政治講座ⅴ808「（米日台比）vs（中北）冷戦争はすでに静かに始まっている」
習近平国家主席は台湾を武力攻撃を辞さないと明言している。これを臆病な米国と日本に対する単なる恫喝と捉える者がいるなら、それは、政治の実態を知らない愚か者である。今以て、憲法9条を護憲しようと主張するのは、どうぞ侵略してくださいと明言に他ならない。台湾がとられたら次は尖閣諸島が侵略され次は沖縄へと魔の手が伸びるのである。沖縄が中国の領土と明言する中国共産党の言動から侵略の意図がくみ取れるのである。フィリピンに米軍基地使用権を認めて、中国包囲網ができたことは喜ばしいことである。今回はその記事を含めて紹介する。
皇紀2683年2月2日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
【2025年台湾有事で米中対戦】「中国人民解放軍は台湾軍や自衛隊より弱い」「日本の戦闘機1機で中国を10機撃墜できる」...武田一顯氏の戦時想定
毎日放送 の意見 - 昨日 19:30
アメリカ空軍の大将が「2025年に台湾有事でアメリカと中国が戦う」という内容にメモがあきらかになり、台湾有事が急遽クローズアップされています。また、今後の米大統領選や台湾の総統選を経て中国への対立がますます深まっていくことが想定されています。だとしても元TBS北京特派員・武田一顯氏は「中国の人民軍が台湾や自衛隊より劣っている」と話し、取材で自衛隊の元幹部が中国の空母を「バッタもの」とこき下ろしていたというエピソードも紹介。現状の中国に対する自衛隊の優位性を語りました。◎武田一顯氏（元TBS北京特派員。中国共産党の権力の攻防をウォッチしてきた歴史観に基づいて現代中国を語る。国会記者担当の経験から「国会王子」のニックネームで永田町政治のウォッチャーとしてコメントする機会多数）（2023年1月31日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」より）
【2025年台湾有事で米中対戦】「中国人民解放軍は台湾軍や自衛隊より弱い」「日本の戦闘機1機で中国を10機撃墜できる」...武田一顯氏の戦時想定
「向こう10年は通常兵器の戦闘で中国に劣ることはない」
---武田さんに解説をしてもらいます。
アメリカ空軍マイク・ミニハン大将の内部メモ。「私が間違っていることを望むが、2025年に戦う予感がする」と記されていました。このメモ自体が一体どういうものなのか明らかになってませんし、信憑性みたいなところもよくわからないんですが、ただ、台湾有事でアメリカと中国が戦うことを連想させるこんなメモが見つかったということです。2024年にはアメリカ大統領選挙、そして台湾の総統選がありますし、中国が軍事行動に出る可能性が指摘されていますけれども、武田さんこの台湾総統選を中国が非常に注目しているところではあるわけですね。
今の蔡英文さんというのは民進党という党で、台湾の独立志向が非常に強い。独立はもちろん行ってませんけどね。その次にどこがその政権を握るかっていうので、中国は今、注視している。最後はつまり台湾が「俺たちは独立する」って言ったら、中国は何が何でも武力で押さえつけてきますから、それが一番怖いシナリオです。
---選挙が2024年ですからこのメモに書いている2025年はこの後だということなのですが、日本が万博に沸くであろう2025年台湾有事が現実になってしまうのかどうなのかということなんですけども、武田さんの見解は中国が台湾に攻め込んでくる可能性は低い。なぜなら、中国の人民解放軍は台湾軍や自衛隊より弱いからと。
うん、人民解放軍全部が台湾に集中したら、もしかしたら勝てるかもしれないぐらいのもんです。だけど実際には人民解放軍は北はロシアとは友好関係にありますけど、インドとは紛争やってますし、韓国もいるし、その他国境線長いですから。
しかも台湾海峡という意味がありますんで全力を集中することはできない。そうすると台湾軍の敵ではないうことですね。もちろん核以外でしょ。核だけは別ですよ。
---この台湾軍や自衛隊より中国の人民解放軍が弱いんじゃないかという話で、武田さんエピソードあるんですよね。
