政治講座ⅴ1087「環境問題での投資とEV開発の順序・順番が逆だろう！」
「環境！環境！」との掛け声に金を出す投資家とEV自動車を買うユーザーの姿を岡目八目で眺めていると巨大な詐欺集団による「俺だ！俺だ！」の詐欺に見えてくるのは吾輩だけであろうか。
環境を優先する理想は尊重するが、投資とEV開発の順番と費用対効果を考える必要があるのではないだろうか。EV開発は時期尚早であり、後々にEVは環境に寄与しないことが分かり、廃車になる可能性が大きい。環境に悪い無駄な開発になることは想像がつくのである。中国の「万里の長城」は、異民族の侵略の防壁として機能したという話は聞いたことがない。EV自動車の廃車の山を後世の人々が「無駄の象徴として」は嘲笑うであろう。はたまた、「兵馬俑」のように「EV自動車俑」として習近平のお墓とともに埋められるのであろうか。後世の中国人は何と思うのであろうか。呵々。
電力発電のすべてを太陽光や風力・地熱発電・水力発電・原子力発電で賄えるならCO₂削減に寄与するが、石油・石炭による火力発電に頼る現状では理想は遠のくのである。以前も解説した。石油などの火力発電の熱効率は３０％である。７０％は無駄に放出している。これを家庭・工場などに送電したときの熱効率は２７％となり発電した電気の７３％は無駄になる。簡単な算数の計算になる。熱効率１００％を「１」とすると０．３＊０．２７＝０．０８１となる。火力発電した熱効率は充電設備では最終的には「８．１％」になるのである。９１．９％は無駄にエネルギーを捨てているのである。我々は環境と言う大義名分の印籠に振り回されているのである。環境族企業に騙されているのに等しいのである。EV自動車はCO₂を排出しないので環境に良いというのは真っ赤な嘘である。火力発電を使っている限りEV自動車に乗っている者は裏では環境を汚染しているのである。故にCO₂を排出しない発電設備を整えてからEV自動車にシフトすべきである。時期尚早であることは否めない。
結局、EV自動車（熱効率８．１％）は環境に悪いことが暴露されて、熱効率５０％のハイブリット車などに祖先返りするのであろう。火力発電なしには変動する電力の需要に対応して変動を賄うことはできないのである。
昔々、寒い日は木炭ストーブの暖炉（１００％の熱効率）で温まっていた。これが電気ストーブやエアコンなら８．１％の熱効率となる。費用対効果から考えるとなんとコスパが悪いのであろうか。電気量の値上げで生活に苦しむ吾輩の愚痴である。そして「日本は没落する」と揶揄する報道にはうんざりしているのである。吾輩はペロブスカイト太陽電池に大いに期待している。今回は庶民を惑わす報道記事とペロブスカイト太陽電池の記事を掲載する。
皇紀2683年5月14日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
上海モーターショーで全世界「EV転換」明らかに！ ガラパゴス日本に迫る没落カウントダウン、マスコミ論調さえ大きく転換の辛らつ現実
飯田哲也（社会創発家） によるストーリー •
「上海ショック」という現実
4月18～27日に開催された上海モーターショー以来、日本の自動車業界には「上海ショック」が吹き荒れているという。
日本の電気自動車（EV）の遅れに関して、批判的な論調を控えていた国内のメディアも、さすがに今回は日本の立ち遅れへの危機感を伝えるようになった。
製造も市場も世界のEV化をリードしている中国の「今」を見れば当然の反応とはいえ、すでに数年前から全世界でEV化が加速していることは明らかだったにも関わらず、今ごろ「上海ショック」というのも遅すぎる上に、日本の視点から中国を見るだけでは一面的すぎるだろう。
俯瞰（ふかん）してみれば、世界全体で自動車業界に起きつつある変化のスケールとスピード、それが日本にもたらす危機は、はるかに大きく深刻だと捉えるべきだろう。
衝撃の数字
トヨタの佐藤恒治社長も自社のEV出遅れを認め、ホンダの三部敏宏社長も
「中国勢は相当、先を行っている」と述べたのは、上海モーターショーで中国車の進化ぶりを目の当たりにしたことに加えて、直前に公表された2023年第1四半期の中国での自動車販売台数の衝撃だろう。
