政治講座ⅴ893「文明開化せず李氏朝鮮時代のままの精神構造」
韓国人に広がっている反日感情の根本には、歴史学者たちによる恣意的な捏造と歪曲があり、これに基づいて強力な反日教育と民族イデオロギー策動がある。そして、この反日感情は修正されることはないであろう。韓国人の中には冷静に歴史とその必然性を理解して、韓国は日本の植民地ではなかったということを理解して、韓国の発展は日本のお陰であることを感謝している。その真実を受け入れることができない一部の民族イデオロギー者による策動が現在の韓国の反日活動である。その活動が、韓国の国益を損ねていて他の国民の、品位・品格を損ねていることに気が付かないのである。言い方が悪いが「恥の上塗り」をする国民性が今の反日運動であろう。今回はその政治活動の報道記事を紹介する。
皇紀2683年3月4日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
韓国最大野党代表 尹大統領演説の対日観を批判＝「加害者に頭下げること」
【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は３日の同党の最高委員会会議で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１日の独立運動記念日「三・一節」の式典で行った演説について、「尹政権の歴史観が看過できないところまで来た」として、「日本の過ちを合理化し、協力を乞うことは校内暴力の被害者が加害者に頭を下げることと一緒だ」と批判した。
＝３日、ソウル（聯合ニュース）© 聯合ニュース 提供
尹大統領が演説で、「世界史の変化に十分に備えられず、国権を失い苦痛を受けた」と言及したことについて、被害者である韓国に責任を転嫁しているとの批判が出ている。
李氏は「韓国大統領の口でわれわれの建国理念と憲法精神が否定された」として、「政府、与党の日本に対する弱腰と屈従を見ていれば、この政権が果たしてどの国の利益を優先しているのか疑わしい」と指摘。徴用問題を巡り、日本の被告企業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする案を進めていることに関しては、「警告するが、日本の戦争犯罪に免罪符を与える案であれば民主党と国民が決して座視しない」と批判した。
kimchiboxs@yna.co.kr
独立運動記念日に日本の国旗を掲揚 マンション住人に抗議殺到＝韓国
【世宗聯合ニュース】日本による植民地支配に抵抗して人々が独立を叫んだ日を記念する韓国の「三・一節」の１日、中部・世宗市内のあるマンション住人がベランダに日本の国旗を掲揚し、市民の怒りを買った。
世宗（聯合ニュース）© 聯合ニュース 提供
世宗市民が活用するコミュニティーサイトとマンションの管理事務所によると、日本の国旗は１日午前にマンションの１室のベランダに掲げられ、管理事務所に対し住民らからの抗議の電話が殺到した。管理事務所側がこの部屋を２回訪ねたが、住人とは会えなかった。午後に世宗市関係者と数十人のマンション住人が部屋を訪ねて日本の国旗を降ろすよう要求したところ、住人は同４時ごろに降ろした。聯合ニュースの取材に対し、この住人は「私は日本人だ。韓国が嫌いだ」と話した。
だが市関係者によると、入居者情報には韓国人と記載されていた。この住人が日本の国旗を掲揚した意図と、日本人と名乗った理由は分からないという。
日本の国旗掲揚に対し、インターネット上でも批判の書き込みが相次いだ。
「歴史に執着すれば未来を失う」…尹錫悦大統領が「3・1節」演説で発したメッセージを韓国国民はどう受け止めたか
侵略者から協力パートナーに 2023.03.02
尹錫悦（ユン・ソクヨル）韓国大統領が就任後初の3・1節（抗日独立運動記念日）記念演説で、日本を「協力パートナー」と呼び、日本との関係改善に対する変わらぬ意志を示した。
両国間の歴史問題に拘り、日本に対する強硬なメッセージが目立った文在寅（ムン・ジェイン）前大統領とは180度変わった尹大統領のこの斬新なメッセージに対して、韓国では多様な反応が出ている。
