政治講座ⅴ989「尖閣諸島は日本の領土、領海だ！」
中国は段々世界から嫌われてきている。親しいのは独裁政権とだけである。指導者を札びらで懐柔するか、美人計（ハニートラップ）で色気ぜめではめるなどの謀略を得意とする。それがだめなら武力で侵攻する。他国に対して報復で恫喝することを得意とする。ならず者国家とはよく言ったものである。 ならず者国家には弱みをを見せたら攻めてくる癖がある。今回はそのならず者国家の日本の領海に不法侵入する報道記事を紹介する。
皇紀2683年4月6日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
尖閣侵入に「規則性」見えた…「特定の時間」「日本船いると追跡」中国海警船の動き分析
読売新聞 によるストーリー • 5 時間前
尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖を航行する中国海警船の行動パターンが、読売新聞などによるデータ分析で明らかになった。「定期パトロール」をするかのように、特定の時間帯に領海侵入していたほか、日本漁船がいた場合は追いかけるように入っていた。約３年前からは、１船団あたりの滞在日数が半月から１か月に延びた。尖閣の実効支配を目指す中国の意図がデータからも見えた。（大重真弓）
第１１管区海上保安本部（那覇市）は、領海や接続水域（領海の外側約２２キロ）を航行する海警船の動きを公表しており、読売新聞は防衛大学校の中澤信一准教授（戦略教育室）の協力でこれらの資料を分析した。海警局が組織を改編した２０１８年７月から２３年３月末まで調べた。
海警船は通常、４隻の船団で航行している。分析の結果、この期間に領海侵入した日数は１５４日あり、周囲に日本船がいないのに入ったケースは７９日（５１・２％）あった。侵入した時間帯は〈１〉午前１０時から正午〈２〉午後４時から同６時――に集中し、領海内を航行した時間の８８％を占めた。
一方、船団のうち１隻でも日本の漁船などを追尾して入ったケースも７５日（４８・７％）あった。
海上自衛隊で大型艦の艦長を務めた中澤准教授は「領海侵入を『ノルマ化』したため、特定の時間帯に入ってくるのだろう。日本漁船を追いかける行動と合わせ、尖閣を実効支配していると誇示する狙いがある」と指摘する。特定の時間帯を選んでいる点は「当直が交代し、乗員が任務に集中できるタイミングなのだろう」と推測する。
分析では、尖閣沖で海警船の滞在日数が延びていることもわかった。各船団は、２０年１月半ばまではおおむね１５日で交代していたが、その後は約１か月交代となり、１回の派遣あたりの活動日数は２倍に延びていた。背景には船の大型化などがあるとみられる。接続水域内の航行は常態化し、昨年は過去最多の３３６日に上った。
中国海警局は１８年７月に組織改編を行い、装備を拡充。２１年度現在、保有している大型船は１３２隻で、海保の７０隻を上回っている。
中国の安全保障政策に詳しい笹川平和財団の小原凡司上席フェローの話「海警船が決まったパターンで行動しているのは、尖閣諸島の周辺で法執行活動をしているとアピールし、中国のプレゼンスを示すためだ。日本は警戒を怠らず、領海から押し返す状況を作り続けなくてはならない」
■漁師「ずっと監視された」
中国海警船は特定の時間に領海侵入を繰り返し、漁船につきまとっている。３月３０日～４月２日にも日本漁船を追尾し、日本政府による尖閣諸島の国有化（２０１２年）以降、最長となる８０時間３６分間、領海に居座った。漁業者は周辺海域から遠ざかり、海上保安庁も厳しい活動を余儀なくされている。
「海警船にずっと監視されていた。尖閣沖では異常な状態が続いている」。沖縄・与那国島の漁船「瑞宝丸」（９・７総トン）の船長・金城和司さん（５１）も自身の体験を振り返る。
■７２時間４５分つきまとい
昨年１２月２２～２４日、大正島の領海内でアカマチ漁をしていたとき、海警船２隻が１マイル（約１・８キロ）以上の距離を保ちながら、７２時間４５分にわたって執拗（しつよう）につきまとってきた。
周辺は高級魚の好漁場として知られる。３日間で水揚げした魚は市場で２００万円の値段がついた。金城さんは「尖閣は日本の海だ。これからも漁を続ける」と言い切る。
しかし、石垣市の八重山漁協によると、国有化前は定期的に出漁する漁船があったが、今ではリスクを恐れ、出かける船はほとんどない。金城さんは「このままでは島は乗っ取られてしまう」と危惧する。
１月３０日には、石垣市の環境調査チームを乗せた作業船「新世丸」を巡り、海保の巡視船と海警船が対峙（たいじ）する事態も起きた。
