政治講座ⅴ1347「侵略国ロシアをG8から除名したように、侵略国（中国、ロシア）をG20から除名しよう！」
中国共産党の解放軍の台湾（中華民国）の侵略は、もうそろそろであろう。習近平の決断はいつになるか。中国経済が破綻状態である。人民の失業が増加している。不満の蓄積の爆発の臨界点はもうすぐで、中国共産党の正統性が疑われている。習近平は徳を失っているので、政権交代の易姓革命が起ころうとしている。天 は己に成り代わって王朝に地上を治めさせるが、 徳 を失った現在の王朝に天が見切りをつけたとき、「 革命 （天 命 を 革 める）」が起きるとされた（易姓革命）。暴力（武力）で奪ったものは暴力（武力）で失う。
最近、習近平は大変評判が悪い、徳の無い人物とみなされている。今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2683年9月10日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
習近平主席、G20「欠席」は嫌がらせ？ 欧米の批判から逃げた？ 中国のメッセージを読み解く
ニューズウィーク日本版 によるストーリー •20 時間
インドネシアで開かれた2022年のG20サミットには出席したが…… WILLY KURNIAWANｰPOOLｰREUTERS
＜多国間の首脳外交を強調し、BRICSサミットには出席した習近平が、プーチン露大統領とともにG20サミットを欠席するのはなぜか＞
「プーチンと習、G20サミットを欠席へ」──あるインドの人気タブロイド紙にこんな見出しが躍った。
だが、見出しの下の本文のはそこまで断定的ではない。「報道によれば、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席はインドで開催される20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席しないとの見方が有力だ」
やや拙速気味のこの見出しは、インドの首都ニューデリーで9月9日に始まるG20サミットへの現地メディアの熱の入れようと、出欠を明言しない習に対する国内外の関心の高さを示している。この習の沈黙は世界の2大人口大国同士の関係について、一定の見方を提供するものでもある。
欧米メディアが引用した複数の情報筋によると、習は出席しない意向だ。ある匿名のEU外交筋は、代わりに李強（リー・チアン）首相が参加すると語った。
ただでさえ微妙な中印関係は8月末、中国が新しい地図を公表したことでさらに悪化した。この地図は両国が帰属をめぐって対立しているアルナチャルプラデシュ州や、中国の実効支配下にあるがインドも領有権を主張しているアクサイシン地域など、近隣諸国との係争地を中国領として表記している。
インド政府はこれに「強い抗議」を行った。観測筋からは、G20サミット直前の意図的な嫌がらせという見方も出ている（中国はインド側の批判に取り合わず、「冷静さを保つ」よう呼びかけた）。
グローバルサウスのリーダーの地位を争う
今回のG20サミットで議長国を務めるインドは、この機会をグローバルサウスのリーダー国としての地位を固めるための新たな一歩とみている。
習が2013年に中国の指導者になって以来、対面で開催されたG20に出席しなかったのは新型コロナウイルスの蔓延が続いていた21年だけだ。地元のヒンドゥー紙は、こう指摘した。
「インド行きを見送るという決定の意味は大きい。1週間前には、南アフリカで開催されたBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）サミットに合わせてモディ首相と会談しているのだから」
習の欠席騒動には、中印両国によるグローバルサウスの主導権争いという側面もありそうだ。中国側はモディの「縄張り」で世界の指導者たちと会うためにニューデリーを訪問する姿をインド側のPR戦術に利用されたくないと考えた可能性もある。
習は欧米にメッセージを送っている可能性もある。中国が今後、力を入れていきたい多国間の枠組みはBRICSとASEAN（東南アジア諸国連合）なのかもしれない。
『反中連合』から冷遇されることを懸念？
台湾アジア交流基金のサナ・ハシュミは本誌にこう語った。「G20サミット出席取りやめは、おそらく習が『反中連合』と見なす国々から冷遇されることを懸念してのことだろう。例の地図に対するインドや東南アジア諸国からの反発の影響もある」
「これは中国の言行不一致を際立たせる行動だ」と、ハシュミは話を続ける。「多国間の首脳外交、特にグローバルサウスの連携を強調していながら、G20サミットに出席しない。習はG20を多国間の公平な枠組みと見ていないのかもしれない」
中国外務省は9月1日、李強首相がインドネシアを公式訪問し、9月5～8日にジャカルタで開催されるASEAN関連の首脳会議に出席すると発表した。
もちろん、9月9日までにニューデリー入りすることも可能だ。
チャールズ・ラベリー
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2023年9月12日号（9月5日発売）は「温暖化の明るい未来」特集。相次ぐ熱波に大洪水……でも気候変動に改善の兆しが？ エコリアリストの声を聞け
