改善（債務超過に対する金融機関には資本注入・自己資本比率の徹底）などを行った。それにより膿をだして破産した金融機関もある。そして、安い労働力による競争力強化のために企業の海外進出（産業空洞化）、そのような企業体質改善から円高も進み、さらに海外へ企業が進出した。日本の産業空洞化が安い商品を逆輸入し、安い商品で溢れて、日本では安売り競争の過当競争が起こり、同時に産業空洞化により日本の労働者の賃金水準が上がらない状態が続いた。これが日本のデフレ経済の本質である。そして、石油などの資源の貿易収支が赤字であるが、それを補ったのが海外からの利子・配当収入である。簡単な例は米国債の保有額に対する配当である。そして、日本の海外進出している合弁企業からの配当金である。日本は債権国家として、金融資産の配当収入で暮らしてきたのである。デフレ経済はこのように消費者や配当金・年金生活者にとっては、貨幣（通貨）価値が毀損することがない安定した社会である。それが日本である。
政府や企業がなぜインフレ政策を望むのかというと、インフレにより通貨価値が下がることは、債務者（金融機関から融資を受けているもの・借金者）にとって、負担感が下がることを意味するのである。
翻って、中国経済を俯瞰すると様相が一変する。実態が隠蔽されていて、掴めないのが問題である。公表できない程に悪化していると考えるのが筋であろう。企業の財務も公表されず、不動産大手の中国恒大集団は氷山の一角である。不動産企業のデフォルトは金融機関にも影響を与えているはずなのに、影響を受けたはずの金融機関の財務内容も不明である。中国の金融機関のほどんどが債務超過となっていることが常識的に推測される。海外投資した「一帯一路」のAIIBの融資も債務不履行を起こしている。中国で建築されたマンションは鬼城マンションと呼ばれ、ゴーストタウン化して空き家が目立つようである。収益性のない費用対効果の経済性の無い投資物件ばかりである。担保物件としての価値もなく、投資はほとんど不良債権化しているのである。日本の国鉄時代のように中国の鉄道事業は赤字の垂れ流し状態のようである。そして、膨大な軍事費は国内の景気刺激にはなるが、収益性・生産性は「０」である。この軍事費の維持のための費用はとこから捻出されるのであろうか。
世界の工場と謳われた加工貿易で得てきた貿易収入は減少している。米国への輸出も大幅に減少している。
中国人民共和国の発行する「元」通貨は、ベネズエラのベネズエラがハイパーインフレのように、価値が暴落し、今隠蔽している経済が世界に知れ渡ると同時に中国を襲うのはスタグフレーションである。すべて中国共産党の覇権主義と戦狼外交が生み出した中国滅亡への道である。永遠の繁栄はありえない、必ず破局がくる、盛者必衰の理である。
皇紀2683年7月21日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国不動産大手の超ド級赤字が、金融危機の導火線に？ エコノミストが指摘「世界が高インフレと戦うなか、中国だけデフレ」「日本株は来年急降下する？」
J-CASTニュース によるストーリー • 昨日 20:12
中国経済がおかしい。悪化する世界経済にあって、唯一、牽引役として期待されているのに、相次いで発表される経済指標が、中国経済の失速を示している。
欧米が高インフレにあえいでいるというのに、ただ一人「デフレ」傾向さえ示している。そこに、大手不動産の超ド級巨額負債が明らかになった。「中国発金融危機」の導火線に火がつくのだろうか。
世界経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
中国恒大集団の負債総額、日本の国家予算の4割以上の額