明日2月1日でちょうど石原慎太郎さんが亡くなってから1年なんですよ。石原さんが都知事だったときに、石原さんは中国嫌いだし、「シナシナ」って言って嫌いだった人ですけども、都知事時代に議論したことがありましてね、議論ったって私はおずおずとお話をする。あの人怖いから、だから、おずおずとしてたんだけども、そのときに都知事時代の石原さんが、「いやもう日本の自衛隊は中国に軍に勝てないぞ」って言うから、私は石原さんに「いやあ、知事そんなこと言ったらちょっと笑われるんじゃないですかと全然敵にならないですよ」っていったら「そんなことあるか」ってまた怒られて。ところが、2012年に国会議員になって、2013年に予算委員会で質問をするんですけども。そのときに石原さんは「向こう10年間は通常兵器での戦闘で中国に劣ることはない」。つまり日本軍は10年間負けることはない。おそらく石原さんは私の話を聞いていいかどうか知らないけども、ちゃんと取材したんでしょうね。いろんなところの結果、10年間は負けないという風に結論づけた。いや、この石原慎太郎にして、これですからね。それから10年経ちましたけども、日本の武器も性能良くなってますから。今でも戦ったら自衛隊が人民解放軍に負けるってことはないですね。---でもここだけ見たらなんか武田さんとのやり取りが石原さんの考え方を変えたというようにも見えますけども、そこまではいかないんだけども、いや、石原さんってのはね、私も何度も会ってますけども、結構若い人がちゃんと言うと話は聞く人なんだから。橋下徹さんとも仲良かったわけでしょ。
自衛隊幹部曰く「中国の空母3隻はバッタもんみたいなもの」
---その中国人民解放軍は弱いという理由、武田さんの取材によると、例えば戦闘機についてはシミュレーションによっては日本の戦闘機1機で中国の戦闘機10機以上撃墜とか、あとは台湾も独自の戦闘機の開発を進めているということなんですよね。
そうです自衛隊の人、あるいは自衛隊だった元幹部なんかに聞くとよくわかります。私は日本の自衛隊が中国の人民解放軍に、主に海軍と空軍ですけども、負けるという人を知りません。軍事評論家ではよくいるんですよ。これはポジショントークで、日本の自衛隊の本当にいた人、いる人の中で言う人はいない。むしろ、中国は今空母３隻持ってますけども、私が先週聞いた自衛隊の元幹部は中国の３隻の空母について「あんなものはバッタもんみたいなもんだ」と言ってましたから、それぐらいやはり量は多いけども、内容は決してまだ日本に比べれば劣る。ただこれから数年経ったときにどうなるかってのはまた別の話です。
---なるほど、日本がその防衛費をGDP比2%に引き上げるという議論のときに各国の防衛費ランキングで、中国の軍事費がすごく大きくてびっくりしたんですけども。
人口14億いて国土も日本の26倍かな。だからものすごく大きいわけですよね。だからその中では当然軍事費も多くなるし、彼らは人件費とか言うし、人件費が高くなってるとばかりは思わないけども、それが全てが日本に向いているわけではない。四方を囲まれている日本の場合は東側が基本的に太平洋で敵がいないわけで、しかもその向こうアメリカという同盟国ですから。敵がいないわけですから、中国を過大評価する必要はない。私は日本の防衛費がこのままでいいと言ってるわけじゃなくて、今の時点では自衛隊は結構強いんだよ、その上で日本の軍事費どうしようか防衛費どうしようかっていう議論が冷静ですよねというふうに言いたいわけです。
中国の対米姿勢「トランプ時代は振り回されたけど、今度はそうじゃないぞ」
---ただしこういう指摘も。今中国は習近平氏の独裁状態です。国内で共産党への批判が高まったときなどはガス抜きでこんなことも考えられるんじゃないかと。例えば「台湾にミサイル」とか、「魚釣島を包囲」とか、このあたりの海域では大規模な軍事演習も行われました。日本政府は台湾での軍事衝突に備えて訓練を実施、3月末までに沖縄県先島諸島対象に図上訓練をする。国、自治体関係省庁が連携してシミュレーション。全国47回の訓練を行う。住民避難などということで子供さんたちも一緒になって避難練習。これは政府として武田さん進めていくということなんですよね。