習氏が北戴河会議で激怒 G20欠席、発端は長老の諫言
編集委員 中沢克二
2023年9月5日
謎に包まれていた今夏の「北戴河会議」の雰囲気が明らかになりつつある。それは、習近平（シー・ジンピン）が、中国共産党総書記に就いてから昨年までの過去10年とは全く違っていた。
象徴的なのは、長老グループからの厳しい「諫言（かんげん）」と、それを受けて習が、自らの側近らを叱咤（しった）激励した「怒り」である。内政に混乱の兆しがあるといってよい。
G20サミット、インドで開幕 参加国間で対立、首脳宣言が焦点
共同通信社 によるストーリー •55 分
【ニューデリー共同】20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が9日、インドの首都ニューデリーで開幕した。ロシアのウクライナ侵攻を巡る参加国間の対立が深刻になる中、議長を務めるインドのモディ首相が最終日の10日に首脳宣言をまとめられるかどうかが最大の焦点となる。 参加国の首脳らは出迎えたモディ首相と握手し、会場に入った。岸田文雄首相やバイデン米大統領らが出席する一方、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は出席を見送った。習氏は国境紛争に伴うインドとの関係悪化が、プーチン氏はウクライナ侵攻を非難する日米欧との対立がそれぞれ欠席を決めた背景にあるようだ。
習近平体制は「支離滅裂」…全世界が首を傾げる「大ブーメラン経済政策」で中国は破滅の一途へ
長谷川 幸洋 によるストーリー •
処理水で大ブーメラン
習近平体制の中国が、いよいよ支離滅裂になってきた。原発処理水の海洋放出批判が、逆に「中国へのブーメラン」になったと思えば、肝心の経済政策は、民間企業を弾圧しながら「民間経済の発展が重要」などと呼びかけるトンデモぶりだ。いったい、何が起きているのか。
習政権は原発処理水を「核汚染水」と呼び、大々的な反日キャンペーンを展開している。ところが、汚染を心配した国民が放射線を測るガイガーカウンターで自宅を調べたところ、なんと東京の976倍も汚染されていることが判明した。
建材が汚染の原因である可能性が高く、バブル崩壊で冷え込んだ不動産市場に追い打ちをかける結果になっている。
それだけではない。上海ガニを食べた家族が娘のお腹を測ってみたら、アラームが鳴り響いたという。上海ガニは淡水性なので「河川や湖が汚染されている」という懸念が出てきた。
消費者は、日本産だけでなく、中国産も含めた水産物全体を敬遠し、中国の業業関係者を苦境に追い込んでいる。当局は慌てて「普通の消費者がガイガーカウンターを買う必要はない」と火消しに追われているが、爆売れ状態という。
汚染水キャンペーンが建材や河川、湖の汚染疑惑、風評被害の「大ブーメラン」となって、中国自身に跳ね返ってしまったのだ。トンチンカンな政策が国民の正しい反応を招いた。まさに、起こるべくして起きた悲喜劇である。
経済政策も同じだ。掲げたお題目と実際の行動が逆で、問題を改善するどころか、悪化させている。以下、具体的に指摘しよう。
中国共産党委員会と国務院は7月14日、民営経済発展の促進に関する意見を発表した。国営の新華社通信が19日に伝えた。以下のとおりだ。
〈民営経済は中国式近代化を推進する重要な基礎だ。市場化、法治化、国際化の一流のビジネス環境の構築し、環境を最適化し、法律に基づいて民営企業の財産権と企業家の権益を保護する。法律に基づいて生産要素を平等に使用し、市場競争に公平に参加し、同等に法律の保護を受け、民営企業は自身の改革発展、コンプライアンス経営を通じて、発展の質を絶えず向上させる〉
さすがに懲りたかと思いきや
〈安定、公平、透明、予測可能な発展環境を持続的に最適化し、民営経済の活力を十分に刺激する。各部門は記録、登録、年次検査、認定、認証、指定、支社設立要求などの形式でアクセス障害を設定したり、偽装して設定したりしてはならない。行政審査、許可、記録などの条件と審査基準を整理し、法律の根拠がなければ、企業に自ら検査、検査、認証、鑑定、公証、証明書の提供などを要求してはならない〉
〈行政権力の濫用を阻止し、競争を制限する反独占法の執行を強化する。公正な競争なしには経営者に特許経営権を付与し、特定の経営者が提供する商品やサービスを限定的に経営、購入、使用してはならない〉
〈法律に基づいて民営企業の財産権と企業家の権益を保護する。行政または刑事手段を利用して経済紛争に介入し、司法における地方保護主義を執行することを防止し、是正する。財産権に関する強制措置をさらに標準化し、権限超過、範囲超過、金額超過、時間制限の差し押さえ、財産の凍結を避ける〉
民間経済を発展、強化する施策を31項目にわたって、列挙している。ここで示されたのは、市場経済を法に基づいて規律付け、透明性を高め、全体として民間経済を強化しようという方策であり、まことに結構な内容と言っていい。
これだけ読むと「バブル崩壊に懲りて、習政権もようやくマトモになったか」と思われるかもしれない。ところが、そうとは言えない。習政権は発足間もない2013年11月12日に開かれた中国共産党中央委員会で、ほとんど同じ内容を採択していたからだ。