報道をまとめると、中国政府が7月17日に公表した4～6月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比で6.3％の高い伸びを記録した。しかし、これは昨年同時期に上海が新型コロナで封鎖になり、経済活動が停滞したことの反動だ。
前期（1～3月）と比べると0.8％の微増にとどまり、こちらのほうが中国経済の「息切れ」を反映している。輸出入が大きく落ち込んだ。6月の貿易統計によると、輸出は前年比12.4％減、輸入は同6.8％減。市場予想を大幅に下回る減少だ。
若年層の失業率が20％を超えるのも気がかりだ。個人消費が落ち込み、6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比横ばい（ゼロ）となった。日本も含め世界的に高インフレが続いているのに、中国だけがデフレ状態に近いといえる。
コロナ後の経済回復の勢いをそいでいるのは、GDPの3割に当たるとされた不動産市況の低迷だ。政府が発表した6月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、全体の54％にあたる38都市で価格が前月比で下落。不動産バブルの崩壊が経済回復の遅れにつながっている。
こうしたなか、衝撃的な数字が明らかになった。
2021年から経営危機が伝えられていた不動産大手の中国恒大集団が7月17日、2期連続公表を控えていた2年分の決算を発表した。それによると、2022年末時点で負債総額が2兆4000億元（約47兆円）に達し、負債が資産を上回る「債務超過」に転落したのだ。
負債総額約47兆円といえば、日本の国家予算（2023年度一般会計総額）の約114兆円の4割以上にあたる。最終的な債務超過額（赤字）は約5800億元（約11兆2000億円）に圧縮したというが、それでも日本の国家予算の1割に匹敵する。恒大集団が破産に追い込まれれば、中国の地方政府を巻き込んだ金融危機に発展しかねない。
というのは、地方政府は土地使用権の売却収入を重要財源としており、不動産問題が財政に波及するからだ。地方政府は過去10年、インフラに過剰な投資をおこなったり、コロナ対策の景気下支えのために大量の地方債を発行したり、さらに「影の銀行」から借り入れたりして、莫大な借金を背負い込んだ。
公式の統計には載らない「隠れ借金」が国際通貨基金の推計によれば、昨年（2022年）時点でGDPの48％相当にのぼる。地方政府が2026年までに支払わなければならない額は、金利だけで約5兆元（約100兆円）という。これも日本の国家予算114兆円にほぼ匹敵する額だから、いかにケタ外れの危機かわかるだろう。
第2、第3の恒大集団がそこかしこに存在する
こうした事態をエコノミストはどう見ているのか。
まず、恒大集団を筆頭にした不動産危機だが、日本経済新聞（7月17日付）「中国恒大の最終赤字、2年で計11兆円 不動産の評価下げ」という記事に付くThink欄の「ひとくち解説コーナー」では、慶應義塾大学総合政策学部の白井さゆり教授（マクロ経済学）が、
(以下引用)
「一般市民が購入できないほどの住宅価格高騰と不動産業者の債務拡大に対応するために、2020年にレッドライン政策をして業者の借り入れを制限した。これにより住宅建設にかかる支払いが困難になったことが、恒大集団の問題の発端だった。それにゼロコロナ対策が状況を悪化させ、不動産業界に波及した」
(以上引用)
と指摘。そのうえで中国政府の方針を、
(以下引用)
「昨年（2022年）レッドラインの緩和策を発表した。現在は第1・2線都市の価格はいくぶん回復しているが、先延ばしになっていた住宅需要が一巡すると、4月から再び需要は低迷している。新規住宅購入者の金利を引き下げ、開発業者が調達した資材の支払いが円滑に行えるような工夫が中心で、以前のような住宅市場のバブルをもたらすことには慎重にみえる」