1919年3月1日、日本の植民地支配に抵抗し、独立宣言書を発表することで韓国の独立意思を世界に知らしめた日を記念する「3・1節」は、独立記念日である光復節（8月15日）とともに、韓国人にとって最も重要な祝日である。
毎年この日、韓国の歴代大統領は祝辞を通じて、政権の対日スタンスと外交ビジョンを国民に提示してきた。例えば、歴代最悪の日韓関係が続いた文在寅政権の3・1節演説で最も目立つのは、歴史に対して日本の謝罪と反省を絶えず要求してきたという点だ。
特に慰安婦問題をめぐっては、日本を「反人倫的人権犯罪の加害者」（2018年）と露骨に非難し、他にも「過去を直視してこそ未来に進むことができる」（2020年）、「（日本に）勇敢かつ賢明に過去の過ちを正せという提案がまさに3・1節の精神」（2021年）、「日本は歴史を直視し、歴史の前に謙虚でなければならない」（2022年）など、毎年日本に対する非難を繰り返してきた。
まるで、日韓関係が最悪になったのはすべて日本の責任だというメッセージとも聞こえたほどだ。
これに対し、尹錫悦政権の初の3・1節メッセージでは、両国間の歴史的軋轢については言及せず、日本を協力パートナーと規定し、日米韓の連帯を強調して韓国メディアを驚かせた。
「日本は過去の軍国主義侵略者から、韓国と普遍的価値を共有し、安全保障と経済、そしてグローバルアジェンダで協力するパートナーとなった」
「複合危機と深刻な北朝鮮核の脅威など安保危機を克服するための韓米日3者協力がいつにも増して重要となった」
左派メディアは一斉に猛反発
尹大統領はまた、かつて韓国が日本の植民支配を受けるはめになった原因として、「未来を準備できなかったこと」があるという見解を表した。
「我々は、世界史の変化に十分な準備ができておらず、国権を失い、苦痛を受けた過去を振り返らなければならない」
「激変する世界史の流れをまともに読むことができず、未来をきちんと準備できなければ、過去の不幸が繰り返されることは自明だ。
この尹大統領の演説に「共に民主党」と「正義党」は即刻非難を浴びせた。
「（日本の）植民支配を正当化する論理で、大統領の歴史観が疑わしい」「普遍的価値を共有する協力パートナー関係は、（日本の）率直な謝罪と責任を負う姿勢が前提になってこそ可能だ」（共に民主党）
「日本軍国主義侵略者の反人類的野心による（韓国の）国権喪失と民族の苦痛を、我が民族の誤った選択のためだと罵倒した」「日帝時代の親日派の主張とあまりにも似ている」（正義党）
代表的な左派メディアである『京郷新聞』は、日本専門家の声を引用し、尹大統領の演説文が「非常に不適切だ」と評価した。
同紙に意見を提起した専門家たちは、「日本が植民地支配の責任を全面否定している状況で、尹大統領のこのような発言は免罪符とも解釈される」「歴史問題は乗り越え、未来の話だけをしようという日本の論理がそのまま（演説文に）盛り込まれた」「中国との対立を甘受するという意味で冷戦志向的な路線を固守するということが読み取られ憂慮される」などの酷評を吐き出した。（<専門家たち、「尹大統領、3・1節にあんな記念演説を・・・日本に免罪符」>3月1日ネット版記事）
やはり左派メディアの『ハンギョレ』も強いトーンで演説文を非難した。
同紙は「不意の権力と戦って主権を勝ち取った殉国烈士たちに恥ずかしい」（正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長）、「強制動員に対する謝罪と賠償を拒否している日本に歴史問題を一つも言及しなかった初の大統領談話と記録されるだろう」（民族問題研究所のキム・ヨンファン室長）、「まだきちんと謝罪を受けていない慰安婦被害者がいるのに、よりによって3・1節に日本とパートナーになったという発言は到底理解できない」（29歳の市民）などの声を伝え、尹大統領の3・1節記念演説に対して市民から非難が殺到していると伝えた。（<「過去史の言及なしに日本に哀願をかける」…3・1節記念演説批判>3月1日ネット版記事）
未来を語った尹大統領の演説
ただし、左派メディアや市民団体が相変わらず日本との歴史問題に執着しているのとは違って、最近の韓国社会では日韓関係改善に対して肯定的な雰囲気が醸成されつつある。
それを代弁する資料として、今年2月、韓国の経団連とも言える「韓国経済人連合会」が、20代30代の韓国人を対象に行った『韓日関係に対する認識調査』がある。