政府はこれを防衛費を倍増させる計画を今、言っててこの国会でも議論になってますから、そういうことを考えるとやっぱりやらなきゃいけない。それから沖縄の人なんかに聞くとそういうのを今までむしろ全然やってこなかったからだから必要だっていうのはもちろんわかる。ただこれが何か中国の軍事力の比較をきちんとした上で冷静にやる。あんまりその中国の恐怖を煽るようなやり方でやるっていうのは私は賛成できない。アメリカの大統領選挙は秋以降ですね。バイデンさんがこのまま民主党の政権が続けばあんまり中国と結局あんまりことを構えることにはならないでしょうただそのトランプさんが常に今弱ってるけどどうなるかわからない状況にあって、トランプ政権の4年間で中国は非常に痛い目にあったわけですね。訳わかんなくて、だからそういう場合に今度はこの間の4年間。つまり6年前から2年前までかの4年間というのはトランプさんに振り回されたけども、今回はそうじゃないぞとあんまり変なことすると台湾に手出すぞというやり方をしたい。ただ共和党でももうちょっとまともな人が出てきたらそんなに中国がことを構えることはないというふうに私はみてます。
---うんですから中国・台湾だけじゃなくてアメリカもということですよね。日本には米軍基地もあるというところもあります。次に今度は中国と日本の人の往来なんですが、中国政府が日本人へのビザ発給を再開しました。日本の水際対策強化に対抗して今月10日、日本人へのビザ発給停止となりました。日本から中国に入れない状態ということですよね。で29日にビザ発給再開を発表したということです。春節の期間は大勢の中国のお客さんが来るんじゃないかと予想していたんですがただそのビザの発給が停止されていたと。武田さんによると、中国にルーツを持つ人が春節休み今月21日か27日に故郷に帰れずに不満の声。中国政府は意外と世論に敏感です。これですからやっぱりそのあたり中国政府も気にしているということなんですよね。
いわゆる華僑とか言われる人たちですけども、この人たちは中国の国内でかなり大きな影響力を持ってますから、「何で俺たち帰れないんだ」という人がそういうのが出てくると地元でまた文句が出てくるっていうので
それに敏感に反応した。それとビジネスマンですよね。お金の流通お金をどんどん流したいのにそれができないのが困る。それから何よりも、元々がどうもちょっと嫌がらせみたいなところがありましたから、中国側もこの辺でそろそろ手を引こうかということなんでしょう。
---台湾有事と言いながらも本当に多くの影響力を持つそういったことだと思いますこの時間は武田さんの解説でした。
「米国、台湾に近いフィリピンの基地使用権確保…中国との衝突に備える要衝地」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2023.01.31 17:11
米国が中国の脅威に対抗し、インド太平洋地域で軍事態勢を強化するためフィリピンに軍事基地使用権限を追加で確保する予定だとワシントン・ポストが３０日に報道した。
米軍が新たに接近権限を持つことになる軍事基地は、フィリピン本島であるルソン島北部に位置し台湾と近い所だ。南シナ海で発生する恐れのある中国との衝突に備える要衝地に選ばれる。
匿名の米国務省当局者は同紙に、この数カ月にわたりさまざまな現場を評価し判定するための広範囲な作業が行われ、そのうち少なくとも２カ所は決定されたと伝えた。
まだ細部事項を調整する交渉が進行中であり、早ければ今週中にオースティン米国防長官がフィリピンを訪問して同国のマルコス大統領、ガルベス国防相と会談して公式発表するものと予想される。これに先立ちサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は今月初めにフィリピンのアニョ国家安全保障担当顧問とこの問題を協議した。
今回の措置により、米国はインド太平洋地域で使用できる軍事基地を追加で確保できることになる。フィリピン北部の軍事基地は台湾や南シナ海で紛争が発生する場合に米軍が作戦を遂行できる戦略的な位置を提供することになる。自然災害や気候関連問題にも迅速な対応が可能になるなど多様な安全保障協力を促進できると同紙は伝えた。