(以上引用)
と説明した。
同欄では、日本経済新聞社特任編集委員の滝田洋一記者が、
(以下引用)
「11.2兆円の最終赤字。目を疑う金額です。日本企業の2022年度の純利益は、上位10社の合計で11兆円あまり。たった1社でそれに匹敵する最終赤字を計上するとは、もはやあっぱれと言うほかありません。11.2兆円は投資の失敗。不動産市況の回復を祈ろうにも、そうは問屋が卸しません。第2、第3の恒大集団がそこかしこに存在するからです」
(以上引用)
と、事態の深刻さを説明。
(以下引用)
「彼らの財務内容も相当に傷んでいるはずで、不動産の上値は重い。不動産の不良資産は、金融機関には不良債権。貸し手と借り手の相互不信が募る中、中国は信用不安と資産デフレに飲み込まれつつあります。財政で景気をテコ入れしようにも、乾いた砂に水をまくようなものでしょう」
(以上引用)
と、お先真っ暗の状態だとした。
世界各国が高インフレと戦うなか、中国だけが物価上昇率「ゼロ」
一方、中国の6月消費者物価指数（CPI）が前年比「ゼロ」という「ディスインフレ」（インフレから抜けたが、デフレに陥っていない状態）に注目したのが、ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト宮嶋貴之氏だ。
宮嶋氏はリポート「インフレが続く世界の中で中国はデフレに陥るのか？」（7月14日付）のなかでこう指摘した。
(以下引用)
「世界の多くの国・地域では長引くインフレとの戦いが続いており、日本ですらCPIのヘッドラインは近年にない記録的な高さとなっている。こうした世界の中で際立つのが中国のCPIだ。最新の6月の前年比はなんと『ゼロ』％まで減速した。
世界経済が小康状態を保ち、かつ他の国・地域でインフレ傾向が続く足下では、中国の物価の伸びの弱さは目立つ。一部報道等では、中国が今後デフレ経済に陥るとの指摘もあるほどだ」
(以上引用)
そして、ディスインフレが長引いた場合の中国経済への影響をこう予測する。
(以下引用)
「まず、実体経済には実質金利の上昇を通じた下押し効果が続くと見込まれる。中国政府は断続的に利下げを実施しており、金融緩和策を維持している。にもかかわらず、足下ではCPIの減速によって実質金利は上昇している。実質的な金融引き締めが生じてしまっているということだ。実質金利上昇と不動産市況の停滞も重なり、足下では資金需要の伸びが資金供給の伸びを下回る異例の事態となっている」
(以上引用)
ディスインフレの傾向が強まった場合に想定されるもう１つの懸念は、企業収益の悪化と株価の下押しだ。【図表１】は、中国企業の株価（上海総合指数）と利益（工業利益）、そして生産者物価指数（PPI）の関係を示したグラフだ。
（図表１）中国企業（工業部門）の利益、株価、PPI（ソニーファイナンシャルグループの作成）
これを見ると、2022年以降はPPIの伸びが低下するにつれ、利益や株価も低下する傾向にある。つまり、販売価格への転嫁が困難になることで、企業利益が圧迫されているとみられる。そこで、宮嶋氏はこう結んでいる。
(以下引用)
「ディスインフレによる実質金利上昇と企業収益圧迫が強まれば、当然ながら設備投資などの需要が下押しされ、それがまたディスインフレ圧力を生むという悪循環が続く可能性がある。それが行き過ぎれば、最終的にはデフレにもなりうるだろう。
こうした悪循環を食い止めるべく、中国政府は2023年末までにさらなる利下げを実施する必要性を認識していると筆者（＝宮嶋氏）はみている。どの程度積極的な利下げとなるかについては、７月の政治局会議の結果などから、中国政府の政策スタンスがどこまで測れるか注目したい」
(以上引用)
「デフレ」と「資産デフレ」のダブル・デフレのリスクが...
