政治講座ⅴ1191「世界の流れは戦争ビジネスから復興ビジネスに転換」
戦争ビジネスは兵器などの軍事費以外にも破壊された国土の復興資金などの利権にも結び付くのである。スクラップ&ビルドはおいしいビジネスである。世界は次のステージの復興ビジネスの利権に動き出しているのである。乗り遅れて貧乏くじを引くな！
皇紀2683年7月2日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
ロシアの凍結資産31兆円 EUがウクライナ復興費用に活用検討へ
朝日新聞社 によるストーリー • 2 時間前
欧州連合（EU）は6月29～30日、ブリュッセルで首脳会議を開き、ロシアによる侵攻が続くウクライナの復興費用として、EU内で凍結されているロシア資産を活用する案について検討するよう、執行機関の欧州委員会に求めた。
フォンデアライエン欧州委員長は、会議後の会見で「ロシアによるウクライナの大規模な破壊行為を目の当たりにしている。加害者は責任を負わなければならない」と述べた。
ロイター通信などによると、EUは昨年2月のウクライナ侵攻を受け、ロシア中央銀行が国外に保有していた資産約2千億ユーロ（約31兆5千億円）以上を凍結したとされる。この資産から生じる利子を復興支援に充てる案が検討されているが、加盟国の中には、法的根拠を明確にすべきだとの声があるという。欧州委は問題点を早急に詰め、具体策を近く示すとしている。
首脳会議では、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が企てた反乱の影響についても協議した。ミシェル首脳会議常任議長は「ロシアの亀裂と、我々の揺るぎない結束は対照的だ」として、各国がウクライナ支援の継続で一致したと強調した。
また、中国政策も議題の一つになった。採択された総括文書では、経済における中国の重要性を認めつつ、サプライチェーン（供給網）などでリスク軽減（デリスキング）と多様化を図ると明記。安全保障面では、台湾海峡での緊張の高まりに懸念を表明し、武力による一方的な現状変更の試みに反対するとした。（ブリュッセル=玉川透）
ウクライナ“復興費用1年で8700億円” 国外から投資呼び込みへ
2023年6月22日 5時10分
ウクライナの復興支援について話し合う国際会議で、ウクライナ政府は今後1年間の復興費用として、日本円でおよそ8700億円が必要になると訴えました。今後、国営の開発金融機関を設立し、エネルギーやインフラなどの分野を中心に国外から民間の投資を呼び込みたい考えです。
この会議はイギリスで21日から始まり、ウクライナの復興を支援しようと日本を含む61か国の政府関係者のほか、世界銀行などの国際機関や民間企業の代表、合わせて1000人以上が参加しました。
演説したウクライナのシュミハリ首相は、今後1年間の復興費用として60億ドル以上、日本円でおよそ8700億円が必要になると訴えた上で「ロシアは破壊の代償を支払わなければならない」と非難しました。
この呼びかけに応じる形でアメリカは13億ドル、日本円で1800億円余り、EU＝ヨーロッパ連合は4年間で500億ユーロ、日本円で7兆7000億円余りの追加の資金を援助すると表明しました。
またイギリスは世界銀行を通じて30億ドル、日本円で4200億円余りの追加融資を保証すると表明しました。
会議に合わせてウクライナ政府は今後、アメリカの資産運用会社などの助言を得て設立する、国営の開発金融機関「ウクライナ復興基金」について詳細を発表し、エネルギー、インフラ、農業、製造業、それにITの5つの分野を中心に国外から民間の投資を呼び込みたい考えを示しました。
最終日の22日は、復興の妨げとなる地雷の除去などについて意見が交わされることになっています。
ウクライナ復興へ無償資金協力 JICAとウクライナ政府が署名
2023年3月10日 5時15分
日本政府が決めたウクライナの復旧・復興に向けての224億円余りの無償資金協力について、日本側の窓口となるJICA＝国際協力機構とウクライナ政府との契約の署名式が行われました。
