政治（経済）講座ⅴ1195「どうなる中国経済、経済心理に逆行する政策」
米国以上に貧富の差が開き、権力が腐敗し買収・横領が蔓延した。赤い資本主義と揶揄されるほどに中国は金の亡者に支配されたのが、鄧小平以降から胡錦濤政権までの改革解放路線であった。ここで国家の危機を感じて腐敗防止で摘発して粛清してきたことに関しては評価に値するのである。
しかし、「中国の夢」をスローガンに「一帯一路」やAIIB銀行構想は今や破綻状態である。不動産投資でのマンション建築ラッシュ、そして不動産崩壊した。やり過ぎたのである。中国の経済政策は、社会主義の計画経済政策のはずであるが、計画政策自体が失敗である。
経済は心理学であるといった財務大臣（当時大蔵大臣）がいた。社会主義（共産主義）の政策はその経済心理を否定している政策を実施しているから上手く行くはずがないのである。経済心理の基本は「欲望（金儲け）の実現である」。呵々！
中国の没落と米国の経済の陰りにより、日本経済全体も新たな繁栄の時代を迎えるという記事も紹介する。
皇紀2683年7月3日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国経済「逆回転」で崩壊へ…！習近平政権が迎えた「かつてないピンチ」 不動産価格上昇の「神話」が崩壊した
真壁 昭夫 によるストーリー • 2 時間前
消費がコロナ前に戻らない
このところ、中国経済の回復ペースは予想より鈍い。大きな要因の一つに不動産市況の低迷がある。
土地の譲渡益は減少し、地方財政の悪化は鮮明化した。そのため、共産党政権は思い切った経済対策が打ちにくい状況だ。
不動産投資、インフラ投資など、これまで中国の高い成長を支えてきた要因が逆回転している。
5月の主要な経済指標を確認すると、個人の消費は鈍化した。GDP（国内総生産）の3割近くを占める不動産の投資減少は鮮明だ。
輸出も予想以上に減少した。不動産投資の減少は、過剰生産能力を深刻化させている。そうした要素に影響され、16～24歳（若年層）の調査失業率が上昇した。
6月に入って以降も、景気持ち直しペースはかなり緩慢だ。6月22日から始まった端午節の連休中、旅行支出はコロナ禍前の水準を上回らなかった。
景気の減速、停滞を警戒して、節約志向を強める個人は増えている。それによって、不動産市況の低迷も深刻化するだろう。中国経済の先行き不透明感は高まっている。
不動産神話の崩壊
現在、中国の経済は、高度成長期の限界を迎えつつあるようだ。特に、不動産投資の減少に歯止めがかからない。
国家統計局の発表によると、1～5月期の累計で不動産投資（マンションなどの建設）は前年比7.2%減少した。1～4月期（同6.2%減）から減少幅は拡大した。
不動産セクターでは住宅などの在庫が過剰になっている。中国恒大集団（エバーグランデ・グループ）などの資金繰り悪化、経営体力の低下によって、建設途中で放棄される物件も増えた。
不動産市況は上昇し続けるという、神話というべき強い成長期待はしぼんだ。住宅販売も低迷し、価格反発力も弱い。
不動産の開発が進まないため、土地に対する需要も減少した。それによって、地方政府の主たる財源の一つである土地利用権の売却益（譲渡益）は減少した。
中国財政省によると、1～5月期、土地売却収入は前年比20％減だった。歳入が減少しているため、地方政府は高速鉄道の建設など景気対策としてのインフラ投資を増やすことが難しい。
一方、過剰な債務、生産能力などを背景に、経済成長率は低下した。そのため、不動産だけでなく、地方政府の債務問題も深刻化している。
異次元の若者失業率に突入
リーマンショック後、不動産投資、地方政府主導のインフラ投資の増加などによって、中国経済は高い経済成長を実現した。現在、不動産市況の悪化によって、高成長を支えた経済メカニズムは逆回転している。
当面、中国経済は厳しい状況が続くだろう。今後、短期間に中国が輸出競争力を高めることは難しいだろう。
生産年齢人口の減少に伴う労働コストの増加、半導体など先端分野での米中対立の先鋭化、台湾問題の緊迫化など地政学リスクに対応するために、中国からインドやアセアン諸国に生産拠点を移す多国籍企業は増えた。
内需面では、個人消費の停滞懸念が高まっている。一つの要因として、若年層を中心に雇用、所得環境の悪化懸念は高まっている。
5月、若年層の調査失業率は20.8％に上昇した。統計開始以来で最悪の水準だ。一方、工場の閉鎖などに反発するストライキも増えている。
共産党政権がアリババをはじめとするIT先端企業への締め付けを強めたことも大きい。
当面、若年層の失業率は高い水準で推移する可能性が高い。都市部ではなく、農村部で就労機会を探そうとする若年層も徐々に増えているようだ。
共産党への信頼感低下も
1990年代以降の農村部から沿海部への労働供給のメカニズムの逆回転を示唆する変化といえる。今後の所得環境の悪化を警戒し、節約を重視する家計は増えるだろう。