中国は「デフレ」と「資産デフレ」のダブル・デフレのリスクが高まっていると指摘するのは、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏だ。
木内氏はリポート「中国のダブル・デフレのリスクと強まるディレバレッジ（債務圧縮）」（7月18日付）のなかで、こう述べている。
(以下引用)
「欧米を中心に主要国では物価高騰が続いているが、中国では価格が下落基調に転じつつあり、『資産デフレ』と『デフレ』のダブルのデフレリスクが高まっており、他国と大きく異なる経済情勢を呈しているのである。
中国当局は、不動産部門に焦点をあて、金融、財政双方から景気刺激策を講じ始めている。しかし、不動産価格をきっかけに、企業、家計ともに本格的に債務圧縮、いわゆるディレバレッジに動いているのであれば、6月に実施された金融緩和の需要刺激効果は出にくい。また、不動産価格が下落を続ける中では、土地売却収入に依存する地方政府による積極財政政策は実施されにくい。
そもそも、中央政府は、行き過ぎた不動産価格の調整、企業、家計の過剰債務削減という構造改革を進める考えであり、単純な景気刺激策の実施には慎重だ」
(以上引用)
つまり、積極的な景気対策をやっても政策効果が出にくい状態、というわけだ。
そして現在、中国では家計、企業、地方政府ともに過剰債務を抱えている。その額は、国際決済銀行（BIS）によると、対GDP比（昨年9月時点）で295％に達し、米国の257％、ユーロ圏平均の258％を上回る。
可処分所得に対する家計債務の割合は110％に迫り、2008年の世界金融危機前後の米国家計の債務水準に急速に近づいている。
そこで、木内氏はこう指摘する。
(以下引用)
「このような過剰債務状態のもとで、資産価格の下落をきっかけにディレバレッジが本格的に始まれば、それは金融不安と重なって、深刻な経済の悪化をもたらしやすい。マッキンゼーの調査によると、米国では大恐慌（1929年）以降、ディレバレッジの局面が45回発生し、うち32回は金融危機の後だった」
(以上引用)
(以下引用)
「米国でも企業の債務は歴史的な高水準に達している。そうした中で生じている大幅利上げによる利払い負担の増加や銀行不安などを背景とした資金ひっ迫は、金融面での問題を伴いつつ、企業部門を中心としたディレバレッジ、経済活動の悪化につながりやすい」
(以上引用)
そして、木内氏はこう結んでいる。
(以下引用)
「米国、中国どちらのディレバレッジがより深刻になるかは現時点では明らかではないが、注意しなくてはならないのは、それが同時に起こる可能性が相応にあるという点だ」
(以上引用)
もし、同時に起これば、米中発金融危機に発展するのだろうか。
中国の不気味な経済指標、日本株は来年急降下する？
さて、中国経済の減速は日本経済にどんな影響を与えるだろうか。現在、絶好調の日本株の失速につながりかねない、と懸念を示すのが第一生命経済研究所主席エコノミストの藤代宏一氏だ。
藤代氏はリポート「経済の舞台裏：不気味な日本株の先行指標 今一つ膨らまない中国のおカネ」（7月18日付）のなかで、「中国の物価指標はCPI（消費者物価指数）が0.0％、PPI（生産者物価指数）がマイナス5.4％と、『一人デフレ』とも言うべき状況にあり、今や世界に向けてデフレを輸出している」と指摘したあと、こう述べた。
(以下引用)
「ここで日本株へ与える影響を考えると、中国国内の新規貸出動向を示すクレジットインパルス（新規与信のGDP比）の低下が気になる」
(以上引用)
クレジットインパルスとは、名目国内総生産（GDP）に対する新規貸し出しの伸びを示しており、6か月～12か月後の株価に先行する鏡とみられているのだ。【図表２】の青線グラフ（融資承認DI＝指数）がクレジットインパルスの動きを示している。
（図表２）中国の融資承認DI・預金準備率（第一生命経済研究所の作成）
藤代氏は、こう説明する。
(以下引用)
「クレジットインパルスは2022年入り後、上向きに転じた後、2023年は横ばい圏で推移していたが、直近数か月は下向きの曲線を描いている。このクレジットインパルスは過去10年程度、日本株の先行指標（12か月程度先行）として上手く機能してきた経緯があり、今回も過去の経験則が当てはまるならば、日本株は2024年入り後に上昇の勢いを失うことになる」
(以上引用)
(以下引用)
「こうしたマネーの伸び率鈍化は、社会融資総量（銀行貸出＋銀行以外のシャドーバンクなどからの調達、株式・社債発行など）でみても同様であり、それは中国経済の減速を通じて日本株を下押しする可能性がある。米国経済のソフトランディング期待の高まりや日本企業の変革など日本株を押し上げる材料が複数存在するなか、中国のマネー拡大ペースが鈍化していることに留意したい」
(以上引用)