フィリピン政府当局者は、米国との軍事協力強化は自国の防衛態勢に役立つがこうした安全保障強化の推進が特定の国を狙ったものではないと強調した。その上で、マルコス大統領は台湾海峡と西フィリピン海の状況を綿密に注視していると伝えた。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のグレゴリー・ポーリング上級研究員は「今回の措置は単に台湾や南シナ海の偶発状況に備える意味で重要なだけでなく、フィリピンが同盟の現代化に全面的に参加し現代的な同盟は彼らにも責任があるということを理解しているというシグナル」と解釈した。
両国間の軍事協力拡大はこの地域での中国の安全保障脅威増大と関連する。昨年１１月に中国海警局はフィリピンの島の近くフィリピン海軍が曳航中だった中国のロケットの残骸を強制的に押収した。昨年１２月には中国の民兵隊の船舶が西フィリピン海で船団を組んで航行する姿が見られたりもした。先週にはフィリピンが独占漁業権を持っている岩礁付近で操業中だったフィリピン漁船を中国船舶が追い出したこともあった。
１８９８年から１９４６年まで米国の植民地だったフィリピンは、米国と１９５１年に相互防衛条約を結び同盟となった。第２次世界大戦後に米軍の最大海外基地のうち２カ所がフィリピンに位置していた。だが１９９１年にフィリピン議会が主権侵害を主張してすべての米軍基地に対する権利放棄を要求し、米軍は撤収した。米軍は２０１４年に締結した国防協力拡大協定（ＥＤＣＡ）により空軍基地４カ所と陸軍基地１カ所に兵力を循環配置する。ここに台湾と近いルソン島北部の基地は含まれなかった。
シドニー大学のマイケル・グリーン米国研究センター長は今回の措置に対し、「米国と日本のような同盟国に激励になる大きな進展であり、中国には強要の代償に対するシグナルを送るもの」と話した。
フィリピン米軍拠点１０カ所に倍増を協議 米高官、中国念頭に防衛強化
2022年10月29日 05時05分 (10月29日 05時06分更新)
【バンコク＝藤川大樹】米国とフィリピンは、南シナ海で海洋進出を進める中国を念頭に、米比間で締結した「防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）」に基づき、米軍がフィリピンで使用する軍事施設を、現在の五カ所から十カ所に増やす協議を始めた。米国防総省高官が明らかにした。
現地からの情報などによると、フィリピンの憲法は原則、国内に外国軍基地の設置を認めていない。しかし、米比両国は二〇一四年四月、フィリピン軍の能力向上や災害対応を目的にＥＤＣＡを締結。米軍は指定された軍事施設の利用や基地内での施設建設の権利、航空機や船舶の事前配備などが認められている。
米軍は、中国とフィリピンが領有権を争う南沙（英語名スプラトリー）諸島に近いパラワン島アントニオ・バウティスタ空軍基地や首都マニラ北方のパンパンガ州にあるバサ空軍基地など既に五カ所を拠点にすることで合意していた。
米政府高官は、さらに五カ所の使用について、フィリピン政府と「協議中だ」と説明。「多くの拠点を持つことで米国はさまざまな場所で発生する災害やリスクに一層迅速に対応し、より多くの訓練を提供できる」と語った。
「米国、台湾に近いフィリピンの基地使用権確保…中国との衝突に備える要衝地」
1/31(火) 17:11配信
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米国が中国の脅威に対抗し、インド太平洋地域で軍事態勢を強化するためフィリピンに軍事基地使用権限を追加で確保する予定だとワシントン・ポストが３０日に報道した。 米軍が新たに接近権限を持つことになる軍事基地は、フィリピン本島であるルソン島北部に位置し台湾と近い所だ。南シナ海で発生する恐れのある中国との衝突に備える要衝地に選ばれる。 匿名の米国務省当局者は同紙に、この数カ月にわたりさまざまな現場を評価し判定するための広範囲な作業が行われ、そのうち少なくとも２カ所は決定されたと伝えた。 まだ細部事項を調整する交渉が進行中であり、早ければ今週中にオースティン米国防長官がフィリピンを訪問して同国のマルコス大統領、ガルベス国防相と会談して公式発表するものと予想される。これに先立ちサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は今月初めにフィリピンのアニョ国家安全保障担当顧問とこの問題を協議した。 