〈中国共産党第18期中央委員会第3回総会は、次のように指摘した。資源配分における市場の決定的な役割を中心に経済システム改革を深め、基本的な経済システムを遵守し、改善し、現代の市場システム、マクロ制御システム、オープン経済システムの改善を加速する必要がある〉
言ってることとやってることが違う
〈総会は、経済システム改革が改革を包括的に深める焦点と指摘した。根本的な問題は、政府の役割と市場の役割のバランスを取り、市場が資源の配分において決定的な役割を果たし、政府がその機能をよりよく果たすようにすることだ〉
〈オープンで競争力のある秩序ある市場システムの確立は、市場が資源の配分において決定的な役割を果たすための基礎だ。私たちは、企業が独立した管理と公正な競争を享受し、消費者が自由に選択し、自律的な消費決定、生産フローの製品と要因を自由に行い、平等に交換され、市場障壁を取り除くために努力し、資源配分の効率と公平性を高める近代的な市場システムを導入しなければならない〉
〈公正でオープンで透明な市場ルールを制定し、価格が主に市場によって決定されるメカニズムを改善し、都市部と農村部の両方で統一された建設土地市場を形成し、金融市場を改善し、科学技術の管理システムの改革を深める必要がある〉
これで明らかなように、習政権は発足当時から「資源配分で市場が決定的な役割を果たす」重要性を認識していた。とくに「市場の決定的役割」というフレーズは、同じ声明の中で3度も出てくる。
だが、実際にやってきたことは、まったく正反対だった。
2021年9月17日公開の本コラムで指摘したように、習近平政権は2年前の夏から、政治、経済、文化活動の全面的な統制強化に乗り出した。それは、まさに習氏が崇拝する故・毛沢東の文化大革命を彷彿とさせるような大弾圧の始まりだった。
有名女優らを脱税などで摘発し、アイドル・タレントをテレビから一掃する一方、学習塾や英語教育を廃止、共同富裕というスローガンの名の下に、情報技術（IT）などの有力企業に多額の寄付を強制した。アリババの系列企業、アント・グループの上海と香港株式市場への上場を中止させた。
それ以来、中国経済は民間重視どころか、国営企業優先の逆コースを辿り、現在に至っている。バブル崩壊は、そうした政策の結果である。市場が決定的な役割を果たすどころか、文字通り、党と国家が経済運営を差配してきた。
中国でビジネスは不可能
6月2日公開の本コラムで指摘したように、習政権は反スパイ法を改正し、外資企業を弾圧した。米系のデュー・デリジェンス会社、ミンツ・グループの現地社員5人の身柄を拘束し、米コンサルタント会社、ベインや多国籍調査企業のキャプビジョンを摘発した。
英エコノミスト誌は6月11日付で「中国で外国人がビジネスをするのは不可能なのか」という、そのものズバリの見出しの記事を掲載したほどだ。答えは「不可能」である。
中国専門家として名高いオックスフォード大学中国センターの経済学者、ジョージ・マグナス氏もコラムで「中国は民間企業を支援する新たな方策を明らかにしたが、過去の歴史を見れば、疑わしい」と突き放している。
民間企業と言っても、中国は「共産党の下請け」としか見ていない。それは、国家発展改革委員会が7月24日に発信した「民間投資を促進するための通知」でも明らかになった。文書は17項目にわたって具体的な政策を列挙している。たとえば、次のようだ。
〈（3）民間資本の参加を奨励する重点細分化産業を明確にする。我が委員会は交通、水利、クリーンエネルギー、新型インフラ、先進製造業、現代施設農業などの分野で、市場空間が大きく、発展潜在力が強く、国家の重大戦略と産業政策の要求に合致し、高品質発展を促す細分化産業を選び、民間資本の積極的な参加を奨励する〉
〈（15）民間投資業務のスケジューリング評価メカニズムを確立する。我が委員会は民間投資業務のスケジューリング評価メカニズムを設立し、業務目標を明確にし、プロジェクトリストを整理し、公開プロモーションプロジェクト、業務メカニズムを確立し、金融機関とのドッキングを強化し、要素保障をしっかりし、反映問題を処理するなどの業務進展、民間投資の成長率、民間投資の割合、プロモーションプロジェクトの数、金融機関の融資支援規模、プロジェクト要素保障力、民間投資問題の解決効率などの業務成果を誘致し、毎月のスケジュール、四半期ごとの通報、毎年の評価を行い、業務責任を固める。関連状況は適時に国務院に報告する〉
国が具体的な投資分野を指定して支援する産業政策は西側にもあるが、中国の場合は比較にならない。まさに、党と国家が完全に支配、監督している。「資源配分で市場が決定的な役割を果たす」と掲げた2013年当時と比べても、国の統制は強まり、民間部門の自主性は実質的に後退した。
こうしてみると、習氏の独裁体制は経済を立て直すどころか、独裁強化で習氏個人の思いつきや裁量によって政策が左右される結果、むしろ、経済の動揺は一段と大きくなる可能性が高い。原発処理水問題が壮大なブーメランを招いたのは、ほんの一例なのだ。
習近平体制の支離滅裂は激しくなりこそすれ、和らぐ見通しはない。このままなら、自滅は必至だ。
日米、中ロに国際秩序要求 南シナ海の威圧非難
