政治講座ⅴ1354「中国は近代法治国家か？法治ではなく、人治である。これが諸悪の根源（中国共産党）である。」
米国の悪徳警察官が「俺様が『法』だ！」と言って、裁判なしで、処刑（射殺）までする場面がある。
架空物語でなく、現実的に行っているのが、中国共産党である。無法者組織として君臨するのが中国共産党である。
中国には悪名高い法律、国防動員法と反スパイ法がある。反スパイ法には、犯罪構成要件などがない。抽象的な要件であるから恣意的に犯罪者として拘束・処罰できるのである。もう一つ国防動員法がある。それは中国共産党等の命令で、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。そして、有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる。そして、国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある。そして、これが、危険で重要なことであるが、在日中国人 - 外国（日本）に居住する中国人にも適用され、有事の際には命令を下される。これに実効性を持たせるには日本に来て、中国の在住警察が越権行為をする必要がある。想定した心配事が起きているという報道があった。
今回はその報道記事を紹介する。
蛇足：中国に進出した企業の社員も多数「反スパイ法」で拘束されている。中国に行くのは命がけである。
皇紀2683年9月12日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国、越境して“法執行”か 海外の反体制派に圧力
東京都内で中国語を話す人物に突然ポリ袋のようなものをかぶせられた―。日本を含む海外に滞在する中国の民主活動家や反体制派とされた人たちが何者かに拘束されたり、暴行を振るわれたりするケースが相次いでいる。中国当局が暗躍している可能性もあり、主権の及ばない海外で“法執行”をするかのような動きに懸念が強まる。
「なぜメディアに話したのか」。
2月、中国で民主化や憲政の実現を掲げる政治団体に所属していた日本在住の男性（37）は東京都江戸川区で、中国語を話す人物から暴行を受け、顔や胸に擦り傷を負った。
男性は1月に3人組の男から「情報収集の仕事」を持ちかけられた。在日の民主活動家に対するスパイ活動の勧誘と受け止め、そのことを中国語メディアに暴露していた。暴行を振るう不審者は「（日本の）警察に話せばただでは済まない」と脅したという。
習近平指導部は、国家安全法や反スパイ法を制定し統治に不利益な情報や言動の封じ込めに躍起になっている。国力を背景に国外でも中国出身者や華僑への監視に乗り出した可能性がある。
スナク英首相、中国側に懸念伝える－スパイ容疑者逮捕報道後
Harry Wilson、Alex Wickham によるストーリー •21 時間
（ブルームバーグ）： スナク英首相はインドで会談した中国の李強首相に対し、中国政府の「干渉」に「重大な懸念」を抱いていると伝えた。英中首脳会談の数時間前、英議会の調査員ら２人が中国のためにスパイ活動をしていた疑いで逮捕されていたことが報じられていた。
スナク首相はニューデリーでメディアに対し、何人かの保守党議員に関係する議会調査員１人がスパイ関連容疑で今年に入り逮捕されたというニュースの報道後に李首相と会ったと明らかにし、「見解の相違がある分野についてさまざまな懸念を提起した。特に、議会制民主主義へのいかなる干渉であれ非常に強い懸念を持っており、これは明らかに容認できない」と語った。
詳細に詳しい関係者によれば、下院で国際政策問題の調査員として働いていた20代後半の男が、30代の別の男と共に３月にテロ対策担当の警察に逮捕されていた。英紙サンデー・タイムズが先にこの逮捕を伝えていた。
中国国営メディアは、李首相が10日に行われた会談で中英両国は「貿易や経済協力と政治や安全保障を混同することに反対すべきだ 」と述べたと報じた。
スナク、李両首相は10日閉幕した20カ国・地域首脳会談（Ｇ20サミット）に出席するため、ニューデリー入りしていた。
原題：UK’s Sunak Confronts Chinese Premier Li After Spying Arrests （抜粋）
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©2023 Bloomberg L.P.