署名式は9日、オンラインで行われ、JICAの山田順一副理事長とウクライナのクブラコフ復興担当副首相兼インフラ相が契約書に署名しました。
日本政府は、ウクライナ政府に
▽地雷や不発弾の処理対策、
▽ロシアによる攻撃で破壊された電力施設や上下水道、オンライン教育の環境整備などに必要な機材を供与することにしています。
JICAを通じた無償資金協力は合わせて224億4000万円となります。
ウクライナのクブラコフ復興担当副首相は、「国民の生活を改善させるための重要な支援に対して心から感謝している。両国間のさらなる連携を進めていきたい」と述べました。
山田副理事長は「JICAの無償資金協力としては1つの契約では過去最大だと考えている。まだ戦争は続いているが市民の生活も続いている。可能なところから支援し復旧復興の第一歩としたい」と話していました。
JICAによりますと、現地への機材などの供与は早ければことしの夏ごろから始まる見通しだということです。
ウクライナ復興、民間資金が焦点 林外相、訪英へ
6月20日
林芳正外相は２１日（日本時間同日）、英ロンドンで開催されるウクライナ復興会議に出席する。演説で日本の支援方針を示すほか、現地で先進７カ国（Ｇ７）外相会合を開き、ロシアによるウクライナ侵略などへの対応を議論する。
復興会議は英、ウクライナ両政府の共催で、民間投資の促進が主要なテーマとなる。日米欧などの政府や民間企業が招待され、日本政府関係者によると、国内からは２０社前後の参加が見込まれるという。日本とウクライナ両国の政府や民間企業による会合も開催される予定だ。
昨年２月の侵略開始以降、Ｇ７加盟国などの政府は、ウクライナに対して無償資金協力などの資金供与を中心とした経済援助を続けてきた。
関連するビデオ: 「ウクライナ復興会議」ロンドンで始まる 民間参画が議題
テレ朝news
「ウクライナ復興会議」ロンドンで始まる 民間参画が議題
侵略が長期化するにつれ、ウクライナの復旧・復興のためには民間資金を動員し「戦争中でもウクライナが稼げる仕組みを作らないといけない」（政府関係者）との声が高まった。５月のＧ７首脳会議（広島サミット）では復旧・復興に向けた民間部門の役割が重要だとの認識で一致した。
世界銀行はウクライナの復興費用を４１１０億ドル（約５８兆円）と試算しているが、ロシアの占領を受けるウクライナ領土の解放が進めば、復興費用はさらに拡大する可能性がある。
ただ、民間企業の参入には障壁もある。外務省はウクライナ全土の危険情報を最高度の「レベル４」に引き上げて退避勧告を出している。日本政府は、ＩＴの活用や戦争保険の付与などを通じ、企業活動ができる環境の整備を図る構えだ。
林氏は１６日の記者会見で「日本ならではの復興支援を実施すべく積極的に議論に貢献したい」と意気込みを語った。（岡田美月）
ロシアの｢フローズン･アセット｣は使えるのか 西側の預かり分｢約43兆円｣はウクライナへ？
かんべえ（吉崎 達彦） の意見 • 8 時間前
6月23日に発生した「ワグネルの乱」にはビックリしましたな。
民間軍事会社の創設者エフゲニー・プリゴジン氏は、なんと言ってもあの怪異な容貌に味わいがある。筆者などはあの顔を見るたびに、『水滸伝』に登場する「花和尚魯智深」（かおしょう・ろちしん）というキャラはこんな感じだったのかな、と考えてしまう。
完全にブチ切れてしまったプリゴジン氏
梁山泊では第13位に位置する好漢で、62斤の錫杖を振り回す怪力の持ち主だが、情には厚くて、弱い者に優しい。いやもう、草食系ばかりが多くなってしまったこの国では、もはや滅多に見られないド迫力の面構えではありませぬか。
しかもこのプリゴジン氏、ただの荒くれ武者ではないのである。ロシアにおける「コンコルド」という企業グループの総帥であって、レストランやケータリング、クリーニングから建設業まで、さまざまな事業を展開している。かつては「大統領の料理人」の異名を取ったというから、おそらくは極度に毒殺を恐れているはずのウラジーミル・プーチン大統領から、絶大な信頼を勝ち得ていたことは間違いなさそうだ。