この調査では、「日韓関係改善が必要」という回答が70％を超え、また52％が「徴用工問題に対する第3者代位弁済方式による解決策が日韓関係に肯定的な影響を及ぼすだろう」と答えた。何より日本に対して肯定的なイメージを持っているという回答が42.3％で、否定的だという回答（17.4％）を圧倒した。
3月1日の3.1節当日、韓国の劇場街では「ザ・ファーストスラムダンク」がボックスオフィス1位を占め、観客動員400万人に向かって疾走しており、日本に向かう航空便がもれなく90％の予約率を記録したせいで空港が混雑するなど、過去の3.1節とは全く違う様相が展開されている。
文政権の韓国では、日韓問題に関して「歴史を忘れた民族に未来はない」という言葉が流行ったが、尹大統領の3・1節演説文は「過去にばかりこだわると未来を失うかもしれない」ということを韓国国民に伝えようとしたのだと思う。
これまでのどの世代より現実的な韓国の若者たちにとって、100年前の歴史に執着する左派メディアの声よりも、未来を語る尹大統領の演説文のほうが胸に響いたことだろう。
韓国大統領室「侵略が正当だったという大統領いない」＝演説への批判巡り
【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領室関係者は３日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１日の独立運動記念日「三・一節」の式典で行った演説を巡り、未来に進むためには加害国の誠意ある謝罪が必要というのが一般的な考えだが、今回の演説にはこの部分が抜けているなど批判が出ていることについて、「帝国主義侵略が正当だったと言える大統領が過去から現在までどこにいるのか」と反論した。
ソウル（聯合ニュース）© 聯合ニュース 提供
また「歴史の痛みに打ち勝ち、未来のために自らを振り返り、二度と悲しい歴史が繰り返されないように力を育て、世界の変化を見極める力を育てようという言葉は（保革の）陣営を超えて韓国の歴代政権が強調してきたこと」とし、「（歴代）大統領の言葉を見れば同じだ」と指摘した。
尹大統領の演説は歴史をなかったことにしたのではなく、国益の観点から時代の変化に合わせ、韓日関係を未来志向的に発展させようという意思を示すことに重点を置いたものという説明だ。
同関係者は「三・一運動」について、後ろに戻ろうというのではなく、未来に進もうという宣言だったとし、「自由で民主的な国を建て普遍的価値を持った隣国と連帯・協力し、繁栄の未来をもたらすことが三・一運動の精神だった」と強調した。
そのうえで、この考え方こそが尹大統領の国政運営哲学であると付け加えた。
大詰めを迎えているとされる徴用問題の解決に向けた日本との交渉については、「結論が出る前に伝える内容はない」と説明した。yugiri@yna.co.kr
韓国はまた裏切るのか、今度こそ本物なのか…日韓関係の今後を慎重派の論客と徹底議論
FNNプライムオンライン によるストーリー •
韓国の独立運動記念日にあたる3月1日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は演説で日韓関係について「日本は協力パートナー」と述べ、未来志向の関係を強調。日本国内でも関係改善に積極的な声があるが、慎重派の真田幸光氏と鈴置高史氏は警鐘を鳴らす。BSフジLIVE「プライムニュース」では両氏を迎え、ソウル駐在の黒田勝弘氏を交えて徹底議論した。
徹底議論© FNNプライムオンライン
韓国の融和姿勢はまた日本を騙すワナか、本物の「脱反日」か
新美有加キャスター：
3月1日、尹錫悦大統領は演説で日韓関係に言及。日本は軍国主義侵略者から協力パートナーへ変わったと未来志向の関係を強調した。しかし、鈴置さんは「韓国のさらなるワナにはまるな」。
鈴置高史 ジャーナリスト 元日本経済新聞編集委員：
融和的な姿勢でまた騙そうとしているという感じ。今の日韓関係の一番のポイントは、演説で出なかった自称徴用工の話。韓国の解決案では、韓国最高裁の判決は条約違反だから是正しろという日本の要求は一切無視。聯合ニュースの解説記事にあった「反省を要求するよりもパートナーシップを前に立たせた尹。3月の日韓首脳会談に急速な流れ」を見ても、どさくさ紛れに都合のいい解決案を呑ませようというのが本音だろう。