今回の措置により、米国はインド太平洋地域で使用できる軍事基地を追加で確保できることになる。フィリピン北部の軍事基地は台湾や南シナ海で紛争が発生する場合に米軍が作戦を遂行できる戦略的な位置を提供することになる。自然災害や気候関連問題にも迅速な対応が可能になるなど多様な安全保障協力を促進できると同紙は伝えた。 フィリピン政府当局者は、米国との軍事協力強化は自国の防衛態勢に役立つがこうした安全保障強化の推進が特定の国を狙ったものではないと強調した。その上で、マルコス大統領は台湾海峡と西フィリピン海の状況を綿密に注視していると伝えた。 米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のグレゴリー・ポーリング上級研究員は「今回の措置は単に台湾や南シナ海の偶発状況に備える意味で重要なだけでなく、フィリピンが同盟の現代化に全面的に参加し現代的な同盟は彼らにも責任があるということを理解しているというシグナル」と解釈した。 両国間の軍事協力拡大はこの地域での中国の安全保障脅威増大と関連する。昨年１１月に中国海警局はフィリピンの島の近くフィリピン海軍が曳航中だった中国のロケットの残骸を強制的に押収した。昨年１２月には中国の民兵隊の船舶が西フィリピン海で船団を組んで航行する姿が見られたりもした。先週にはフィリピンが独占漁業権を持っている岩礁付近で操業中だったフィリピン漁船を中国船舶が追い出したこともあった。 １８９８年から１９４６年まで米国の植民地だったフィリピンは、米国と１９５１年に相互防衛条約を結び同盟となった。第２次世界大戦後に米軍の最大海外基地のうち２カ所がフィリピンに位置していた。だが１９９１年にフィリピン議会が主権侵害を主張してすべての米軍基地に対する権利放棄を要求し、米軍は撤収した。米軍は２０１４年に締結した国防協力拡大協定（ＥＤＣＡ）により空軍基地４カ所と陸軍基地１カ所に兵力を循環配置する。ここに台湾と近いルソン島北部の基地は含まれなかった。 シドニー大学のマイケル・グリーン米国研究センター長は今回の措置に対し、「米国と日本のような同盟国に激励になる大きな進展であり、中国には強要の代償に対するシグナルを送るもの」と話した。
「米中戦争、２０２５年に合わされている」米軍高官のメモにＳＮＳで論議に
1/29(日) 10:07配信
ワシントン・ポストは２７日、米航空機動司令部のマイク・ミニハン司令官が将兵に送ったメモで「習近平中国国家主席の戦争熱望を米国が抑えることができない可能性がある。米国と中国の潜在的衝突に迅速に備えよ」と促したと伝えた。 報道によると、ミニハン司令官は「私が間違っていることを望む」としながらも、「私の直感ではわれわれは２０２５年に戦いそうだ」と付け加えた。 彼はこうした主張に対する根拠として米国と台湾の選挙時期を挙げた。台湾総統選挙が２０２４年に予定されており、これは習主席に（戦争の）理由を提供しかねないということだ。さらに２０２４年は米国でも大統領選挙があり、国際情勢に対する自国内の関心が分散する時期だ。 ミニハン司令官は「３期目に入り昨年１０月に戦争関連諮問委員会を設置した習主席は、チーム、理由、機会すべてを２０２５年に合わせている」と話した。続けて数千人の将兵に「さまざまなケースに備えて訓練に積極的に臨みなさい」と指示した。 このメモがＳＮＳを通じて広まり議論が大きくなると米空軍報道官は鎮火に出た。米国防総省のライダー報道官はこの日、「中国は国防総省を追撃する挑戦。米国の官僚らは平和で自由で開かれたインド太平洋地域の保存に向け同盟国、パートナーらと協力している」と明らかにした。
２０２５年に〝米中開戦〟米現役大将が衝撃暴露 議会サイドも肯定「レームダック化したバイデン政権中に」「習氏の独裁が不測的要素」米軍が予算確保を狙う思惑も
1/31(火) 17:00配信