この企業コンツェルン「コンコルド」の傘下には、民間軍事会社ワグネルも入っている。さらにワグネルは、ロシア政府からシリアやアフリカにおける軍事行動という「汚れ仕事」を下請けで受注している。しかもそのことで同社は、アフリカの鉱物利権なども握っていているらしい。いやもう、どこまで「ワル」なのでありましょうか。
このプリゴジン氏、最近は2万5000人の兵士を率い、お国のためにウクライナ東部戦線で頑張っていた。ところがご本人曰（いわ）く、ロシアの正規軍から「武器弾薬を回さない」「督戦隊が後ろから迫ってくる」「逃げ道に地雷を敷かれる」などの嫌がらせを受けて、とうとうブチ切れてしまった。セルゲイ・ショイグ国防相とワレリー・ゲラシモフ参謀長にケンカを売った挙句、「わが敵はバハムトにあらず、モスクワにあり！」とばかりに逆方向に向かって進撃を開始した。
いやもう、このままプーチン政権がひっくり返るんじゃないかと思ってワクワクしていたけれども、途中でベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の仲介を受けて、軍隊を同国に向かわせることになった。
ロシア人は権力に従順でも｢弱い指導者｣には容赦しない
プーチン氏との間でどんな駆け引きや葛藤があったのかは想像もつきませぬが、限りなく戦国武将たちの世界に近いものだったのでありましょう。「狡兎（こうと）死して走狗（そうく）烹（に）らる」は世の習い。後世になって、「どうする、プーチン？」という大河ドラマが作られるとしたら、この辺が大きな見せ場となることだろう。
これから先のロシアがどんな風に展開していくのか、かの国にさほど詳しいわけではない筆者としては判断を留保するしかないのであるが、これだけ予想外の事態が続くということは、プーチン体制が揺らいでいることは間違いないのでありましょう。
ロシア人民は普段は権力者に対して従順だが、対外戦争で負けるような弱い指導者には容赦しない。かつてのロマノフ王朝は、日露戦争と第1次世界大戦の緒戦で敗れたら、なんと滅亡してしまった。
旧ソ連時代には、キューバ危機でジョン･F･ケネディ大統領に屈したニキータ・フルシチョフ書記長はのちに失脚した。そしてアフガニスタン侵攻失敗後は、ミハイル・ゴルバチョフ政権下でペレストロイカとグラスノスチ運動が始まり、ついにはソ連そのものが消えてしまった。「ワグネルの乱」平定後のプーチン政権には、はたしてどの程度の余命があるのだろうか。
マネーの世界にかこつけて言うならば、「ああ、これで『フローズン・アセット』の議論が急速に進むのだろうな」と思われてならない。「フローズン・アセット、何それ？ おいしいの？」と思ったそこのあなた、そろそろこの言葉をマークしたほうがいいですぞ。
ウクライナ戦争が勃発した直後の昨年3月、西側諸国がロシア政府の外貨準備凍結に動いたことはご記憶であろう。総額6000億ドルといわれるうち、金地金や中国などに預けてあった分はさすがに無事に済んだが、西側諸国の中央銀行が預かっていた約3000億ドル（約43兆円）分のロシア資産は凍結されたままなのである。
願いましては、フランスが710億ドル、日本が580億ドル、ドイツが550億ドル、アメリカが380億ドル、英国が260億ドル、などとなっている （出所:statista）。おそらくロシアは、この順番で西側諸国を「信用」していたのであろう。われらが日本銀行には、実に約8兆円ものロシア資金が保管されていることになる。
昨今、言われ始めているのは「このロシア資産をウクライナ復興に使ってしまえ！」という議論である。ウクライナはすでに戦争で甚大な被害を受け、人口の3分の1に当たる1300万人が国外に脱出している。
ウクライナ復興に必要な額は｢4110億ドル以上｣
世界銀行とウクライナ政府が、今年3月時点で推計した復興の必要額は4110億ドル。ウクライナのGDP（国内総生産）の2.6倍に相当する。しかもこれは、ロシアが占拠している地域や、先日のカホフカ・ダム決壊に伴う被害を含んでいない数字なのである。