共同通信社 によるストーリー •15 時間
【ジャカルタ共同】東南アジア諸国連合（ASEAN）と日米中ロなどが参加する東アジアサミット（EAS）がジャカルタで7日開かれた。日米やフィリピンなどが南シナ海での中国の威圧的行動を非難し、法に基づく国際秩序を守るよう迫ったのに対し、中ロは反発し、応酬を繰り広げた。5日から開かれたASEAN関連首脳会議は7日閉幕した。
EASで、岸田文雄首相はロシアのウクライナ侵攻や核の威嚇を非難した。南シナ海でも軍事拠点化や威圧が続いているとして中国を暗に批判。ハリス米副大統領は「南・東シナ海での中国の挑発的な行動」に懸念を示し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。
フィリピンのマルコス大統領は南シナ海で自国船団が中国海警局の艦船に高圧の放水砲で妨害されたことを念頭に、艦船の「危険な使用」に抗議し、南シナ海を埋め立てて軍事拠点化していると批判した。
一方、中国の李強首相は「競合組織や小さな陣営をつくろうとする試み」に断固反対し、米主導の「陣営化」をけん制した。ロシアのラブロフ外相はアジア太平洋地域で域外国が「軍事化」を強めていると述べた。
中国はどこまで盟主たり得るのか？BRICS共通通貨構想に漂う中国としての問題
唐鎌 大輔 によるストーリー •
南アフリカのヨハネスブルグで開催されたBRICS首脳会議。従来の5カ国から、新たに中東産油国を含めた6カ国の参加が発表された。
今回のBRICS首脳会議では、加盟国拡大に加えてBRICS共通通貨構想も取りざたされており、「すわ、米ドル覇権への挑戦か」という見方も広がっている。
だが、米ドル覇権への挑戦は英ポンド、日本円、ユーロとたびたび話題に上ったが、いつの間にか立ち消えになった。そもそもBRICS共通通貨は「米ドル覇権への挑戦」以前に、実際の通貨として結実することすら困難だと思われる。
（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）
8月22日から24日にかけて、南アフリカのヨハネスブルクで開催されたBRICS首脳会議は、既存の5カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）に加え、2025年1月から新たに6カ国（アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、UAE：アラブ首長国連邦）が加盟することを発表した。
今回の6カ国承認を拡大の一里塚と捉える報道は多い。
近年、北半球の先進国に対し南半球の途上国の総称として「グローバルサウス」というフレーズが使われるが、今回のニュースは確かにその勢力拡大を印象づけるものであった。これにあわせて、筆者の元にも「国際経済・金融情勢にどのような影響を持つのか」という問い合わせが来ることが増えた。
本件は様々な論点を含む問題だが、本コラムでは「米ドル覇権への挑戦なのか」というよくある問い合わせについて簡単な考察を与えておきたい。
BRICS共通通貨構想の前提となるOCAの条件
今回のBRICS首脳会議は、加盟国拡大に加えて、BRICS共通通貨構想も取りざたされている。こうした動きがグローバルサウスによる「米ドル覇権への挑戦」といった論点で切り取られており、そのように注目されることがBRICS首脳会議の狙いだったと思われる。
だが、金融市場の経験が長い読者ほど「いつか来た道」と感じたのではないか。
かつて英ポンド、日本円、そしてユーロと時代の節目節目で「米ドル覇権への挑戦」が国際金融の舞台で話題に上ってきた。しかし、いずれも米ドルに肉薄することはなく、自然と立ち消えになった。今回も恐らくそうなるだろう。
そもそもBRICS共通通貨は「米ドル覇権への挑戦」以前に、実際の通貨として結実することすら困難だろう。
ある国・地域への共通通貨導入を検討する場合、理論的にはそれが最適通貨圏（OCA：Optimal Currency Area）の条件を満たすかどうかが争点になる。
OCAの条件は以下の4つが挙げられる。
①対象国間で産業構造に類似性があること
②対象国間で貿易開放度および貿易依存度が高いこと
③対象国間で生産要素価格の伸縮性・移動性の高さがあること（≒端的には労働力の移動が自由であること）
④対象国間で円滑な財政移転が可能なこと
詳しく議論するまでもなく、BRICS首脳会議の現加盟国はもちろん、未来の加盟国についても、この条件は全く満たせない。
中国はBRICS経済の盟主になり得るのか？
例えば、インドのような資源輸入大国とロシアや中東産油国のような資源輸出大国で産業構造の類似性を見出すのは難しい。生産要素価格の伸縮性や移動性に関しても、中国やブラジル、中東産油国の間で労働者が自由に往来することが考えられるだろうか。
ユーロ圏ですらOCAの条件を満たしておらず、ユーロ発足時には賛否が渦巻いていたが、「ユーロを導入すれば自然と（産業構造などが変化し、景気循環も収斂して）満たすことになる」という見切り発車した経緯がある。