今や世界最大のEV市場となった中国は、この第1四半期は乗用車市場全体では前年比▲4.3%減・526万台と減少したが、EVなど新エネルギー車は26%増・159万台と、新車販売のシェアが30%（うちバッテリー式電気自動車〈BEV〉が73%）を越えた。
トヨタは前年同月比▲14.5%減の38万台、ホンダは同▲37.7%減の22万台、日産は同▲36.8%減の16万台、日本勢全体で▲31.9%減と壊滅的な状況が報告された。しかも中国では、一段と厳しい排ガス規制（国6b）を2023年7月に導入予定であり、日本勢の主力である化石燃料車（ICE）の需要減にさらなる追い打ちを掛けるだろう。三菱自動車は2022年12月に生産開始したばかりの現地工場の停止と巨額損失を計上し、中国市場からの撤退も囁（ささや）かれる。
落ち込んだのは日本勢だけではない。長く中国で王者として君臨してきたフォルクスワーゲンは、2023年の第1四半期に前年比▲14.5%減の43万台、ドイツ勢全体は▲8.9%減となった。そのほか、米国勢▲8.8%、韓国勢▲6.7%、フランス勢▲26.5%と海外勢が全て落ち込んだ。
ただし注意深く見ると、フォルクスワーゲンはEVの売り上げも前年比▲38%と落としており、BYDなど中国勢とテスラのEVに対する競争力を失っている。独アウディはプラグインハイブリッド車（PHEV）の撤退を発表した。
一方、中国勢は2022年3月にICEの生産を廃止してEVのみに絞った比亜迪（BYD。自ら生産する蓄電池でも寧徳時代新能源科技〈CATL）、LGエナジーソリューションに次ぐ世界3番手）が前年同期比93%増で初めてトップに立った。ICE生産を廃してもなおPHEVが多いBYDだが、BEVだけでもこの第1四半期に22万5000台とテスラの13万7000台（前年同期比26%増）を大きく上回った。
中国はEV生産の急拡大に伴って、自動車輸出でも日本を急追している。2022年、前年比54%増・311万台（約1割はテスラ上海製）を輸出した中国は、ドイツを抜いて世界第2位の自動車輸出国となり、首位の日本（381万台）に肉薄している。
さらにこの第1四半期は、EV化の追い風を受けて、前年比58.3%増の107万台を輸出しており、このペースで行けば、年内に日本を追い越して世界最大の自動車輸出国になる可能性がある。
全世界的に進むEV転換
自動車業界の地殻変動は、中国だけでなく世界全体で進行している。2022年は乗用車市場全体が停滞するなか、プラグインEVの新車販売シェアは前年比57%増・1050万台（シェア13%）、BEVが800万台とシェア10%を越えた（図）。
●欧州
欧州では、この第1四半期に新車販売の90%がプラグインEV（BEVだけなら85%。以下同じ）を占めるほどになったノルウェーを筆頭に、スウェーデン56%（BEV＝36%）など他の北欧諸国やドイツ20%（BEV＝14%）、フランス24%（BEV＝15%）、英国22%（BEV＝15%）など主要国でも急増しつつあり、欧州全域で前年比19%増の21%（BEV＝13%）に達した。
ただし目を凝らしてみると、単にEV化が進展しているだけでないことがわかる。
テスラが昨春にベルリン郊外に新設した工場（ギガファクトリー）の稼働率が高まるにつれて欧州市場を圧倒しつつあり、第1四半期はテスラ・モデルYがEVだけでなく全ての乗用車種のなかで販売首位に立ち、同社モデル3がEVでは2位に付け、フォルクスワーゲンやボルボのEVは引き離され、日産やトヨタなど日本勢のEVは圏外である。
米国、テスラひとり勝ち
●米国
米国では、2022年は乗用車市場全体が前年比▲8%を落ち込むなか、EVは前年比65%拡大してシェア5.8%を占め、中でもテスラは前年比48%増でEV市場の51%を占めてひとり勝ちだった。
2023年に入って、バイデン政権が導入したインフレ抑制法による手厚いEV補助金の後押しで、ますます普及が進んでいる。
この第1四半期は、EVシェアが19%を越えたカリフォルニア州を筆頭に、全米では前年比45%増・26万台となり、シェア7.2%を占めた。