6月21～22日にロンドンで行われた「ウクライナ復興会議」には、61カ国の政府関係者や企業、国際機関、市民団体などが参加した。EU（欧州連合）、英国、アメリカなどが相次いで財政支援や融資保証を表明したし、日本からは林芳正外相が参加して、「地雷対策やがれき除去、基礎インフラ整備」などの日本型協力を申し出ている。
各国ともに財政事情が厳しいのは同じ。さらに言えば、「ウクライナよりも国内でカネを使うべきだ！」という政治勢力はどこの国にもいる。だったら「復興資金はロシアに払わせろ！」という声が高まるのは無理もないことだ。
事実、5月に行われたG7広島サミットでは、共同宣言に伴う5本の個別声明のうちの1本として、「ウクライナに関するG7首脳声明」が取りまとめられている 。その中には、以下のような文言も入っている（外務省ホームページの仮訳から）。日本もまたG7議長国として、しっかりとこの問題には関与しているのである。以下を参照されたい。
8 損害の責任
我々は、ロシアがウクライナの長期的な再建の費用を支払うようにする我々の取組を続ける。･･･（中略）･･･我々は、ロシアによる侵略に関連して制裁を受けている個人及び団体の資産を特定し、制限し、凍結し、差し押さえ、適切な場合には、没収又ははく奪するために、我々の国内の枠組みの中で利用可能な措置を引き続き講じる。･･･（中略）･･･我々は、それぞれの法制度と整合的に、ロシア自身がウクライナにもたらした損害を支払うまで、我々の管轄下にあるロシアの国家が有する資産を、引き続き動かせないようにしておくことを再確認する。（下線は筆者）
この議論をコンパクトにまとめているのが、3月20日にローレンス・サマーズ教授（ハーバード大学）がワシントンポスト紙オピニオン欄に寄稿した”The moral and legal case for sending Russia’s frozen $300 billion to Ukraine”（ロシアの凍結された3000億ドルを、ウクライナに送るべき道義的、法的理由）である 。
アセット移転はできても、「返り血」を浴びる危険性？
サマーズ氏曰（いわ）く「ロシアの外貨準備を移転することは、道徳的に正しく、戦略的に賢明であり、政治的には好都合なのである」。過去には1990年に、イラクのクウェート侵攻後に、イラク国家資金500億ドル以上が被害国に支払われた例がある。
今回のロシアの場合はさすがに規模が大きいし、しかもオリガルヒ（新興財閥）のヨットなどの差し押さえ資産を流用することは、私有財産権の問題があって法的に難しい。しかるに国家の外貨準備であれば、合衆国憲法上の問題もクリアできるはずである。
ただし、とサマーズ氏は元財務長官だけあって、最後に「ドルに害が及ぶ可能性」について言及している。こんな前例ができてしまったら、将来の対米投資が減るおそれがある。「グローバルサウス」の国々から見れば、「やはりアメリカは油断ならない」と警戒されるのではないか。同様のことは、現職のジャネット・イエレン財務長官も指摘している。
さらに欧州に視点を移すと、こちらはウクライナと地続きであることもあって、「フローズン・アセット」に関する議論はさらに活発である。英国が積極的で、ドイツが消極的というのは「さもありなん」だが、6月29日にブリュッセルで行われたEU首脳会議においても、本件が討議されたもようである。
とくにフォン・デア・ライエン欧州委員長は、以前からロシアの凍結資産を没収はしないまでも、そこから発生する金利を流用する可能性を示唆している。確かに今の欧米の高金利であれば、1年間でもかなりの額になるはずだ。
そうでなくても、欧州経済はインフレと低成長で苦しい立場である。また、財政に少しでも余力があるのなら、もっと再生可能エネルギーなど「脱炭素」に回したいという思惑もある。
それでは「ま、金利くらいはいいか」といえば、それもやや違和感がある。「他国の凍結資産の利子を転用していい」という前例ができてしまうと、EUが他国から同じことをされたときにどう対抗すればいいのか。