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中国が世界で１００カ所以上の警察署を開設、一部の国は支援も 報告書
2022.12.10 Sat posted at 23:00 JST
ロンドン（ＣＮＮ） 中国政府が世界各地にいわゆる「海外警察署」を１００カ所以上開設していることが、ＣＮＮが入手した最新の報告書から明らかとなった。この報告書によると、中国は亡命した中国人に対する監視やいやがらせ、場合によっては送還を行う目的でこうした警察署を設置し、国境を超えたプレゼンスを確保しようと欧州やアフリカ諸国と締結した二国間の安全保障協定を利用しているという。
今年９月、マドリードを拠点とする人権活動団体「セーフガード・ディフェンダーズ」はこうした海外警察署が全世界５４カ所に存在することを明らかにした。同団体はその後、新たに４８の海外警察署が中国により運営されている証拠をつかんだという。
「巡回と説得（Ｐａｔｒｏｌ ａｎｄ Ｐｅｒｓｕａｄｅ）」と題した最新の報告書は中国の海外警察ネットワークの規模に着目し、中国がイタリア、クロアチア、ルーマニアなど複数の欧州諸国と実施する合同取り締まり活動の役割について検証している。こうした活動は、中国が以前認識されていたよりも広範囲に海外警察署を拡大する上で、先導的な役割を果たしてきたという。
同団体が新たに展開する主張には、パリ郊外にある中国の海外警察署で秘密裏に働く工作員が、中国人１人を強制的に帰国させたという内容もある。この工作員は明らかにこの目的のために雇われた人物だという。以前の報告では、亡命中だった２人の中国人――１人はセルビア、１人はスペインに滞在――が欧州から無理やり帰国させられたことが示されていた。
警察署を運営しているのは誰か？
セーフガード・ディフェンダーズは人権侵害があったとされる事案の証拠を求め、オープンソースの中国公文書をくまなく調べる中で、世界各地の少なくとも５３カ国で活動する中国公安部の４つの警察管轄区を突き止めたという。こうした組織は海外に渡った中国人のニーズをサポートするというのが表向きの任務だ。
中国は、自国領土外での隠れた警察部隊の運営を否定している。中国外交部は１１月、ＣＮＮに「関係当事者には、事実を誇張して緊張状態を招くことは差し控えてもらいたい。これを口実にして中国を中傷することは容認できない」と語った。中国はこうした施設が行政拠点であり、海外在住の中国人を運転免許証の更新といった作業でサポートするために設立されたと主張している。さらに、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で大勢の市民が海外で足止めされて中国に戻れず、書類の更新ができない状況に対応するものだとも説明する。
ＣＮＮが先月、セーフガード・ディフェンダーズの最初の報告について中国外交部に尋ねたところ、海外の部局はボランティア職員で運営されているとの説明があった。だが最新の報告書によれば、同団体が検証した警察ネットワークの一つは、最初に設立された２１カ所の警察署で１３５人を賃金を払って雇用していたという。
同団体は、ストックホルムにある海外警察署の職員が結んだ３年間の雇用契約書も入手した。
公式な在外公館以外で隠れた領事活動を行うことは極めて異例であり、違法だ。これには受け入れ国からの明確な同意が必要だ。セーフガード・ディフェンダーズの報告書によれば、中国の海外警察署はパンデミック発生の数年前から存在していた。
同団体の報告書をきっかけに、これまでに少なくとも１３カ国で捜査が始まり、中国系移民が多く暮らすカナダなどの国々では、中国との間で外交上の軋轢（あつれき）が深まっている。
海外での法執行や政治的迫害を目的に、法的に認められない手段を利用していると非難される超大国は中国だけではない。
例えばロシアは過去に２度、英国国内で致死性の化学物質や放射性物質を使用して元スパイを暗殺しようとした疑いがもたれている。ロシアはこうした容疑を一貫して否定している。
米国では２００１年同時多発テロ事件の後、中央情報局（ＣＩＡ）がテロ容疑者をイタリアの街中からグアンタナモ湾に連行するスキャンダルの渦中にあった。
とはいえ、海外在住の中国人に対する大規模な抑圧が行われていると示唆する今回の報告書は、本国が国内の混乱に手を焼く重大な時期に公表されることになった。こうした混乱は、３期目に入った習近平（シーチンピン）政権の厳格なゼロコロナ政策に対する疲弊感が背景にある。新型コロナウイルスの発生から３年、政府は先週になってコロナ規制を一部緩和する方針を示した。