そのほか、韓国や台湾、タイ、インドネシア、豪州など中国以外のアジアやオセアニア地域にも急激なEVの波が押し寄せている。
EVを巡るネット言論の変化
この10年あまりのEV化では、日産や三菱がテスラの参入とほぼ同時期という先駆者でありながら、日本のEVシフトは大きく立ち遅れた。普及面でもこの第1四半期は前年比80%増・シェア3.4%と拡大したものの、中国や欧州からは大きく遅れ、米国の1/2以下、豪州やタイにも追い抜かれている。その上、技術面も産業化も含めて日本が大きく立ち遅れた状況は、もはや誰の目にも明らかだろう。
2021年11月のグラスゴー気候サミット（COP26）直前には、反EVロビー活動を理由にトヨタが「気候変動対策に最も消極的な企業ワースト3」と批判された。翌月にトヨタは記者会見を開いて豊田章男社長（当時）自ら
「2030年までに350万台のEV」
をぶち上げたものの、水素やハイブリッドなどを含む「全方位戦略」というもので、この方針はこの4月に佐藤恒治新社長に交代しても変えていない。にもかかわらず、国内のメディアからは批判的な論調は見られなかった。
ところが、上海モーターショー後は、
「日本のEV攻勢に中国BYDの壁」（日経新聞）
「EVに出遅れて躍起」（朝日新聞）
「日本勢は苦戦」（毎日新聞）
「日本勢は正念場」（時事通信）
「日本車のガラパゴス化が鮮明」（現代ビジネス）
など、日本勢のEVの立ち遅れを指摘する声が相次いだ。インターネット空間もEVの記事に対しては、従来は反EVの声に溢（あふ）れていたが、日本勢の苦境を報じるヤフーニュースに対するコメント（ヤフコメ）は、予想外に
「冷静で中立的な意見」
が多かったことは興味深い。
EVを巡って、日本ではこれまではインターネットにとどまらず、言論空間やさらには政治・政策空間までを含めて、トヨタや日本を礼賛する声がこだまする「フィルターバブル」（インターネットのアルゴリズムによって分析された情報ばかりに触れている状態）が覆ってきたが、「上海ショック」や、ひょっとするとトヨタ社長交代も一因かもしれないが、そのフィルターバブルに多少なりとも亀裂が開いたのかもしれない。
日本はなぜこれほどまでに遅れたのか
EVの遅れの理由には、こうした日本全体を覆った「フィルターバブル」に加えて、トヨタと経済産業省が先導してきた水素への異常なこだわりもあるのではないか。
総合エネルギー効率で考えると、再エネ電力を直接動力にするEVの高い効率（投入電力を100%とした場合の推進力までの総合エネルギー効率が73%）に比べて、水素燃料電池（同22%）も水素燃焼エンジン（同13%）も著しくエネルギー効率が劣る。
その上、どこにでもある電力インフラと異なり、水素のサプライチェーンがほとんどないなどの問題もあり、急激に普及するEVとは対照的に、輸送燃料用の水素は世界中で市場が消えつつある。それにも関わらず、「世界のトヨタ」と呼ばれるグローバル企業が、EV化する世界の技術トレンドと現実に背を向けて強固に水素に固執しすぎたことは、組織論や政治学的には
「経路依存性」
「組織的な慣性」
と呼ばれる現象ではあるものの、あまりに変わった光景である。
既存の自動車産業は、化石燃料車を中心に製造から販売、利用まで壮大なるエコシステムが出来上がっているために、それを自らひっくり返すことに困難をともなう。中でもトヨタには、自ら開発したハイブリッド車で大成功したことによる
「イノベーションのジレンマ」（クレイトン・クリステンセン）
もあっただろう。
そのハイブリッド車では、EV車と同じようにバッテリーを長年用いてきた経験と自負を持っていたことから、「トヨタが本気になればいつでも追いつける」という「おごり」もあったのではないか。
そして、満を持して2022年発売したトヨタ「本気のEV」と銘打ったbZ4Xで、致命的な初期不良によるリコールを発生させた上に、EVの基本性能でも、コストパフォーマンスでも、車内外装でも、デジタル化でも、テスラや中国勢に見劣りして、ほとんど販売が伸びない状況だ。