例えば、グローバルサウスのどこかの国が、過去の欧州による植民地支配に対する賠償を求め、国内にある欧州資産を差し押さえた場合、はたして対抗できるのだろうか。韓国における「旧・徴用工問題」がかわいらしく思えるような事態に発展するおそれもある。
というか、これを読んだ中国政府が「そうか、その手があったか！」とひざをたたいて、早速、グローバルサウスの国々に対する扇動活動を始めかねない。
資本主義社会の根幹をなす原則は、財産権の不可侵である。俺のカネは俺のもの、アンタのカネはアンタのもの。だからこそ、商業活動が成り立つのである。
しかるに、「お前は道徳的にケシカランから、お前のカネは召し上げてやる。お前に文句を言う資格はない！」と言ってしまうと、この原則が崩れてしまう。
「フローズン・アセット」は西側のカードとして残す
いやもう、確かにロシアはケシカランのである。ウクライナ侵攻は国連憲章違反であり、その被害たるや誠に甚大であり、しかもロシア軍による残虐行為も露見している。
「落とし前をつけさせろ！」と雄々しく言いたくなる気持ちはわかる。そしてロシアには、この1年だけで1000億ドルを超える石油ガスの輸出代金が流れ込んでいる。さらにまじめな話、ロシアという国は財政保守主義の伝統があるので、西側諸国に差し押さえられた3000億ドルはとっくの昔に「減損処理」している公算が高い。
ウクライナの悲惨な状況を見るにつけ、西側諸国としてはロシアの「フローズン・アセット」に手をつけたくなるのは人情といえる。しかるにそのことは、マネーの世界における「国連憲章」のようなものに違反する行為となるのではないか。西側諸国としては金融制裁の乱用を、戒めるべきだと思うのである。
できることなら「フローズン・アセット」は、いずれ来るかもしれないロシアとの和平交渉の際に、西側が使えるカードとして残しておくのが賢明なのではないか。「ロシアに復興資金を払わせろ！」というのは確かに正義の議論だが、マネーと正義はかならずしも相性がよろしくない。そのことはマーケット関係者であれば、誰もが体験的によく知るところではないかと思うのである。
（
ウクライナの環境配慮復興計画、400億ドル調達目標 鉄鋼業に注力
2023年06月19日（月）10時52分
[ロンドン １９日 ロイター] - ロシアの侵攻を受けるウクライナは、経済再建のための「グリーン・マーシャル・プラン」の初期資金として最大４００億ドルの調達を目指す。２１日からロンドンで開催される会議に先立ち、ウクライナ大統領府のシュルマ副長官がロイターに明らかにした。
ウクライナと英国の共催による２日間の会議では、政治家と金融関係者が参加し、ウクライナの短期的な資金問題や長期的な復興に向けた取り組みについて話し合われる。
世界銀行は、ウクライナの復興には国内総生産（ＧＤＰ）の３倍にあたる４１１０億ドルの費用がかかると予測する。
シュルマ氏は復興の初期に焦点を当てるのは鉄鋼業だと述べた。
鉄鋼業は２０２１年にウクライナＧＤＰの約１０％、輸出収入の３分の１を占め、約６０万人の雇用を支えていた。また、鉄鋼業は同国の炭素排出量の１５％を占める。
シュルマ氏は、再生可能エネルギーを動力とする産業を構築する機会が到来しているとし、新技術を使ってグリーンな鉄鋼業の再建を目指す意向を示した。
同氏は、戦闘で損傷した古い製鉄所の多くは、電力源として石炭に依存するのに適した場所にあったが、今では鉄鉱石鉱床に近い場所やドンバス地域から離れた場所に自由に建設できると語った。
ウクライナは、２００億─４００億ドルの初期資金を調達するため、産業界、官民の関係者で構成される連合体を立ち上げ、具体的な計画を策定する予定だ。
欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）の幹部は、ロンドン会議で民間セクターの関与の必要性に焦点を当てることが重要だとした。
きょうからイギリスで「復興会議」ウクライナ副首相に聞く