新世丸が魚釣島の接続水域に入ったのは、午前４時頃。左右それぞれ３・５キロの地点で海警船が監視していた。そのとき、海保の巡視船２隻が間に割り込み、巧みに海警船の速度を落とさせ、新世丸から５キロの距離まで引き離した。
巡視船による護衛で２日間の調査は無事に終了。ドローンによる空撮も行い、魚釣島ではヤギの食害で斜面の崩落が進んでいる状況も確認された。市は今後、上陸調査も検討している。
調査を委託された東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は「今回は海保の戦略や操船能力が勝り、中国は歯がゆい思いをしたはずだ。ただ、今後は違う方法で揺さぶりを掛けてくるだろう。せめぎ合いは続く」と指摘する。
中国は日本との関係を諦めるのか 拘束男性の解放要求も…外相会談で浮き彫りになったギャップ
まいどなニュース の意見 • 2 時間前
3月、日本の製薬大手アステラス製薬の現地法人幹部の日本人男性が反スパイ法に違反したとして拘束された直後、日本の林外相が中国を訪問し、共産党幹部と相次いで会談した。会談で日中双方は経済や文化など重要な分野で一層関係を強化していくことを確認した一方、日本側は拘束された男性の早期釈放を要求し、東シナ海や尖閣などで続く中国の海洋覇権に改めて釘を刺した。中国側は拘束された男性の処遇について法に従って対処にしていくとし、海洋覇権については日中間での認識ギャップが改めて浮き彫りとなった。
その後、中国共産党機関紙の環球時報は4月3日付の社説で、「日本が虎（米国）の手先とならないことが建設的かつ安定的な日中関係の構築のための前提条件になる。今後日中関係がどうなるかは分からない」と指摘し、中国の外交担当トップ王毅氏も、日本国内の一部勢力が米国追随外交を徹底し、中国の核心的利益に触れる問題で我々を挑発していると不快感を示した。また、邦人拘束の問題についても、中国は日本がこの問題をクローズアップし、歪曲してあおっていると非難している。
邦人拘束から今日に至る一連の動きから、中国側の真意は一体どこあるのだろうか。ここでは3つのポイントを指摘したい。
まず、日中関係を維持、発展させたいという思惑だ。米中対立が不可逆的に深まり、近年は他の欧米諸国の対中認識も厳しくなるなか、大国化する中国としては経済面を中心に経済先進国との対立はなるべく最小化したいのが本音だ。ゼロコロナで国内経済が停滞し、経済成長率も鈍化する今日ではなおさらだろう。活気ある経済成長の維持は習政権3期目の最重要事項でもあり、中国側には日中関係の冷え込みによって国内経済にさらなる打撃が生じることへの懸念がある。
2つ目は、日本の様子を窺おうという中国側の狙いだ。中国政権内部にも強硬派と穏健派があり、これはどちらかと言えば強硬派の意見だろうが、今日、中国側は政治や安全保障で対立するが、経済では安定的な関係を保とうとする日本の姿勢を注視している。昨今、日本企業の間では脱中国を巡る動きが以前より活発化しているが、依然として多くの日本企業は簡単にそれができる状況にはない。中国側もその日本の弱点を認識しており、要は、政治が悪化しても経済関係が維持されるのか、日本側が率先して日中経済デカップリングに動くかどうかなどを注視し、対日関係を見極めようとする思惑だ。
そして3つ目は、何か大きな問題が生じれば日中関係を諦めようという思惑だ。日本が米国と足並みを揃えることについて、中国側が強い不満を抱いていることは上述の社説が証明する。
昨年秋、バイデン政権は中国への先端半導体の輸出規制を強化し、今年に入って日本は先端半導体に必要な製造装置の対中輸出を規制することを発表した。中国側にとっては、正にこれが“虎の手先”になることであり、対日不信を一層強める結果になった。そして、この3つ目の思惑は今後の情勢に照らせばさらに強くなる恐れがあろう。
典型的なケースが台湾有事だ。台湾は中国にとっての核心的利益であり、習政権は台湾統一をノルマに位置づけており、仮に有事となれば、中国側は日本との関係を率先的に諦める決断を下すだろう。そうなれば、中国側が在日米軍基地や自衛隊基地への攻撃だけでなく、サイバー攻撃や偽情報の流布、貿易制裁など多岐に渡り、邦人拘束のケースも劇的に増える恐れがある。
以上のように、今日の中国側には3つの思惑、狙いがある。しかし、我々は時間の経過とともに、3つ目の思惑が現実化する可能性が徐々に高まってきていることを意識するべきだ。
◆治安太郎（ちあん・たろう） 国際情勢専門家。各国の政治や経済、社会事情に詳しい。各国の防衛、治安当局者と強いパイプを持ち、日々情報交換や情報共有を行い、対外発信として執筆活動を行う。
参考文献・参考資料
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