米空軍の現役大将が、米国と中国が２０２５年に戦うことになるという認識を示した、衝撃的な内部メモが暴露された。米ＮＢＣ（電子版）が２８日に伝えた。報道直後には、米下院の外交委員長が、メモの内容を肯定する発言を行った。中国の習近平政権は最近、蔡英文総統率いる台湾への軍事的圧力を強めており、米中衝突のリスクが高まっている。こうした情勢下で、メモはどんな意味を持つのか。２５年に「台湾有事」が起きる根拠とは。米国と中国の事情に精通する識者が報道の裏側を読み解いた。 ◇ 「私が間違っていることを望んでいるが、私の直感は、われわれ（＝米国と中国）が２０２５年に戦うと伝えている」 米空軍航空機動軍団司令官のマイク・ミニハン大将は、注目のメモにこう記していた。 ミニハン氏は１９９０年に空軍入りし、３４００時間以上の飛行経験を積んだコマンドパイロットだ。２０２１年８月までインド太平洋軍の副司令官を務め、同年１０月に現在のポストに就いた。 ＮＢＣの記事では、メモは２７日、ミニハン氏が率いる航空機動軍団の部下らに送られ、２月２８日までに中国との戦いに備えた主要な取り組み状況を報告するよう求めた。 ２５年に米中衝突が起きる根拠も記されていた。 前年に米大統領選と台湾の総統選が行われ、米国が選挙に気を取られるため、習氏が行動に移る機会を得るとしている。 ＮＢＣ報道の翌日には、メモの内容を裏打ちするような発言が、議会サイドから飛び出した。 下院外交委員長を務めるマイク・マコール氏は、米ＦＯＸのテレビ番組で、ミニハン氏のメモに言及して「彼が間違っていることを願っているが、残念ながら彼は正しいと思う」と述べた。さらに、マコール氏は、２４年の台湾総統選を通じて平和的な「再統一」が果たされない場合、「彼ら（中国）は軍事的侵略を考えるだろう。われわれはそれに備える必要がある」と話した。 中国は昨夏から、台湾への軍事的覇権拡大の動きを活発化させている。 昨年８月、米下院のナンシー・ペロシ議長（当時）が台湾を訪問したことに抗議し、台湾を取り囲むように大規模な軍事演習を行った。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にも弾道ミサイル５発を撃ち込んできた。 昨年１２月２５～２６日にも、台湾海峡周辺で演習を実施すると、今月８～９日には、海峡周辺で軍用機５７機、艦艇４隻を動員する演習を行った。 習近平国家主席が昨年１０月の共産党大会で述べた、「決して武力行使の放棄を約束しない」という発言に沿った動きといえる。 これに対し、米軍幹部からは「早期の台湾有事」を懸念する発言が出ていた。 米海軍のマイケル・ギルデイ作戦部長（大将）は昨年１０月、「２２年の可能性、あるいは２３年の可能性を考慮しなければならない。私はそれを排除できない」と述べ、中国による台湾侵攻が近く起きる可能性を排除できないとの見方を示した。 こうしたなか、表に出たミニハン氏のメモを、どうみるべきか。 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「２４年に米大統領選があり、翌年１月から次の政権になる。しっかりした共和党政権になれば、対中抑止力は高まることになる。ジョー・バイデン大統領は、ウクライナへの戦車供与についても議会の圧力を受けて小出しに行っており、中国もその動きを見ている。２４年にはバイデン政権はレームダック（死に体）となっているはずで、『現政権中にこそチャンスがある』と考えているのではないか」と解説する。 米有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」が今月上旬に公表した「台湾有事」シミュレーションは、２６年に中国が台湾に侵攻するという設定で計２４回も行われた。 中国に精通する評論家の宮崎正弘氏は「山のようにシミュレーションがあって、早いものは２４年、遅いものでも２７年と予想しているが、（メモは）そのバリエーションの１つといえる。中国は台湾への十分な揚陸能力などを獲得しておらず、有事はまだ先になるのではないか。ただ、『習氏の独裁』という不測的要素が入ると、いつ戦争になるかについてはバリエーションが出てくるだろう」と話す。 今回のメモ流出が、予算獲得のための動きとみる意見もある。 前出の島田氏は「米軍上層部は軍事予算を獲得する必要もあって、『数年以内に米中戦争が起こっても不思議ではない』というような発信を折に触れて行うことがある。米国は現在、ウクライナに陸軍装備を供与しており、陸軍は当然、『手当てしてもらわないといけない』と考える。これに対し、海軍や空軍は『台湾有事』を強調することで予算確保を狙う。『米軍内部の予算獲得合戦』という思惑もあるのではないか」と語った。