その上に、テスラや上海モーターショーで中国車を見て、取り返しが付かないほど大きく引き離されていることに気づいたことが「上海ショック」の本当の深層なのではないか。
ウクライナ侵攻後 世界で急拡大する「クリーンエネルギー」投資
世界経済フォーラム によるストーリー • 2 時間前
https://images.forbesjapan.com/media/article/62963/images/main_image_64657200b20e8aeb360283b2a90dd5d7b06cba3f.jpg 国際エネルギー機関によると、ロシアのウクライナ侵攻以降、世界の政府がクリーンエネルギーに拠出した金額は、5000億ドル増加しています。
2020年4月以降、低炭素電力、輸送、建物や産業分野のエネルギー効率化を中心に、1.2兆ドル以上が拠出されています。
拠出額の大半は先進国によるものであり、開発途上国は消費者の負担軽減策に重点を置いています。本題についてWEFのアジェンダからご紹介します。
ロシアのウクライナ侵攻による地政学的不確実性の高まりから、多くの国は、化石燃料への依存を減らすべく懸命な努力を続けています。
これは、国際エネルギー機関（IEA）による最新版の「エネルギー関連政府支出調査（Government Energy Spending Tracker）」で明らかになった重要な結果の一つです。IEAは、2020年4月から2022年10月に67カ国で実施された1600近い財政措置を分析し、結果をまとめました。
グローバル危機により、クリーンエネルギーが拡大
IEAによると、2022年3月以降、政府によるクリーンエネルギーへの支出額が5000億ドル増加しています。新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、クリーンエネルギーに拠出された金額は、1.2兆ドル以上になりました。
IEAのファティ・ビロル事務局長は、「各国政府の危機対応は正しい方向に進んでいる」と述べ、「クリーンエネルギーへの転換に対する資金援助は過去最大規模であり、これがエネルギー安全保障を向上させ、燃料価格高騰が消費者に与える影響を和らげている」と付け加えました。
また、IEAは、クリーンエネルギーに対する政府の大規模な支出が「大きな民間投資の流れ」の起爆剤となる可能性が高いと考えています。これにより、世界の総合的なクリーンエネルギー投資額がさらに50%拡大し、2030年には年間2兆ポンド以上になると推定されます。
現在、クリーンエネルギー投資の大部分を占めているのは先進国です。 Image: IEA
投資規模が最も大きいのは電力部門
IEAのエネルギー関連政府支出調査によると、低炭素電力部門の資源が2020年4月以降に4倍に増加したとされます。主な要因は、2022年に施行の米国のインフレ抑制法（US Inflation Reduction Act）における租税優遇措置や、欧州諸国で新たに導入された措置だとされています。
また、同調査は、クリーンエネルギー投資に対する資金援助額が最も大きいのは、低炭素電力（2900億ドル）で、次に公共交通機関・代替交通手段（2560億ドルのうち、半分近くが高速鉄道）が続くことを明らかにしています。
また、次に規模が大きいのは、建物や産業部門におけるエネルギー効率向上（2540億ドルで、うち半分はエネルギー効率向上に向けた改修に充当）、クリーン燃料と技術革新（1770億ドル）としています。
クリーンエネルギーに対する政府投資支援策の地域別実施状況。 Image: IEA
クリーンエネルギー投資への拠出は不均衡
IEAによると、新型コロナウイルス危機以降のクリーンエネルギーに対する政府の投資支援のほぼ全て（95%）が先進国で行われ、先進国全体では1兆1450億ドルが投入されています。そのうち米国が約半分、インフレ抑制法による投資金額だけでも3700億を占め、欧州連合（EU）が37%（約450億ドル）の投資をしています。
しかし、国際的な価格高騰により、途上国や新興国は消費者の負担軽減策に重点を置き、電気、輸送、調理用燃料のコスト削減に向けて1140億ドルを短期的に投入しました。