結果としてどうなったか。欧州債務危機が起き、2009年以降、3年以上にわたって金融市場を混乱に陥れたことはまだ記憶に新しい。恐らく今後も分不相応な為替レートに苦しむユーロ圏加盟国が注目される時間帯はあるはずだ。南欧諸国は今でも断続的に問題を起こしがちである。
なお、④の円滑な財政移転に関して言えば、共通通貨圏の中で最大の経済大国が、最大の財政負担を甘受することで域内格差をならすことが期待される。ユーロ圏ではそれがドイツであったが、その自覚は徹底されておらず、事あるごとに内輪揉めが起きてきた（今もたまに起きる）。
BRICS共通通貨において、ドイツの立ち位置は間違いなく中国になる。ユーロ圏名目GDPにおけるドイツのシェアは約30％だが、BRICSに占める中国のシェアは約70％だ。ユーロ圏経済以上にBRICS経済は一国への依存度が大きい。言い換えれば、共通通貨圏の安定がほとんど一国に委ねられてしまっている状況とも言える。
しかし、中国にそこまで他国をおもんばかる立ち回りが期待できるのか。ドイツはユーロ圏で経済大国だが、その他加盟国に包囲されているという地理的事情も踏まえ、「最終的には無茶はできない」という見方もあった。BRICS首脳会議においてそうしたけん制が中国に働くのだろうか。
いつの間にか消えたアジア共通通貨構想
話はそれるが金融危機前夜となる2007年、為替市場では「ユーロフォリア」と呼ばれるほど共通通貨ユーロへの評価が高まり、「第二の基軸通貨」論が勢いを得ていた。当時、筆者は欧州委員会に在籍していたので、まさにEUが我が世の春を謳歌していたことをよく覚えている。
この時、ユーロの成功にあやかる雰囲気も手伝ってか、アジア開発銀行（ADB）を中心としてアジア共通通貨構想という言葉も飛び交っていた。具体的には、2006〜2007年ごろ、東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓（いわゆるASEAN+3）に、地域通貨単位を導入しようというトピックが浮上した。
それは厳密には共通通貨と異なるものだが、同時期にADB関係者が欧州委員会に来て講演や勉強会を持つことが多かったのはよく覚えている（当時、若手だった筆者もメモ取りで出席したりしていた）。その時代のADBを率いていたのが、後の日本銀行総裁である黒田東彦総裁である。黒田ADB総裁が欧州委員会で講演したことを筆者はよく覚えている。
その後、ほどなくしてサブプライムショック、リーマンショックと立て続けにショックが重なり、その話は表舞台から消えてしまったようだが、東アジアでは政治的な摩擦も依然残っているため、通貨単位を共有することなどあり得ないという論調はやはり根強かった。
産業構造や文化の類似性を比較的（あくまで比較的、である）見出しやすいアジアやユーロ圏でも共通通貨構想は超がつくほどの難関プロジェクトである。地理的にも文化的にも乖離が大きいBRICS首脳会議ではプロジェクトの青写真を描くことすら難しく、西側陣営に提示したアドバルーン以上の意味は考えにくい。
理解できる新興国の米ドル依存に対する懸念
もっとも、BRICS首脳会議の西側陣営への対抗意識を脇に置いても、新興国が米ドル依存の弊害を訴える理由は確かにある。
論点は多岐にわたるが、米連邦制度理事会（FRB）が政策転換を図るたびに新興国が振り回されるという問題点は、常に問題視されてきた。
例えば、FRBが利上げする局面では新興国から米国へ資金移動が起こり、新興国は通貨安を伴ったインフレを引き受けさせられることになる。この状況を打開するために、新興国の中央銀行は「望まぬ利上げ」を強いられ、国内経済の低迷も甘受させられる。
逆に、FRBが利下げする局面では米国から新興国へ資金移動が起こり、新興国は通貨高やこれに伴った輸出減少で景気低迷を引き受けさせられる。この状況を打開するために、新興国の中央銀行は「望まぬ利下げ」を強いられ、国内経済が過熱するリスクも背負う。
ラフな説明だが、これまでの世界経済でおおむね起きてきた現実である。
もちろん、米国経済が安定を保つことは輸出増加という形で新興国にも恩恵があったので、米ドル依存に伴う混乱も受け入れる価値はこれまではあった。だが、周知の通り、新興国のプレゼンスは確実に上がっている。それは米国のプレゼンスが下がったことも意味する。
例えば、2000年時点で世界輸入に占める米国の割合は約19％、中国の割合は約3％だった。それが2022年時点では約13％と約11％まで縮まっている（図表①）。
また世界の名目GDPに占める割合は、直近実績となる2022年時点で見ると、現BRICSは26.0％、新BRICSは29.2％とラフに「世界経済の3割程度」という勢力になる。2000年時点では新BRICSで見ても10％強しかなかったことを思えば、その存在感は顕著に拡大している。
こうした現状を踏まえれば、「いつまでも米国の金融政策に振り回されるのは割に合わない」という心境が芽生えても不思議ではない。
実際に米ドルを使わなくなっている新興国
もちろん、その打開のために「米ドル覇権への挑戦」を打ち上げ、BRICS共通通貨というのは飛躍し過ぎている。しかし、新興国が「米ドルを使わなくなっている」のは現実に起きていることでもある。
四半期に一度、世界通貨基金（IMF）から公表される外貨準備構成通貨（COFER）のデータを見ても、運用通貨の多様化傾向ははっきり確認できるものだ。