たしかに、現在の日本株急上昇の動きは、2022年入り後に上昇に転じたクレジットインパルスの１年前の動きに似ている。今後、日本株が青線グラフどおりの動きになるなら、今年（2023年）後半に横ばいに転じ、来年（2024年）に入ると、急降下することになるが、果たして......。（福田和郎）
中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
Reuters によるストーリー • 43 分前
[北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。
国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
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日テレNEWS
中国の4～6月期GDP 前年同期比＋6.3％ “ゼロコロナ政策”反動か
６月の公式統計では若者の失業率は過去最高の２１．３％。これは就職活動を行っている人を対象としている。
張氏の研究は、蘇州や昆山という製造業が盛んな地域における新型コロナ流行の影響に焦点を当てている。
「これらの地域では新型コロナの流行が治まった３月の段階で以前の３分の２までしか雇用が回復しなかった。若者は製造業の主要労働者であるため、より深刻な打撃を受けた」という。
「保8」（8％成長）の旗を降ろした中国
安定成長実現に立ちはだかる3つの難題
2012.3.15 0:00 会員限定
14日まで開かれていた中国の全人代で、10年近く掲げていた経済成長率8％の旗を降ろし、7.5％を目標とすると発表された。狙いはインフレの抑制、環境負荷の軽減、貿易依存度の引き下げにある。だが、バランスのとれた安定成長を実現するには、雇用の吸収、バブル崩壊の防止、元の自由化など難題を乗り越えなければならない。（在北京ジャーナリスト 陳言）
日本の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が、今年は3月5日から14日まで開かれた。日本と比べて会期は非常に短いが、ここでは集中的にいろいろな審議を行う。その中でもっとも注目されるのは、経済成長率の引き下げとその影響である。
「保8」政策の終了にシーンとなった会場
初日の5日には温家宝首相が「政府活動報告」を行った。2012年の経済成長率の目標を7.5％に設定するというくだりが温首相の口から出てくると、テレビに映った全人代の会場はシーンとなった。10年近く死守した成長率8％以上という「保8」政策が、今年で終了することとなったからだ。
実際、中央政府はいつも低めの成長率を設定する一方、各地方政府は8％以上の高い率を設定して、2000年以降、成長率は8％以下に落ちたことはなく、さらに03年以降はずっと二桁の成長を実現してきた。今年は本当に7.5％の成長率に収まるのか。それより高い、8％か9％の可能性はまだ十分残っていると予測する中国のエコノミストは今もかなりいる。
中央政府は「保8」を捨てて、これ以上のインフレ、環境問題の悪化に、ある程度の歯止めをかけようとしているだけで、経済の高度成長を放棄したわけではない。
「1％の引き下げは、100万人の失業者が出てくることを意味する」と、「保8」の際によく使われていた中央政府の報道官の言葉は、未だに人々の耳元で響いているはずだが、「曲がり角では車の速度を下げなければ、どんな結果が出るか」と、王岐山副総理は代表討議の場で発言した。
米国の輸入先、中国が15年ぶりに首位を失う
Ken Roberts によるストーリー • 1 時間前
https://images.forbesjapan.com/media/article/64730/images/main_image_72f10d61a6b54dd423a2d1ec7b9e8427990b4052.jpg 米国の輸入相手国ランキングで、これまで首位だった中国が、メキシコとカナダに抜かれ、3位に順位を落としたことがわかった。わずか5年前には米国における総輸入額の20％以上を占めていた中国が、驚くほど急落したかたちだ。
米国勢調査局の最新データによると、2023年1月から5月までの期間において、中国からの輸入額が、米国の総輸入額に占める割合は13.35％だった。一方でメキシコの割合は16％、カナダも15％に達した。中国は、14年間連続で守ってきた米国の輸入相手国トップの地位を明け渡したことになる。
中国にとっては、中国からの輸入品にひろく追加関税を課すトランプ政権の政策に加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的なパンデミックによって、原材料と完成品の両方に関して中国に過剰に依存するリスクが顕在化したことが、ダブルパンチになった格好だ。