IEAのビロル事務局長は、「このような地理的な偏りは懸念すべき事態であり、国際社会が介入して新興国や途上国におけるクリーンエネルギーの投資促進策をとらないと、多くの国が取り残される危険性がある」と警告しています。
エネルギー危機から消費者を保護する政府の措置
IEAは、グローバルなエネルギー危機により、消費者の負担軽減が政府の最重要課題になっているとしています。これらの支援策が始まったのは2021年9月ですが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて大幅に拡大しました。
「支援策には減税、燃料補助金、エネルギー価格規制によるコスト補填、流動性支援（エネルギー企業の救済や融資・信用保証、請求猶予）が含まれ、世界の政府が国内の家庭や企業を対象に実施したエネルギー価格支援策の規模は、総額約6300億ドルに上る」と報告書は述べています。
この緊急支援支出の8割以上を先進国の政府が拠出しており、うち半分以上を占めているのが、エネルギー危機によって大きな影響を受けるEUだとIEAは報告しています。
世界の政府によるエネルギー支出は、コロナ2019のパンデミック発生以来、地域によって大きく異なっています。 Image: IEA
クリーンエネルギーへの転換を追跡する
グローバルなエネルギー転換の基本となるのが、産業の脱炭素化です。産業排出量の 80%を占めているのが、5つの産業（セメント・コンクリート、鉄鋼、石油・ガス、化学、炭鉱）です。
世界経済フォーラムは、10年以上にわたって、「エネルギー転換指数（ETI）」を通じてグローバルなエネルギー転換を追跡してきました。「効果的なエネルギー転換の促進2022年報告書 （Fostering Effective Energy Transition 2022 Edition）」のアップデートでは、最近の ETIの動向を踏まえ、現在の課題と転換促進に向けた優先事項に焦点を当てています。
（この記事は、世界経済フォーラムのAgendaから転載したものです）
日本人が開発｢薄くて曲がる｣太陽電池のすごみ 髪の毛より薄い｢ペロブスカイト｣で生活が変わる
伊藤 辰雄 によるストーリー • 3 時間前
地球温暖化の影響により洪水、干ばつ、山火事、経験したことのない暴風雨が世界各地で頻発している。日本でも気候変動への関心が高まっているが、ある調査では環境のために生活スタイルを見直したいという人は5割にとどまっている。
こうした中、政府が2030年までの早期に実装を目指しているのが、薄くて曲げられ、国産材料を使ったペロブスカイト太陽電池だ。この日本発の次世代太陽電池が実用化されれば、誰もがどこでも、気軽に創エネと省エネを実現できる。発明者である桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授は、街全体が「超分散型発電所になる」と語る。
行動に消極的な日本人
先進17カ国の成人を対象とした調査によると、自身が生きている間、気候変動の影響に伴う被害を受けることに「非常に懸念がある」と回答した人の割合は、2021年は2015年から各国で上昇した（アメリカの世論調査会社ピュー・リサーチ・センター）。ドイツは19ポイント、韓国も13ポイント上がったが、日本は逆に8ポイント下落し、唯一低下した国だった。
さらに、気候変動の悪影響を減らすため生活スタイルを「大きく見直したい」、「ある程度は見直したい」と回答した割合は全体で8割に上るが、日本人はわずか5割強にとどまり、17カ国中最低だった。環境省の調査でも、「脱炭素」という言葉は知っている人の割合が9割に対し、実際に行動を取っている人は3割と、「意識」と「行動」の間にギャップがあった。
世界各国の科学者から成る国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、温暖化をもたらしている原因が“人間”による活動であることは、「疑う余地がない」と断言する。温暖化という言葉は、柔らかい響きがあるが、海外メディアは「温暖化による公害」と表現する場合もある。