「外貨準備運用の多様化」と言えば聞こえはいいが、要するに非米ドル化である。こうした現象を主導するのが、グローバルサウスに総称される新興国であることは知られた事実である。
米国を筆頭とする西側陣営の政府・中央銀行はロシアのウクライナ侵攻に際して、ロシアが保有する外貨準備を凍結した。有事の際、米国の一存で凍結されるプラットフォームは、政治・経済的に米国と距離のある新興国にとって潜在的なリスクである。
本稿執筆時点では2023年3月末時点のCOFERデータが公表されているが、米ドル比率は傾向的に低下しており、現状では恒常的に60％を切っている。ちなみに、2022年10～12月期には統計開始以来最低の水準（58.58％）を更新している。外貨準備における米ドル離れは懸念ではなく現実である。
図表②は、1999年3月以降の変化率をまとめたものだ。
過去25年弱で米ドル比率は約71％から約59％へ約12％ポイントも低下した。この間、ユーロ比率は約18％から約20％へ約2％ポイントしか上昇していないので、世界の外貨準備運用においてユーロは「米ドルの受け皿」にはなっていない。
同期間の英ポンドは約2.1％ポイント、スイスフランは横ばい、円は約1.0％ポイントのマイナスなので、米ドル比率低下はもはや主要通貨だけでは説明できない。
一方、同期間に豪ドル・カナダドル・人民元を含むその他通貨は約2％から約11％へ約9％ポイントも増えている。過去四半世紀の運用トレンドとして「米ドルを手放して、新興・資源国通貨へ」という事実は認められる。
こうしたトレンドの背景は諸説あるが、現状を踏まえるならば、西側陣営と非西側陣営の対立に起因する「米ドル覇権への挑戦」という文脈はやはり説得力を持つだろう。
グローバルサウスの存在感が既存の国際金融体制に楔を打ち込めるとしたら、中東産油国加盟によるエネルギー外交と、外貨準備運用という2つの論点に集約されるのではないか。前者も非常に重要な論点だが、紙幅の関係上、別の機会に譲ろうと思う。
着々と「人民元」化が進むロシア
なお、BRICS首脳会議の中でロシアでは既に「人民元」化が着々と進んでいる。
2022年2月にロシアがSWIFTから排除されて以降、予想（懸念？）された通り、ロシアが中国の通貨圏に取り込まれるような動きは既に多く報じられている。
COFERデータにおける人民元比率は、2016年10～12月期の公表開始時に0.85％だったものが、2023年1～3月期には2.58％と3倍近くに上昇しているが、その背景に中ロ接近があることは想像に難くない。
ロシアの貿易決済通貨において米ドル比率は顕著に低下し、ユーロ比率はほぼ消滅している（図表③）。片や、ロシア居住者預金では人民元の割合が増えているという報道もある。ロシアの「人民元」化は徐々に、しかし確実に進んでいる。
米ドル一極集中とも言える国際通貨体制が一夜にして大きく変わることはないだろうが、SWIFT遮断後もロシア経済は苦境に喘ぎつつも相応に回っている。それは皮肉にも「米ドル抜きの世界」について限定的なシミュレーションを与えた格好になっている。
SWIFT遮断が「金融の核兵器」と呼ばれていた前評判に照らすとやや意外感も覚えるところだろう。
グローバルサウスの台頭と共にそうした非米ドル化の動きが加速していけば、ドル相場の動向に大いに影響を持つはずである。為替市場を分析する筆者の立場で、大いに注目している点だ。
※寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です。また、2023年9月6日時点の分析です
「一帯一路」提唱10年 イタリアは離脱含み 中国が引き留めはかる
朝日新聞社 によるストーリー •5 時間
北京で2023年9月4日、中国の王毅・共産党政治局員兼外相と会談するイタリアのタヤーニ副首相兼外相=AP© 朝日新聞社
提唱から10年を迎えた中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり、主要7カ国（G7）唯一の参加国だったイタリアが離脱を検討している。経済効果が乏しいことへの不満が高まっており、メローニ政権が年内にも離脱を表明する可能性が高まっている。4日に北京で行われた両国の外相会談では、中国側が引き留めをはかったとみられる。
■イタリアは不満、中国は実績強調
イタリアのANSA通信などによると、タヤーニ外相は訪中前の2日、伊北部で開かれた会合で、「一帯一路は期待した成果をもたらさなかった。議会は参加を続けるか否か決めなければならない」と述べ、来年3月の更新期限を前に一帯一路からの離脱を検討していることを明らかにした。
イタリア側が「期待外れ」と不満を募らせるのは、構想に参加後も対中輸出が伸びなかったためだ。欧州連合（EU）の統計によると、昨年の中国からの輸入額は575億ユーロ（約9兆1千億円）に上るのに対し、同年のイタリアから中国への輸出額は164億ユーロ（約2兆6千億円）にとどまり、巨額の貿易赤字を抱える。
“中国が嫌だ”という感情が韓国で一気に広がった納得の理由「いまは親日より、親中だと思われたらアウトですよ」
菅野 朋子 によるストーリー •24 分