米空軍大将「直感では２５年に我々は戦うことになる」…台湾有事で米中戦争の可能性指摘
2023/01/29 09:03
【ワシントン＝田島大志】米空軍のマイク・ミニハン大将が、２０２５年に台湾有事が起き、米中間で戦争になる可能性があるとのメモを作成し、空軍内で共有していたことが明らかになった。
メモはＳＮＳ上に流出した。米国防総省当局者は２８日、取材に対し、本物だと認めた上で「中国に関する省の見解を代表するものではない」と述べた。
メモには「間違いであることを願う。直感では２５年に我々は戦うことになる」と記してあった。２４年に台湾総統選と米大統領選が行われることに触れ、直後の台湾有事を想定していた。射撃訓練の準備を急ぐよう指示した内容もあった。
ミニハン氏は現在、空軍航空機動司令部の司令官を務め、２１年まで米インド太平洋軍の副司令官だった。２１年に米インド太平洋軍司令官だったフィリップ・デービッドソン氏は、２７年までに中国の台湾侵攻が起こりうるとの見方を米議会に示していた。
中国海警局の船が領海侵入 海保と“無線でやりとり”も「尖閣諸島は日本の領土である」
ABEMA TIMES -
30日、沖縄県の尖閣諸島周辺で海洋調査を行っていた、日本の海上保安庁巡視船から撮影された映像。
「尖閣諸島は日本の領土である」© ABEMA TIMES
「こちらは日本国海上保安庁巡視船PL90である。尖閣諸島は日本の領土である。貴船の主張は受け入れられない」（海上保安庁）
「釣魚島及び、その付属の島々は古来、中国の固有領土である。貴船は我が国の領海に侵入した。ただちに退去していただきたい」（中国海警局の船）
このような無線のやり取りが行われた。
第11管区海上保安本部によると、調査船などの動きに合わせ、中国海警局の船4隻が30日未明から相次いで尖閣周辺の領海に侵入。
海上保安庁の巡視船が警戒を続け、その後、海警局の船は領海の外に出たという。
一方、中国は日本の船5隻が中国側の主張する領海に違法に侵入し、海警局の船が追い払ったと発表した。
さらに、中国海警局は日本側に違反行為を停止するよう要求をした。
「日本側に対し、この海域でのあらゆる違法行為を直ちに停止し、このような事態が二度と起こらないようにすることを求める」（『ABEMAヒルズ』より）
参考文献・参考資料
【2025年台湾有事で米中対戦】「中国人民解放軍は台湾軍や自衛隊より弱い」「日本の戦闘機1機で中国を10機撃墜できる」...武田一顯氏の戦時想定 (msn.com)
「米国、台湾に近いフィリピンの基地使用権確保…中国との衝突に備える要衝地」 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
米国、フィリピンの基地使用権4カ所分を確保か…「中国の台湾侵攻」をけん制-Chosun online 朝鮮日報
フィリピン米軍拠点１０カ所に倍増を協議 米高官、中国念頭に防衛強化：中日新聞Web (chunichi.co.jp)
「米国、台湾に近いフィリピンの基地使用権確保…中国との衝突に備える要衝地」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
「米中戦争、２０２５年に合わされている」米軍高官のメモにＳＮＳで論議に（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
２０２５年に〝米中開戦〟米現役大将が衝撃暴露 議会サイドも肯定「レームダック化したバイデン政権中に」「習氏の独裁が不測的要素」米軍が予算確保を狙う思惑も（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
米空軍大将「直感では２５年に我々は戦うことになる」…台湾有事で米中戦争の可能性指摘 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)
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