需要減少によって、人員削減などコストカットを急ぐ企業も増えるだろう。それが現実のものとなれば、共産党の政策運営に対する人々の信頼感も低下する恐れがある。
今のところ、習近平国家主席が主導する共産党政権が不良債権処理や構造改革を実行に移す展開も想定しづらい。
不動産、地方政府の債務問題への懸念などを背景に、海外に流出する資金も増えるとみられる。
経済立て直し急務のはずが…中国「改正反スパイ法」施行 “矛盾”した行動をとる共産党の論理
FNNプライムオンライン によるストーリー • 昨日 11:55
中国で7月1日、「改正反スパイ法」が施行された。反スパイ法は2014年に施行されてから今回が初改正となる。
改正法ではスパイ行為の適用範囲について、新たに「国家の安全と利益に関わる文書やデータ資料、物品を違法に盗みとる行為」や「政府機関などへのサイバー攻撃」を対象にあげているが「国家の安全と利益に関わるデータ」について具体的に何を指すのか明示がなく、公安当局によって恣意的に運用される可能性が指摘されている。
中国に拠点があるいくつかの日系企業は「社員全員で注意喚起の勉強会を行った」「今までも気を付けて行動してきたが、より一層気を引き締めるようにする」「これまではお酒の席で、付き合いのある中国人と冗談を交えながら共産党や政治の話をしてきたが今後は一切しないようにする」などと語った。
6月下旬に日本に帰国した日系企業の男性は「北京の空港に着いて飛行機に乗るまで非常に緊張した。出発する飛行機の扉が閉まるまで安心することができなかった」と話す。
「外国企業に対する開放性が間違った方向に…」
世界最大級の商工会議所とされる、上海のアメリカ商工会議所のトップであるシャーン・スタイン会長は、「改正反スパイ法」に強い懸念を示している。
――最近の中国社会に変化を感じる？
今から10年前に見られた、外国企業に対する開放的で歓迎するような雰囲気は少なくなっていると思う。以前は、中国政府の高官や中国の学者といったような幅広い人々と、今中国で何が起きているのか、どこでどのような政策決定がされているのか、あるいは外資系企業は中国の何に焦点を当てるべきなのかといった事を理解するために興味深い話をする事ができた。
しかし、ここ数年で私が目にしているのは、政府高官や学者が以前のようなオープンな会話をする事に消極的になっているということだ。
――ビジネス界にあたえる影響は？
中国で外国人が行うビジネスにとって現実的な問題を引き起こしている。本来、スパイを取り締まる法律は軍事機密や国家機密を入手しようとする人間を罰するものだが、中国の「反スパイ法」は全く違う。
さらに、中国の法律は他の外国のように細部まで規定されているわけでなく、当局は法律を執行する際に自分たちで必要な解釈をする事ができる。これは外国企業にとってはリスクになる。
関連するビデオ:
日テレNEWS中国「改正反スパイ法」7月1日に施行 “不当な拘束“相次ぐ恐れも… 監視強化に懸念ミュート解除0
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ここ数カ月の間、世界的に有名なグローバル企業の幹部と十数回にわたり最高経営責任者が中国に来ても安全かどうかについて話し合いをしているが、その中には非常に慎重で、幹部が中国を訪問することを安全でないと判断している企業もある。これは、中国の外国企業に対する開放性が間違った方向に進んでいると言える。
「反スパイ法」強化は共産党組織の“忖度”
中国は、数年にわたるゼロコロナ政策によって経済が落ち込み、この傷んだ経済の立て直しが急務となっている。
天津で開かれていた世界経済フォーラムが主催する国際会議の開幕式で講演を行った、共産党ナンバー2の李強首相は「高い水準の対外開放を進めるなど、より多くの有効な措置を打ち出していく」と述べ、市場開放を進める姿勢を強調し、外資系企業の投資を呼び込もうとアピールした。
また、習近平国家主席はアメリカのマイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏と北京で会談し、「中米関係の礎は民間にあり、アメリカ国民に期待している」と述べ、さらに「科学技術革新のための協力を行いたい」と話した。習主席自らがゲイツ氏と会談した背景には、アメリカとのビジネスを活発にしたいという本音が伺える。
では、その一方で、中国はなぜ外国人を委縮させる「改正反スパイ法」を同じタイミングで施行するのか。そこには共産党組織の“忖度”が存在すると、北海道大学の城山英巳教授は指摘する。
――「改正反スパイ法」が施行される背景と影響は？
2022年の共産党大会で、習主席が「国家の安全」というものを極めて重視する姿勢を示したことが関係あると思う。