「今は国民に親日と思われることよりも、親中派だと思われる方がアウトですよ」
韓国のある保守系国会議員がこう言って肩をすくめた。しかも「アウト」というのは議員生命どころか「韓国人として」だというから驚いた。
韓国において「親日」はかつて日本の植民地時代に日本に協力した者を指し、売国奴のニュアンスを持つ。しかし現在は中国寄りのスタンスをとることが何よりも嫌われるようになったというのだ。保守陣営と進歩陣営、男性と女性、世代間など国内に多くの葛藤を抱える韓国だが、「反中」だけは国内がほぼ一致しているという。
福島原発処理水の海洋放出に関しても、強硬に反発する中国とは一線を引いた立場を取っている。
中道系の新聞記者は、中国が日本の水産物輸入を全面的に停止すると発表したことについてこう憤る。
「日本の処理水排出に反対するのはあまりにも政治的で、日米韓の足並みを崩そうという意図が見え見えです。そもそも中国は自国のPM2.5や原発汚染水の処理が不透明なことを棚に上げている。大国然とするのもいい加減にしてほしい」
とはいえ韓国政府も、福島を含めた8県の水産物を輸入禁止にしており、その措置が解除される見通しは立っていない。それでも「科学を一切無視して韓国や日本を小国扱いする中国とはまったく違う」と語気を強める。
「中国の好感度が日本を下回って最下位」
韓国で中国に対する好感度が急速に落ち込んだのはここ数年のことだ。
なかでも2021年6月に時事雑誌「時事in」が発表した「中国の好感度が日本を下回って最下位」という世論調査は衝撃が大きかった。韓国で広がる「中国が嫌だ」という“時代の雰囲気”の背景の深層を探る内容だった。
調査会社「韓国リサーチ」と共同で大規模な世論調査を行い、「韓国周辺の5カ国（日本、米国、中国、ロシア、北朝鮮）の好感度」で、2018年以来はじめて中国が日本を下回ったのだ。韓国国内の反応は、驚きと当惑が入り混じったものだった。
かつて中国は、韓国にとって恐れの対象だった。2000年に起きた「ニンニク紛争」（韓国が国産ニンニク保護のために中国産冷凍ニンニクの関税率を高めると、中国が報復で韓国の携帯電話などの輸入を禁止。韓国はわずか1カ月で関税率を下げるはめになった）から「恐中症」という言葉も生まれた。
その「恐中症」が「反中感情」に転じる大きなきっかけは、2017年4月の米THAAD（高高度防衛ミサイル）配備といわれている。北朝鮮のミサイルから国を守るために韓国に配備された米THAADに、中国はミサイル軍の動きが監視されるとして猛反発していた。
実際にTHAADが配備されると、中国政府は駐韓米軍に土地を提供した財閥のロッテグループに対して、法令違反を理由に中国での営業を停止させた。さらに市民の韓国製品不買運動を煽り、中国にあったロッテマートを撤退に追い込んでいる。
さらに報復として中国人の団体観光客の渡韓を禁止し、K-POPなどのエンタメ公演やファンミーティングも禁止した。韓国製ゲームの輸入も禁止された。これらの一連の報復措置は「限韓令」と呼ばれている。
「現在の韓国が小国扱いされるいわれはありません」
当初は慌てふためいた韓国だが、中国外相が言い放った「小国（韓国）が大国（中国）に楯突いてもよいのか」という発言が報じられると雰囲気が一変した。
「限韓令の中身以上に、中国外相のこの言葉が韓国人の感情を揺さぶりました。たしかに韓国には中国の属国だった時代がありますが、それも昔のこと。産業も文化もグローバルに大きく発展した現在の韓国が小国扱いされるいわれはありません」（前出・中道系新聞の記者）
前出の『時事in』によると、韓国内の「反中感情」は広がっているが、中でも嫌悪感が強いのが20代の若者だという。2020年にアメリカの「ピュー研究所」が行った意識調査でも、他の国では高齢者の「反中感情」が強い傾向があったが、韓国だけ唯一Z世代の「反中気分」が際立っていたのだ。
韓国の20代がもっとも強く拒絶している対象は中国共産党（81.1%）だ。
実際に20代の若者たちに話を聞くと、「コロナ禍での中国政府の対応をみると、国民を刑務所に閉じ込めているような印象を受けました。人権を重んじない国なんだなあと思いました」「コロナも中国政府が最初に処置を適切に行っていれば広がり方も違ったのではないかと思ってしまう。米国で起きているアジアン・ヘイトも中国が原因だと思う」などの声が聞かれた。
民主化後の韓国で育った若い世代にとっては特に、中国政府の強権的な対応への違和感が強いようだ。
さらに韓国で反中感情が広がった背景には、社会的な雰囲気もあっただろう。THAAD配備の翌月に就任した文在寅前大統領は、悲願の北朝鮮との関係改善のために中国との関係改善に力を入れた。そのため中国から突きつけられた「追加のTHAADを配備しない」などの3つの条件を呑み、韓国が得るもののない「3無」と非難を浴びた。
また、韓中首脳会談では文大統領（当時）が「ひとり飯」の屈辱的な扱いを受けたと大々的に報じられたこともある。保守系の新聞記者は、「中国に対して弱腰な韓国政府の態度も、積もり積もって反中につながったのかもしれません」と分析する。