反町理キャスター：
尹政権はここまで、少なくとも見た目は前の政権と大きく様変わりし、融和的と見えるが。
鈴置高史 ジャーナリスト 元日本経済新聞編集委員：
そんなに変わっていない。自称徴用工の解決案でも要求は同じ。パートナーシップなどと言い始めたのは、北朝鮮に対峙し始めたから。アメリカは韓国に対し、日本と関係改善しろ、歴史カードを使うなとはっきり言った。韓国はいやでも日本との関係を良くするしかない。本気で向き合うなら、こんなインチキな解決案は持って来ないはず。
反町理キャスター：
黒田さんの見方は。韓国の姿勢は本物か。
黒田勝弘 産経新聞ソウル駐在客員論説委員：
その通り。韓国の反日現象は「また日本が軍国主義になって韓国を侵略する」ということが根拠。日本は昔の日本じゃない、だから反日の必要はない、パートナーとして自由と民主という普遍的価値のために国際貢献するという演説の論理は、脱反日宣言。大統領の演説としては初めて。また自由民主主義を強調するなど、中国でなくアメリカにつくことに踏み切っている。
真田幸光 愛知淑徳大学教授：
百歩譲って尹大統領がそうでも、政権が変われば、という不安感が日本に残っている。もっと信頼のベースが醸成されるのを待つべきでは。
黒田勝弘 産経新聞ソウル駐在客員論説委員：
今、日韓が徴用工問題で外交的合意を進めようとしている。合意が守られ、両国民の世論が協調して納得する形で維持される環境を、また合意を次の政権にも守らせる基盤を、尹政権時代の今後4年間でつくるよう努力すればいい。4年後の韓国の政権を予想して外交するのは非常識。双方に体面・国益がある。
真田幸光 愛知淑徳大学教授：
それはおかしいと思います。韓国とは仲よくすべきだが、ベースの信頼関係がない。慰安婦問題で一度裏切られている。互いに譲歩すべき中で、1965年以来、日本政府はやるべきことをやり義理を通している。日本がこれだけ譲ってきているのだから、韓国側にも譲ってもらうべき。
広島サミットに尹大統領を招くべきか 韓国は西側なのか
反町理キャスター：
5月に広島サミットがあるが、尹大統領を広島サミットに招待すべきか。
鈴置高史 ジャーナリスト 元日本経済新聞編集委員：
不愉快だから呼ぶなといった感情論をまず排すべき。次に論理として、日韓関係でなく韓国が西側に戻ったかどうかで判断すべき。サミットでは当然、対ロ非難声明が出る。対中の牽制声明も出るだろう。尹大統領が賛成するかがポイント。
真田幸光 愛知淑徳大学教授：
基本的に同じ考え。だが金融の世界でも、韓国は勝ち組に乗る癖がある。アメリカの力が落ち中国の力が上がれば、乗り換える危険性を感じる。簡単に信用せず様子を見るべき。積極的に呼ぶ必要はない。
黒田勝弘 産経新聞ソウル駐在客員論説委員：
岸田首相の立場としては、アジアからインドと韓国はぜひ招き、G7の価値観に加わってもらうべき。インドはロシアとの関係、韓国も中国との関係が微妙。だから呼んで取り込む。尹大統領自身は招かれたいはず。インド太平洋の戦略構想についても積極的。
鈴置高史 ジャーナリスト 元日本経済新聞編集委員：
韓国はこちらに来ていない。アメリカと日本は「自由で開かれたインド太平洋」と言うが、韓国は「自由で繁栄する」と言う。南シナ海での航行の自由が入れば、中国に怒られるから。韓国のインド太平洋戦略は偽物。
ウクライナ復興支援に乗じ、韓国が日本を貶める動きに注意
新美有加キャスター：
真田さんの警鐘は「ウクライナ復興支援に関する韓国の動きを注視せよ」。韓国政府と韓国科学技術院がウクライナ調達市場進出説明会を開催し、300社あまりの韓国企業が参加。ポーランドで開かれたウクライナ復興に向けた国際見本市には、20カ国以上から約300の企業や政府機関が参加。だがアジアからは韓国だけが参加し、日本は参加せず。
真田幸光 愛知淑徳大学教授：
国際金融筋では、水面下で休戦への交渉が始まっているという見立てがある。そこに世界銀行から、復興には日本円で60兆円ほどの資金支援が必要という話が出た。中国のAIIB（アジアインフラ投資銀行）も動き始めた。ウクライナ支援に消極的だった韓国はメリットがあると見て、海外建設など強い分野で動きを見せている。聞くところでは、韓国は「韓国は積極的だが日本はやっていない」と。