世界第２の経済国である中国は、新たな警察署が発見されたと主張されている国々の多くと深い関係を育んできた。これらの政府にとっては、商業利益と国家安全保障のバランスをとるという厄介な問題が生じている。
中国が各国と警察のパトロールで協定結ぶ
イタリアは１５年以降の歴代政権下で中国と二国間安全保障協定を結んできたが、自国内で行われているとされる活動が明るみに出てもほとんど口を閉ざしたままだ。
イタリア警察は１６～１８年に中国警察と合同パトロールを複数回実施した。初めはローマとミラノで、その後ナポリを含む他の都市でも行ったが、セーフガード・ディフェンダーズはこうした街で、合同パトロールと同じタイミングで中国人居住エリアに映像監視システムが導入された証拠をつかんだと語る。「現地の犯罪を効果的に抑制するため」に導入されたというのが表向きの理由だ。
１６年、イタリア警察関係者は米国の公共ラジオＮＰＲに、合同パトロールが「両国を悩ませる犯罪集団やテロリスト集団の撲滅に向けたより広範な国際協力、情報交換、リソースの共有につながるだろう」と語った。
セーフガード・ディフェンダーズは、ベネチアやフィレンツェ近郊のプラトなど、イタリア国内１１カ所に中国の警察署があると断定した。
中国の複数のウェブサイトに投稿されていた動画によると、１８年にローマで行われた警察署の開所式にはイタリア警察関係者も出席しており、両国の警察当局の密接な関係を物語っている。
中国で拘束の日本人 異動で帰国する当日に連絡とれなくなる
2023年3月28日 4時28分
中国当局に今月拘束された大手製薬会社の日本人男性は、中国で長年勤務する経験豊かな駐在員で、異動で日本に帰国する当日に連絡がとれなくなったということです。
日中関係筋は「今後の経済関係などに極めて深刻な影響を与える」と強い懸念を示しています。
中国の首都・北京で今月、50代の日本人男性がスパイ行為などを取り締まる国家安全当局に拘束され、大手製薬会社のアステラス製薬は、拘束されたのは自社の社員であると明らかにしています。
中国外務省の報道官は、27日の記者会見で「スパイ活動に関わり、中国の刑法と反スパイ法に違反した疑いがある」と述べ、男性が当局の取り調べを受けていることを認めました。
関係者によりますと、男性は、通算でおよそ20年中国で勤務する、現地の事情に精通した駐在員だったということです。
異動のため、今月、帰国する予定でしたが、帰国当日、宿泊していたホテルを車で出発したあと、連絡がとれなくなったということです。
中国では2014年に反スパイ法が施行されて以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいますが、裁判は非公開で、中国側はどのような行為が法律に違反したか明らかにしていません。
日中関係筋は「中国の日本人社会に動揺が広がっている。今後の人的往来、経済関係に極めて深刻な影響を与える」と強い懸念を示しています。
中国が私を拘束した狙いは何だったのか―鈴木 英司『中国拘束2279日 スパイにされた親中派日本人の記録』
7/3(月) 6:00配信
『中国拘束2279日 スパイにされた親中派日本人の記録』（毎日新聞出版）
身に覚えのない「スパイ罪」で中国当局に約6年拘束。
刑期を終え、2022年10月に帰国した日中青年交流協会元理事長の鈴木英司さんが、拘束から収監、出所までの過酷な体験を綴り、手記を出版しました。
習近平政権は2014年以降、「反スパイ法」を施行するなど中国で活動する外国人の管理を強化しています。
2023年7月の改正「反スパイ法」施行によって、いつスパイの疑いをかけられてもおかしくない状況になると予想されます。世界を戦慄させる習政権下で拘束された日本人の実情を明らかにした「プロローグ」の一節を、特別公開します。 ◆ 突然現れた北京市国家安全局の男たち 2016年7月15日。
中国・北京の日本大使館近くにある二十一世紀飯店（ホテル）内の日本料理店で中国の知人と昼食をとった後、エアコンがきいたホテルから外に出た。嫌というほど太陽が照りつけている。シンポジウム開催の打ち合わせなど5日間の北京出張で最後の日程を終えた後だった。