日本も決して無縁でない。特に大都市では、温暖化の影響に加え、ヒートアイランド現象で気温上昇が著しい。
気象庁によると、2021年までの約100年間の年平均気温の上昇率は、東京で3.3度、大阪では2.6度、名古屋では2.9度となり、都市化の影響が比較的少ない15観測地点の平均1.6度を大幅に上回っている。気温上昇により、夏は熱中症患者が増え、大気の状態が不安定化することで、記録的短時間大雨が各地で発生している。
排出されるCO2の約6割はライフスタイルに起因
温室効果ガスといえば、工場から立ち上がる煙などが思い浮かぶが、これは化石燃料などを使ってエネルギーを作り出す供給側から出ている。他方、そうしたエネルギーや製品を消費している側からみると、全体の約6割が住・食・移動・レジャーなどのライフスタイルに起因している（環境省）。このため脱炭素社会の実現には、個人の行動変容が必要となる。
環境に配慮した行動には、節電、省エネ家電の購入、フードロスの削減、買い物用マイバッグの持参、公共交通機関の利用などがあり、実践している人も少なくない。
一方、自分1人が頑張っても、本当に効果があるのか、という疑問を持つ人も多い。根源的な欲求もある。牛肉は飼料や水を大量に使うため環境負荷が高い食材だが、誰もがビーガンやベジタリアンになれるわけではない。サステナブルクローズは重要だけど、いつも同じ服ばかりの「着た切り雀」では気分が上がらない。
さらに、意識が高くても日々の多忙な生活に追われると、行動が疎かになってしまうこともある。都内在住の呂咲さん（35歳）は3歳の男の子を育児しながら、上智大学大学院で地球環境学を研究している。
そんな彼女でも「学生として環境問題を考える際には、省エネをしよう、環境に配慮した製品を選ぼう」と想うものの、「家事や育児に追われていると、ついつい『慣れた行動』、つまり環境に良くない行動を取ってしまうのです」と明かす。しかし、子どもや孫の世代のことを考えると、「お上頼みでなく、私達1人ひとりが、ライフスタイルを見直して行動を変える必要があると思う」と呂さんは語る。
日本発の技術が、個人の行動変容を助けるゲーム・チェンジャーとなる可能性がある。それが、次世代の太陽電池として急速に期待が高まっているペロブスカイト太陽電池だ。
ペロブスカイトとは、元々は鉱物の名称で、発見者であるロシア人鉱物収集家ペロブスキーから付けられたとされている。宮坂教授の研究チームは、この特殊な結晶構造を持つ化合物を利用し、光を電気に変えることを発明、2009年に最初の論文をアメリカで発表した。
ペロブスカイトの発電層は、0.5ミクロン（1ミクロンは1000分の1ミリ）と髪の毛よりも薄い膜で、これをフィルムの電極基板に被覆すると、厚みが0.2ミリ以下の太陽電池となる。現在主流の太陽光パネルに用いられているシリコン型太陽電池と異なり、薄く、軽く、曲げられるのが特徴だ。
また、インクの印刷のように、塗って乾かすだけなので、製造期間も短い。さらに、曇や雨の日、蛍光灯の光など弱い光でも発電する強みを持つ。主材料は国内で調達できるため、量産化が進めば、製造コストはシリコン製を下回ることが見込まれている。
ちりも積もれば山となる
光をエネルギーに変える変換効率は研究当初、1〜4％程度だったが、最近では実験ベースで25％超まで上昇しており、既存のシリコン型と遜色がない。これまで設置が難しかったビルの側面や柱、電気自動車にも設置可能になる。
そのほか、キャンプ用テント、ジャケット、気球、小学生用のランドセルなど、対象はいくらでも広がる。災害時に、スマートフォンの充電に困ることもなくなるだろう。
気候変動は、エネルギーの問題であり、安全保障にも関係する。日本が石油などの化石燃料を輸入し、使い続ければ、温室効果ガスは一向に減らない。ウクライナ戦争による資源価格の高騰で電気ガス料金が上昇し、企業や家計を直撃したことは記憶に新しい。
宮坂教授は、各世帯が洗濯機や冷蔵庫と同じような感覚でペロブスカイト太陽電池を買い、マンションなどのベランダに置けば、発電量は「ちりも積もれば山となる」と語る。