習主席は「国家安全」に対する異常なまでのこだわりがある。その習主席に忠誠を誓う国家安全部が忖度して、それに見合う措置を講じたのが今回の「改正反スパイ法」に繋がっている。そして、今度はこの法律に対する成果が求められることから、今後も日本人や外国人が拘束されるというのは続くと予想される。
――海外から投資を呼び込もうとしている中で「反スパイ法」の強化は矛盾を感じるが？
習主席は党大会で「国家安全」を強調する一方で「対外開放」も言っている。バラバラの指示が党大会で示されたわけだが、官僚は自分たちが受けた指示ということで国家安全部は「改正反スパイ法」を作った。そして商務部は、海外からの投資の呼び込みを一生懸命やることになった。これは国際社会から見れば「中国は何を考えているのか分からない」となるが、共産党の体制的に言うと、それぞれの官僚機構が習主席に自分たちの成果をアピールしているような状況で、決して矛盾しているわけではない。
日本人“狙い撃ち”の可能性
一方、中国外務省は6月28日、「全ての国が国内法で国家の安全を守る権利がある」とその正当性を主張した。その上で「法や規則に守り従えば、何も心配することはない」と述べている。
日中外交筋の関係者は「欧米などには自国のスパイ行為に対する法律があるので、仮にこれらの国の人間を中国が逮捕した場合、その国に滞在する中国人が報復措置を受ける可能性があるが、日本の場合は反スパイ法に対抗する法律がない。このため、日本人が“狙い撃ち”される可能性がある」と強い危機感を示す。
さらに、「この改正反スパイ法が7月に施行されることが決まってから、中国国内ではかなり自粛ムードが広がった。これは中国に住む外国人だけでなく、中国人の意識にも影響が出ている。これまで一緒に食事をしてきた中国人が食事の誘いを断るようになってきた。中国人と外国人の間に分断が起きている。そういう意味では当局側の目的は既に成功していると言える」と、この法律の影響が中国人にも及んでいると指摘する。
反スパイ法を巡っては、2014年以降日本人の拘束が相次ぎ、これまでに少なくとも17人が拘束されている。最近では2023年3月に北京で製薬大手・アステラス製薬の現地法人に勤める50代の日本人幹部が拘束されたが、どのような行為がスパイ行為にあたったのか、具体的な内容は今も一切明らかにされていない。
（FNN北京支局 河村忠徳）
年内に対抗法整備着手＝中国反スパイ法は「日本人に脅威」―自民・青山参院議員
自民党の青山繁晴参院議員は時事通信のインタビューに応じ、中国で１日に施行された改正反スパイ法について、中国に在留する日本人の安全が一層脅かされると懸念を示した。対抗するために、自らが代表を務める議員連盟「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」で、外国によるスパイ活動を取り締まる法整備に向けた提言を年内に取りまとめると表明。並行する形で、岸田文雄首相に「情報関連機関の統合」の実現を強く迫っていくと明らかにした。インタビューの要旨は次の通り。
―改正反スパイ法の問題点は。
改正法は「スパイ行為」とは何を指し、どのように立証するのか明らかにしていない。世に悪法は絶えないけれども、ここまで極端なものは初めて見た。
改正法は明らかに外国企業の対中投資を抑制する。
外国企業関係者が中国人と雑談すらできなくなる。
１日以降は空前の勢いで（投資抑制の動きが）加速する。
間違いなく中国経済の衰退を止められない要因になる。
今進出している企業はどんな犠牲を払っても撤退しないといけない。
実質的に、中国で拘束された日本人を日本政府が解放した例はない。日本の国会議員であっても、訪中すれば身の安全は保たれないと考えている。
関連するビデオ: 日テレNEWS
「やってはいけない行為がなんなのか不透明…」中国で改正反スパイ法施行 米は“渡航再考”の呼びかけも
―どのような対抗措置を取るのか。日本にはスパイ防止のための法がない。
かつて自民党が制定を目指した「スパイ防止法」には問題があり、廃案になった。護る会は「スパイ防止法」という言葉を使わず、「カウンター・インテリジェンス（防諜＝ぼうちょう）」に関する提言を秋の臨時国会でまとめる方針だ。岸田首相にも働き掛け、議員立法で不正な工作を防止する法体系の実現を目指している。
日本は公安調査庁、警察庁外事情報部、防衛省情報本部などカウンター・インテリジェンスに関係する部門がばらばらだ。故安倍晋三元首相は、これらを統合するための「国家情報局設置法案」を検討し、私も協力していた。数年前の通常国会に法案を出そうと議論していたが、安倍氏は途中で「政治的コストが高い」と言って断念した。
議員立法でカウンター・インテリジェンスに関する法律の成立を図るだけでなく、政府にも関連部門を創設しないといけない。それは閣法（政府提出法案）でやらないといけない。二つの法案の実現を同時に働き掛けていく。安倍氏は「（不人気な施策で）国政選挙に負けたくない」と考えた。しかし、政治的コストがいくらかかっても、やらなければいけないことがある。