現在、コロナ禍によるサプライチェーンへの影響はおおむね沈静化したものの、バイデン大統領は、トランプ前大統領が課した中国への追加関税をそのまま維持している。
2022年には、米国の貿易額（輸出入額の合計。以下の数字を含めて財のみでサービスは含まれず）が史上初めて5兆ドル（約700兆円）の大台を突破し、輸入額が3兆ドル、輸出額が2兆ドルを超えてどちらも過去最高を記録したが、中国は、こうした状況のなかでも相対的な地位を低下させたことになる。
最新データを見ると、2023年1～5月の米国の中国からの輸入額は1686億3000万ドル（約23兆5280億円）で、史上最高だった前年同期の2228億4000万ドル（約31兆910億円）から減少した。マイナス幅は実に24.42％に達する。同期間の米国の総輸入額が、前年比でマイナス5.67％にとどまっていることと比べると、その落ち込みは際立っている。
中国からの輸入額が大幅減になったことで、輸出入の両方で米国にとって最大の貿易パートナーとなったメキシコは、さらにその地位を確かなものとした。さらに、米国の貿易玄関口として、メキシコとの貿易拠点であるテキサス州ラレド（メキシコとの国境で最大の内陸港）も、トップの座を確実にした。これまで、空港と海港を合わせた米国の国際貿易拠点の取扱額ランキングで長く首位の座を保ってきたロサンゼルスと、中国からの輸入品が多くを占めていたシカゴ・オヘア空港を引き離したかたちだ。
中国からの輸入品目のうち上位を占めるなかでも、下落傾向が最も顕著だったカテゴリーを以下に挙げよう。
・携帯電話およびその関連機器は、中国から米国への輸入品の中でも最も輸入額が多いが、前年同期比で20.24％下落し、1～5月の輸入額では2016年以来で最低を記録した（ただし、コロナ禍のピークだった2020年を除く）。金額ベースで見ると、この期間の下落幅は50億2000万ドル（約7000億円）に達する。
2022年には、このカテゴリーの米国輸入額の51％を中国が占めていたが、2023年の同期間では、この割合は44％まで落ち込んだ。同期間における携帯電話およびその関連機器の米国への輸入総額の減少率はマイナス6.34％で、中国の下落幅の約3分の1にとどまっている。中国が米国の輸入額におけるシェアを落とした一方でベトナム、メキシコ、台湾、タイ、インドはすべて、シェアを伸ばしている。
・中国から米国が輸入した製品で2番目に金額が大きいコンピュータは、マイナス22.58％となり、2010年以来で最低の水準に落ち込んだ。2022年の同期間と比べると、減少額は48億ドル（約6700億円）に達している。このカテゴリー全体の米国への輸入総額は14.34％減少した。台湾とベトナムがシェアを伸ばした一方で、中国は、1月から5月の期間で見ると、2022年の45％から、2023年は41％へとシェアを落とした。
・子ども向けの車輪つきのおもちゃなどを含む、広義の「玩具」カテゴリーは、前年同期比で38.87％減の23億5000万ドル（約3280億円）にまで落ち込んだ。こちらのカテゴリーに関しては、全世界を対象とした米国輸入額の減少幅もほぼ同じだが、これは、玩具カテゴリーが中国のほぼ独占状態にあるからだ。このカテゴリーにおける中国のシェアは80％から75％に下落したが、それでも圧倒的な割合であることに変わりはない。そんななかでもメキシコは多少シェアを伸ばしている。
・コンピュータ向けモニターおよびテレビの中国からの輸入額は45.70％下落した。米国の総輸入額もマイナス14.34％を記録しているが、中国の減少幅は実に3倍以上に達する。このカテゴリーの中国からの輸入額は20億5000万ドル（約2860億円）減少したが、その一方で台湾とベトナムは多少シェアを伸ばしている。（forbes.com 原文）
参考文献・参考資料
中国不動産大手の超ド級赤字が、金融危機の導火線に？ エコノミストが指摘「世界が高インフレと戦うなか、中国だけデフレ」「日本株は来年急降下する？」 (msn.com)
中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘 (msn.com)
「保8」（8％成長）の旗を降ろした中国安定成長実現に立ちはだかる3つの難題 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)
米国の輸入先、中国が15年ぶりに首位を失う (msn.com)
ベネズエラがハイパーインフレになった原因は何？2021年現在のインフレ率やコロナショックでの影響を解説 | ユアFX (your-fx.net)
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