午後2時前後だった。最も暑い時間帯だ。湿気はないが、日差しはきつい。40度ぐらいはあっただろう。ホテルの車寄せにタクシーはとまっていない。少し待って前の通りに出た。 手を挙げ待つこと7、8分。全身から汗がじっとりと噴き出してきた。反対車線を走っていた白色のタクシーの運転手がクラクションを鳴らして手を振り、こちらに合図してきた。北京を走るタクシーは緑と黄土色などのツートンカラーが多い。白いタクシーは珍しいし、反対車線からわざわざ回ってくるのも普通ではないなと感じたが、ようやく来たタクシーだ。暑さから逃れたくて乗り込んだ。 「北京首都国際空港第3ターミナルまで」。タクシーが走り始めてすぐ、私が求めた道（空港高速）とは違うことに気が付いた。おかしいなと思い運転手に声を掛けたが、気にするふうでもない。淡々とタクシーを走らせていく。途中、スマートフォンで何かを打ち込んでいる。そんなことをするタクシー運転手は見たことがない。 走ること小一時間。汗もひき空港の出発ロビー階に着いたのは午後3時10分ごろ。特に車寄せはないため道路に誰もがとめる。運転手は白いワンボックス車の斜め後ろにタクシーをとめた。車の周囲にはTシャツ姿の体格のいい男らが6人ほど。ガラの悪い男たちがたむろしているところにタクシーをとめられたことに少し不快感を覚えたが、トランクから荷物を出して歩き始めた。飛行機は午後5時半の予定だった。 とその時、「你是鈴木嗎（ニーシーリンムーマ／お前は鈴木か）？」と、男のひとりが問いかけてきた。 「そうだ」と答えるや否や、3、4人の男が私を押しながら車に押し込もうとする。私は当時、体重が96キロあったが、かなわない。 「お前ら誰だ？」 「北京市国家安全局だ」 そう聞いた私は、頭が真っ白になった。安全局と言えば、スパイ組織だ。スパイの取り締まりもする。なぜ私が、との疑問がよぎる。なすがままに車に入れられ、3列シートの中央から最後列へ、さらにその一番奥の座席まで押し込まれた。最も逃げづらい場所だ。車の助手席にはビデオを回している男がいた。 「身分証明書を見せろ」と私は言ったが、男たちは「その必要はない」と言う。「なぜ私を拘束するのか」と問うと、やせてめがねを掛けた男が、北京市国家安全局長・李東の名の記された紙を目の前に広げた。 そこには私をスパイ容疑で拘束することを許可する旨が記されていた。今思えば、タクシーも国家安全局が手配したものだったのではないか……。ワンボックス車のすぐ近くにとめたのも、偶然とは思えない。ことの真相は分からないが。 車内では無理やり携帯電話、腕時計を奪われ、自殺防止のためか、ズボンのベルトを外された。さらに黒いアイマスクを着けられた。 「どこに行くんだ？」。私は中国語で問うた。 「それは言えない」と、男のうちの誰かが言う。 「日本大使館に連絡しろ」と求めたが、「それは着いてから、担当の人間に話をしろ」と言うのみだ。 会話をしてもらちが明かない。どこに向かっているのかもまったく分からない。抵抗しても無駄だと思い、私は静かに車の中で座っていた。 ［書籍情報］『中国拘束2279日 スパイにされた親中派日本人の記録』 著者：鈴木 英司 / 出版社：毎日新聞出版 / 発売日：2023年04月24日 / ISBN：4620327743
毎日新聞出版
輸入差し止め件数が過去最多 中国から９割、大阪税関
商標権を侵害する偽ブランド品などを巡り、大阪税関は、令和５年上半期（１～６月）に輸入を差し止めた件数が５４６４件に上り、過去最多だったと発表した。
税関によると、約９割が中国からの輸入品だった。品目別ではバッグ類（１８４２件）が最多。続いて衣類▽携帯電話および付属品▽靴類―だった。輸送形態別では、郵便が８割近くを占めた。
輸入を差し止めた全体の点数は１２万５２５４点で、電気製品（１万８３６３点）が最多。医薬品▽家庭用雑貨の順に多かった。
昨年１０月に改正関税法などが施行され、販売目的の輸入だけでなく、個人で使用する場合でも差し止め対象となったことが要因とみられる。
コロナ禍により利用者が拡大したネット通販では、偽ブランド品の販売が横行しており、大阪税関は警戒を強めている。
参考文献・参考資料
中国、越境して“法執行”か 海外の反体制派に圧力 (msn.com)
“中国警察の主権侵害”日本であれば容認できず 政府申し入れ | NHK | 中国
中国が世界で１００カ所以上の警察署を開設、一部の国は支援も 報告書(1/2) - CNN.co.jp
スナク英首相、中国側に懸念伝える－スパイ容疑者逮捕報道後 (msn.com)
輸入差し止め件数が過去最多 中国から９割、大阪税関 (msn.com)
中国で拘束の日本人 異動で帰国する当日に連絡とれなくなる | NHK | 中国
中国が私を拘束した狙いは何だったのか―鈴木 英司『中国拘束2279日 スパイにされた親中派日本人の記録』（ALL REVIEWS） - Yahoo!ニュース
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