2023年6月21日 7時48分
ロシアの軍事侵攻で甚大な被害を受けているウクライナの復興支援について各国や国際機関などが話し合う会議が21日、イギリスで始まります。
NHKのインタビューに応じたウクライナのクブラコフ副首相は、戦闘の終結を待たずに復興を進めることの重要性を強調しました。
ウクライナとイギリスの両政府が主催する「ウクライナ復興会議」は、ロンドンで21日から2日間の日程で行われます。
日本を含む60か国余りの政府関係者のほか、国際機関や企業も参加して、復興の進め方や資金調達などについて話し合います。
会議を前に、ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相がNHKのインタビューに応じ「会議では、復興の進捗を説明するとともにわれわれの要望や課題を示したい。経済の再建が、前線での戦いを後押しすることにつながる。戦争の終結を待たず、今すぐ復興に着手することが重要だ」と強調しました。
そして、今月決壊した南部ヘルソン州のダムについて「洪水の状況は改善したが、およそ100万人が水不足に陥る可能性があり、水道管の建設を進めている。一方で、被害を受けた農地の回復に向けては、課題の把握すらできていない」と述べました。
また、日本に対しては「エネルギー分野の変革に向け、世界最高水準の技術と効率性を誇る日本企業に力を貸してほしい」と述べ、協力を呼びかけました。
米英外相会談 復興には民間投資促す必要
アメリカのブリンケン国務長官とイギリスのクレバリー外相が20日、ロンドンで会談し、翌21日から開かれるウクライナ復興会議について、民間の投資の促進が重点のひとつであることを強調しました。
ブリンケン国務長官は会談後の記者会見で「ウクライナが政府や国際金融機関だけでなく民間部門からも投資を呼び込もうとするならばそのための最良の環境を構築しなければならない」と述べ、民間投資を促すために環境整備の必要性を強調しました。
またイギリスのクレバリー外相は「会議では公共部門はもちろんのこと、民間部門が復興に向けた資金提供に必要な条件を整えることに重点を置くことになる」としました。
その上で「最終的にウクライナに入る投資は戦闘からは切り離され、かつ健全なウクライナの機関を通じて効率的に行われることを望んでいる」と述べました。
イギリス ロシアが賠償行うまで制裁可能に
イギリス外務省はロシアがウクライナに軍事侵攻の損害賠償を行うまで制裁を続けることを可能にする法律が20日、施行されたと発表しました。
この法律ではこのほか
▽制裁対象となっている個人や組織などに対して、イギリス国内に所有する資産の開示を義務づけるほか
▽凍結された資産をウクライナの復興のために寄付できるようにするとしています。
ウクライナの復興に必要な資金の調達が課題となる中、軍事侵攻を続けるロシアの責任を明確にする狙いがあると見られます。
クレバリー外相は「ウクライナの再建に必要な費用は甚大だ。この法律は、復興の費用をロシアに支払わせるため、われわれに制裁を活用する準備があることを明確に示すものだ」としています。
参考文献・参考資料
ロシアの凍結資産31兆円 EUがウクライナ復興費用に活用検討へ (msn.com)
ウクライナ“復興費用1年で8700億円” 国外から投資呼び込みへ | NHK | ウクライナ情勢
ウクライナ復興へ無償資金協力 JICAとウクライナ政府が署名 | NHK | ウクライナ情勢
ウクライナ復興、民間資金が焦点 林外相、訪英へ (msn.com)
ロシアの｢フローズン･アセット｣は使えるのか 西側の預かり分｢約43兆円｣はウクライナへ？ (msn.com)
ウクライナの環境配慮復興計画、400億ドル調達目標 鉄鋼業に注力｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト (newsweekjapan.jp)
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