その上で、各世帯で電気の自給自足と節電が進むことで、日本のエネルギー海外依存率が現在の約82％から、30％（自給率70％）ぐらいに下がるだろうと話す。宮坂教授は、30％に下げられると、海外有事などで資源輸入が止まった場合も、「省エネで何とかやっていける」と語る。
ペロブスカイト太陽電池の主原料であるヨウ素は、海藻などにも含まれているが、深い地層から採取される古代海水である「かん水」から抽出、精製される。日本は通常、資源小国と考えられているが、ヨウ素に関してはチリに次いで世界第2位の生産量を誇る。
千葉ヨウ素資源イノベーションセンターによると、特に千葉県は世界中で利用されているヨウ素の約4分の1を生産しており、複数のヨウ素メーカーが生産拠点を置いている。
政府・自治体も普及に本腰、企業の製品化が鍵
岸田文雄首相は4月4日に開催された再生エネルギー関係の会議で、ペロブスカイト太陽電池について「2030年を待たずに早期に社会実装を目指す」方針を表明した。日本は大型の太陽光発電用の適地が少なくなっている中、政府は工場の屋根などに設置し、再生可能エネルギーの拡大を促したい考えだ。
横浜市は2月9日、ペロブスカイト太陽電池を活用した脱炭素社会を実現するため桐蔭学園と連携協定を締結。山中竹春市長は同日の会見で、近い将来に同電池が実用化されると「われわれのライフスタイルが大きく変わる可能性がある」と述べている。
宮坂教授は、実用化すれば電気代は、「大まかに言って、半分になる」と試算する。まさに良いことずくめの太陽電池だが、電池の耐久性（寿命）が課題として指摘されている。ただ、宮坂教授は、まだ製品化されていないので変換効率に加え、耐久性は現時点で「不透明」と語る。
すでに海外では生産販売を開始している企業があるが、日本では実証段階にとどまっている。宮坂教授は、日本企業に「目に見える形で、生産技術設備の建設に着手し、工場ラインを稼働する準備を早くしてほしい」と期待する。
日本企業の中では、東芝がフィルム型の同電池で大面積（面積703cm²）のものとしては、世界最高のエネルギー変換効率16.6%を記録している。同社は、2021年度から政府のグリーンイノベーション基金に参画。効率や耐候性に対する性能向上、量産化に向けた製品の基幹技術開発などを進め、2025年度の実装化を目指している。
先ずは企業向けに、既存の太陽電池では設置できなかった工場などで、負荷に弱い屋根やビル壁面などへの設置を想定しているという。
（写真：東芝）© 東洋経済オンライン
日本はかつてシリコン製太陽電池の開発で先行したが、価格競争で中国に敗れ、撤退した苦い経緯がある。しかし、ペロブスカイト太陽電池は、非常に高度な技術やノウハウが必要とされ、他国が簡単に模倣出来ないので、「撤退はない」と宮坂教授は強調する。
日本には高い技術があり、主原料も豊富にある。あとは、生活に自然に溶け込むような製品を企業がスピード感を持って世の中に送り出し、普及するかが重要となる。
韓国初の「電気戦闘艦」開発へ 次期駆逐艦に採用
사이토 によるストーリー •
同システムはガスタービン発電機とディーゼル発電機からつくられた電力でスクリューを回して推進し、大量の電力も供給できる。自動車の内燃機関車から電気自動車（ＥＶ）へのシフトと同様という。騒音が低減され対潜水艦戦でも有利になるほか、レーザー兵器などの次世代兵器にも対応可能となる。また、ステルス性能向上のため統合マストが採用される。
防衛事業庁は年内に基本設計を終える計画だ。開発に成功すれば海軍が建造費約６兆ウォン（約６１００億円）をかけ、２０３６年までに６隻を確保する。
ikasumi@yna.co.kr
参考文献・参考資料
上海モーターショーで全世界「EV転換」明らかに！ ガラパゴス日本に迫る没落カウントダウン、マスコミ論調さえ大きく転換の辛らつ現実 (msn.com)
ウクライナ侵攻後 世界で急拡大する「クリーンエネルギー」投資 (msn.com)
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