2022年5月に誕生した尹錫悦政権では、大統領直属の情報機関である国家情報院の中で対中国チームが拡大したといわれ、中国に対する警戒感が窺える。さらに最近は、中国語や中国文化を広げる「孔子学院」や中国の「秘密警察」にも厳しい目が向けられている。
そんな中、中国は8月10日に「限韓令」の一部を解除して、6年ぶりに団体旅行客の渡韓を認めた。メディアには「中国人団体客 免税ショッピングへ 国内免税店に活気」（聯合ニュース、2023年8月27日）、「帰ってきた中国人観光客 仁川に3年間で4万人がやってく…限韓令以来最大」（朝鮮Biz、同8月29日）などの見出しがおどったが、手放しで喜んでいる雰囲気は感じられない。
「どこまで行っても“小国”扱いなんですよ」
「日本と韓国を『アメリカと中国のどちらに付くのか』と試しているのだと思います。韓米日が結束を強めることは中国にとっては厄介。アメリカに面と向かって喧嘩を売ることはできないので、今は日本を原発問題で叩き、韓国には飴を差し出して懐柔しようとしているのでしょう。どこまで行っても“小国”扱いなんですよ」（前出・保守系新聞記者）
韓国が中国に対して強気に出られるようになってきた背景には、貿易相手国としての中国の比重が下がってきた事実もある。今年1～7月の輸出内訳をみると1位の中国（19.6％）と2位のアメリカ（18%）はわずか1.6ポイント差で、中国経済の停滞も伝えられている。最近では、「安保も経済もアメリカとともに」と書くメディアさえ現れている。
「反日」の時のようなデモによる抗議や声明は今のところ少なく、「反中」の具体的なアクションは見えづらい。もやもやと広がっているだけだ。ただ韓国は、政治と安保面では確実に「アメリカや日本とともに中国と対峙する」方向へ傾いている。
（菅野 朋子）
他国の領土と領海を勝手に「中国のもの」と明記！新標準地図を公開した「盗人・習近平」の厚かましさ
アサ芸プラス によるストーリー •2 時間
9月5日にインドネシアの首都ジャカルタで開幕したASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議。これに先立つ8月28日、習近平国家主席率いる中国が公にした2023年版の「標準地図」が、世界的な大批判を浴びている。
というのも、今回の新標準地図の公表は、ASEAN首脳会議が開幕する直前のタイミングを狙ったものであり、かつ、新地図では他国と係争状態にある領土や領海が勝手に「中国のもの」と明記されていたからだ。
例えば領土については、インド北東部のアルナチャルプラデシュ州の一部やカシミール地方、フィリピンのスプラトリー諸島（南沙諸島）やベトナムのパラセル諸島（西沙諸島）などが、一方的に「中国領」とされている。
領海も同様だ。海洋上に引かれた領海線を9本から10本に増やした上で、南シナ海のほぼ全域を中国が管轄権を持つ海域だと主張。さらに、ボルネオ島のマレーシア付近の海域を「中国領海」と主張したあげく、新たな領海線で台湾を囲むようにして、露骨な恫喝をかけているのだ。
これらの暴挙に対して、領土や領海を「地図上で奪われた」関係各国は、一斉に反発。9月7日に閉幕したASEAN首脳会議でも、マレーシアのアンワル首相は、中国側の主張は断じて受け入れられないとする、激しい反発の声を上げていた。
習近平政権の動静をウォッチしてきた国際政治学者は、次のように吐き捨てる。
「既成事実を一方的に積み上げて、なし崩し的に現状変更を迫るのは、独裁者・習近平の常套手段。中でもASEAN首脳会議を見据えた今回の挑発は、改めてドロボー習近平の本性を全世界に晒すことになりました。なのに習近平も中国政府もシレッとして、国際社会の非難など意に介さない。『盗人猛々しい』とは、まさにこのことです」
ちなみに今回の新地図で中国は、沖縄県の尖閣諸島に属する「魚釣島」を「釣魚島」と表記している。要するに「尖閣は中国のもの」とクギを刺しているのだ。
尖閣諸島は日本固有の領土であり、中国との間に領土問題は存在しないが、ドロボー習近平の鉄面皮には、ゆめゆめ警戒を怠ってはならない、ということだ。
（湯川歩）
参考文献・参考資料
習近平体制は「支離滅裂」…全世界が首を傾げる「大ブーメラン経済政策」で中国は破滅の一途へ (msn.com)
習近平主席、G20「欠席」は嫌がらせ？ 欧米の批判から逃げた？ 中国のメッセージを読み解く (msn.com)
日米、中ロに国際秩序要求 南シナ海の威圧非難 (msn.com)
中国はどこまで盟主たり得るのか？BRICS共通通貨構想に漂う中国としての問題 (msn.com)
「一帯一路」提唱10年 イタリアは離脱含み 中国が引き留めはかる (msn.com)
G20サミット、インドで開幕 参加国間で対立、首脳宣言が焦点 (msn.com)
世界金融危機 (2007年-2010年) - Wikipedia
習近平氏が北戴河会議で激怒 G20欠席、発端は長老の諫言 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
“中国が嫌だ”という感情が韓国で一気に広がった納得の理由「いまは親日より、親中だと思われたらアウトですよ」 (msn.com)
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