―岸田政権で実現に向けた筋道を描けているのか。
むしろ安倍政権の時よりも岸田政権の方が可能性がある。安全保障関連３文書の改定は安倍政権ではできなかった。安倍政権ができなかったことを、警戒されにくい岸田首相がやっている。また、岸田首相が来年９月の自民党総裁選での再選に向けて連携を求めるのは保守系しかないだろう。
世界は皮肉に満ちている。日本の安保体制の強化に最も協力しているのは実は中国だ。改正反スパイ法の施行後、日本で危機意識が高まり、法整備への追い風となるだろう。
日本は繁栄の時代へ 製造業が牽引、半導体製造装置でも東京エレクトロンなど日本企業４社が世界トップ１０に 大原浩氏が緊急寄稿
41 分前
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を上回り、史上最高値の更新も現実のものとなってきた。国際投資アナリストの大原浩氏は、「失われた３０年」を経て復活するのは株価だけでなく、日本経済全体も新たな繁栄の時代を迎えると指摘する。緊急寄稿で大原氏は、米国の陰りと日本復活のシナリオを示した。
バブルのピークだった１９８９年１２月２９日、日経平均は史上最高値の３万８９１５円（終値）をつけた。同じ年のニューヨーク市場のダウ工業株３０種平均の終値は２７５３ドルだった。それから３３年以上、日経平均はいまだにバブル期の高値を超えていないが、ダウは１２倍以上となった。
８９年の世界時価総額トップテンにはＮＴＴを筆頭に日本企業が７社ランクインしていたが、直近のデータでは１社も入っていない。米国企業は、アップルを筆頭に９社もランクインしている。
「日本はダメで米国はすごい」と声高に主張する人は、このデータの表面だけを見て得意げな顔をするだろう。
そのような人々は、８９年の翌年から日本で何が起こったのかを忘れているとしか言いようがない。平家物語の「盛者必衰」は、歴史を超えた普遍的な真理なのである。
米国では、シリコンバレー銀行など金融機関の破綻・経営危機が相次いだが、これは序章に過ぎない。投資の神様ウォーレン・バフェット氏も金融機関の経営に強い懸念を示している。「米国経済の信じられないような時期」が終わりつつある、と控えめな表現だが、米国に「万年強気」のバフェット氏が、このような弱気な発言をすること自体、問題の深刻さを物語る。
すると、多くの人々が「米国がダメなら日本も…」と思いがちだが、それは間違いである。日本はよく「ガラパゴス」と揶揄（やゆ）されるが、それは「世界の誰もまねができない独自性」を持っているということだ。
それではこれから日本の繁栄を支える具体的な産業は何だろうか。ズバリ、「製造業」が日本を牽引（けんいん）する。
日本の製造業は韓国や中国に追い上げられて駄目になったとの論調が多いが全くの誤りだ。夕刊フジ木曜日連載「バフェットの次の投資術」でも述べてきたが、一部の家電などを除いて圧倒的な競争力を持っている。２０１９年の韓国に対する「３品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）」の輸出管理厳格化という「ジャブ」だけで彼らを震え上がらせたことは記憶に新しい。
半導体製造装置でも東京エレクトロンなど日本企業４社が世界トップテンに入っている。世界的な影響力の大きさから、半導体製造装置２３品目を輸出貿易管理対象とする省令を２３年７月２３日に施行するほどだ。
半導体製造装置の製造に不可欠な工作機械の世界トップテンにもＤＭＧ森精機など日本企業が５社入っている。
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）も、製造業でいえば「機械（コンピューター、ソフト）の導入だけでなく、工場（オフィス）の作業工程を『カイゼン』する」ということだ。現場ですり合わせしながら品質を向上させるノウハウは製造業に蓄積されており、ＩＴ企業やホワイトカラーは学ぶべきだ。
農業でも製造業のノウハウが移植されつつある。トヨタ自動車の社員が農家に出向き「トヨタ生産方式」を伝授することによって作業効率を改善し、生産性を向上させているのが好事例だ。
このように考えると、これからの日本の繁栄は必然のようにも思える。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。
参考文献・参考資料
中国経済「逆回転」で崩壊へ…！習近平政権が迎えた「かつてないピンチ」 不動産価格上昇の「神話」が崩壊した (msn.com)
日本は繁栄の時代へ 製造業が牽引、半導体製造装置でも東京エレクトロンなど日本企業４社が世界トップ１０に 大原浩氏が緊急寄稿 (msn.com)
放火現場を記者は目撃した…過激化するフランスの抗議行動、背景は長年の抑圧への怒りなのか (msn.com)
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