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政治講座ⅴ814「日本の弱腰外交・中国の戦狼外交」

日本の優秀な外交官僚よ、何をしている。反論しろ! 外相が言い返せない程、官僚は無能なのか。中国の外相にたいして反論できずに「謝謝!」などと言った阿呆な外相がいた。 秘密裏に話す交渉と自国民向けの発言というものがある。中国の外交の発言は人民向けのピーアールのための発言がほとんどである。国の代表としてこれだけ強い発言で日本相手を負かせたという人民むけPRであろう。日本人からしたら言われ放題で頭に来る発言ばかりである。外交官僚よ、政治家に恥をかかせないように補佐しろよ!と言いたい。情けない。
今回は外交の発言の報道記事を紹介する。

       皇紀2683年2月4日
       さいたま市桜区
       政治研究者 田村 司

尖閣、台湾めぐって暴言 日中外相電話会談で中国・秦外相「歴史や台湾の問題で言動を慎め」 言語道断「林氏は即座に言い返さねば」石平氏

林芳正外相は2日、中国の秦剛外相と電話会談した。秦氏が昨年末に外相に就任して以降、初の会談となった。両者は、建設的かつ安定的な関係構築のため連携することで一致したが、沖縄県・尖閣諸島や、歴史、台湾、東京電力福島第1原発の「処理水」の海洋放出などをめぐっては、秦氏から看過できない暴言が飛び出した。


林芳正外相© zakzak 提供

林氏「『建設的かつ安定的な関係』の構築という大きな方向性の実現のため連携していきたい」
秦氏「中国と日本は一衣帯水の隣国だ。新しい時代に合う関係を築くことに共に力を尽くしたい」
両外相は初会談で、こう発言したという。日中の外務省がそれぞれ発表した。双方が関係改善に意欲を示したといえそうだが、中国はこれで終わらない。
秦氏は、尖閣諸島について、日本側に「右翼勢力の挑発を制止する」ことを要求してきた。さらに、「歴史や台湾の問題で言動を慎む」よう求めた

福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む「処理水」の海洋放出についても、「日本側が排出を一方的に決めたことに、中国と国際社会は重大な関心を寄せている」などと語ったという。

尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である。自由主義国では「言論の自由」が保障されており、歴史や台湾について自由な言論が認められている。

処理水」の海洋放出計画についても、国際原子力機関(IAEA)は「国際的な安全基準に沿って適切に行われている」と評価している。

林氏も、中国の軍事的活動の活発化や、香港や新疆ウイグル自治区などの問題にも言及したようだが、秦氏の発言は「事実上の内政干渉」大きなお世話」というしかない。

評論家の石平氏は「秦氏の発言は、日本の主権に対する言語道断の暴言といえる。林氏は即座に『指図を受けるつもりはない』と言い返さなければならない。そもそも、中国海警局船が1月30日、尖閣周辺で領海侵入した。このタイミングで日本が会談に応じたこと自体があり得ない。これでは対外的に『日本側が領海侵入を認めた』ように受け取られる。こんなときに『建設的な関係』を呼び掛けるとは弱腰外交だ」と語っている。

中国の原発事故 習政権は詳細を公表せよ

2021/6/16 05:00

香港に近い中国広東省の台山原子力発電所で放射能漏れ事故が起きたもようだ。
同原発の建設や運転で協力関係にあるフランス企業が米政府に、原発周辺地域での放射線量の増加などを伝えた、とCNNテレビが報じた。
漏れたのは放射性希ガスのキセノンやクリプトンとみられ、ウラン燃料を収めた燃料棒の破損が疑われるが、中国政府は詳細を伏せている。
中国の原発事故は、状況次第で重大な影響が台湾やフィリピン、日本などに及ぶ。習近平国家主席は速やかに事故の原因と現状を世界に公表すべきである。
日本が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決めた際、中国政府は「極めて無責任で周辺国の国民の利益を深刻に損なう」と批判した。原発の動向に敏感な中国が今回の事故について積極的に情報公開しないのはおかしい。
新型コロナウイルスの流行でも情報発信の遅延と隠蔽(いんぺい)性が国際問題になったばかりだ。その繰り返しは許されない。
台山原発には、フランスの技術による最新鋭の欧州加圧水型炉(EP
R)2基がある。出力175万キロワットの大型原発だ。事故が起きたのは世界初のEPRとして2018年から運転を開始した1号機とされる。
不具合は2週間ほど前からとみられるが、中国当局は周辺地域の放射線量の基準値上限を引き上げることで原発の運転を続けているという。事実とすれば原子力発電の安全文化に背を向けた、恐るべき背信行為である。
約10年前に世界10位の原子力発電国だった中国だが、その後の原発建設ラッシュによって今年1月現在では48基の原発を有し、米仏に次ぐ世界3位の原発大国となっている。
エネルギー強国を目指す共産党指導部からは、原子力発電所に電力供給の厳しいノルマが課せられているはずだ。発電所の中央制御室に異常を知らせる警報が出ていても、勝手に軽微と判断し、次の定期検査まで運転を続けることもあるだろう。
そうした安全性の軽視が最も危険であることを、この機に習氏は学習すべきである。台山原発の異常情報の入手の遅れを反省してもらいたい。日本の安全保障を揺るがす問題だ。

中国原発で放射線漏れか 米報道、ガス放出と仏電力

2021年6月14日 22:20 (2021年6月15日 5:05更新)

【広州、パリ=共同】米CNNテレビは14日、中国広東省台山市の台山原発から放射性物質漏れが起き、周辺地域の放射線量が高まっていると、建設と運転に協力するフランスの原子炉製造会社「フラマトム」が訴えていると報じた。問題解決のためにバイデン米政権に技術協力を求めているという。

【関連記事】

フランスメディアによると、フラマトムの親会社フランス電力(EDF)は14日、原子炉格納容器内で「希ガスの濃度が上昇している」と通知を受けたと発表し「既知の現象」だと指摘。さらに同原発を運転する中国側企業が放射性希ガスを大気中に放出したと明らかにした。中国当局の規制範囲内だとしている。

CNNが入手した米政府へのフラマトムの文書などによると、中国当局は原発の運転停止を避けるため、周辺地域の放射線量に関する安全基準の上限を調整しており、フラマトムは既にフランスの安全基準を超えていると訴えている。
運転する中国側企業は「原発と周辺地域の(放射線量の)データは正常だ」との声明を発表した。
フィガロ紙などによると、燃料棒に問題があり放射性希ガスが出ているとみられる。フランスでの場合、原子炉を停止し、問題の燃料棒を取り出す必要がある。国際原子力機関(IAEA)は、現段階では放射線事故が起きたことを示すものはないとの見方を示した。
EDFは中国側企業に対し、臨時取締役会を開き、全てのデータと必要な決定を示すよう求めたという。
CNNによると、米国家安全保障会議(NSC)が先週、会議を開き対応を協議した。複数の当局者は「現状では重大な脅威はない」との判断をCNNに対して示したという。
台山原発はフランスの技術による新型の「欧州加圧水型炉(EPR)」。2018年12月に営業運転を開始した。

参考文献・参考資料

尖閣、台湾めぐって暴言 日中外相電話会談で中国・秦外相「歴史や台湾の問題で言動を慎め」 言語道断「林氏は即座に言い返さねば」石平氏 (msn.com)

【主張】中国の原発事故 習政権は詳細を公表せよ - 産経ニュース (sankei.com)

中国原発で放射線漏れか 米報道、ガス放出と仏電力: 日本経済新聞 (nikkei.com)

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