反町理キャスター：
韓国が速いのか日本が遅いのか。
真田幸光 愛知淑徳大学教授：
日本が遅いとは思わない。だが韓国の動きは政治的に意識しておき、そのように喧伝されないよう注意する必要がある。
鈴置高史 ジャーナリスト 元日本経済新聞編集委員：
韓国は国際社会で日本の悪口を言って歩くのが好きですからね。日本を貶めるのは主目的ではないが、ついでにやるだろう。
反町理キャスター：
日本に復興支援を頼むという発言が、ウクライナのゼレンスキー大統領からも駐日大使からも出ている。融資か、それとも「渡し切り」の支援で終わってしまうのか。
真田幸光 愛知淑徳大学教授：
韓国は自ら資金を出すことは基本的にあまり想定せず、国際機関がお金を出し、受注を取りにいくと見える。日本の場合は、お金を出して違う国の企業が受注すると完全に国益が抜かれてしまう。本当はいけないと思うが、「紐つき」で出す部分も残すべき。
半導体製造で米中の板挟みにある韓国 ベトナム進出を加速か
新美有加キャスター：
主力産業の一つである半導体をめぐる動きが韓国のリスクになっている。韓国大手は中国で多く製造しているが、エステベス米商務次官が「技術水準にアメリカ政府は上限を設ける可能性が高い」「アメリカを脅かす能力を中国が構築する余地は与えない」と発言。今後、中国で最先端の半導体を作れなくなる可能性も。
真田幸光 愛知淑徳大学教授：
アメリカは踏み絵を踏ませる形で圧力をかけ始めている。韓国は状況判断をしながら生き抜いていく動きをとってくるのでは。
鈴置高史 ジャーナリスト 元日本経済新聞編集委員：
韓国はこんなに早く米中が対立するとは思っていなかったと思う。中国の工場を閉めて全部アメリカへ持って来い、というのがアメリカの本音だろう。
反町理キャスター：
韓国のメーカーはどうするか。中国で頑張るのか。投資先やマーケットも含めインドなどに注目するのか。
鈴置高史 ジャーナリスト 元日本経済新聞編集委員：
インドはインドでタタ・グループが作り始める。
黒田勝弘 産経新聞ソウル駐在客員論説委員：
韓国で中国離れの必要が議論として持ち上がる中、ベトナムが進出先として設定されている。すでに今、ベトナム最大の外国資本企業は、あらゆる分野で韓国。
急激な出生率低下で不安定化の韓国 離れるべきか協力すべきか
新美有加キャスター：
韓国が抱えるもう一つの大きなリスクが、急激な出生率の低下。女性1人が生涯に産むと見込まれる子供の数である合計特殊出生率で、韓国は0.78と過去最低を記録。住宅価格の高騰や厳しい学歴社会が背景と言われるが、韓国社会の変化は。
黒田勝弘 産経新聞ソウル駐在客員論説委員：
日本で起きたことは必ず起きるというのが韓国社会。出生率の低下や高齢化も全くそう。制度・法律からバリアフリーの問題まで、日本に学べという雰囲気が広範に広がる。
鈴置高史 ジャーナリスト 元日本経済新聞編集委員：
韓国経済は急速に縮む。2019年に韓国の生産年齢人口がピークアウトした頃からだが、世界史上初めてというほど、縮むスピードが異様に速い。その結果、バブル崩壊が起きている。また分配の問題が起き、ただでさえ激しい政治の左右対立が進む。外交でも、いまだにアメリカか中国かと議論している。経済、内政、外交、全てガタガタになる。だから韓国と手を結んではいけない。不安定になり沈んでいく国とパートナーになってはいけない。
真田幸光 愛知淑徳大学教授：
理想論だが、1人が倍の質の働きをして、倍の給料をもらい倍の消費をしていけば、人口が半分になってもGDPは守られる。そのため、例えば同じ状況にある日韓が力を合わせて機械化を進め、生産効率のいい経済社会に変えていく。それを世界のモデルとできればと思う。
反町理キャスター：
今日一番の理想論。だが、その大前提となる信頼の話をずっとしてきた。
真田幸光 愛知淑徳大学教授：
そこなんです。それができなければ進まない。
（BSフジLIVE「プライムニュース」3月1日放送）
参考文献・参考資料
韓国最大野党代表 尹大統領演説の対日観を批判＝「加害者に頭下げること」 (msn.com)
独立運動記念日に日本の国旗を掲揚 マンション住人に抗議殺到＝韓国 (msn.com)
「歴史に執着すれば未来を失う」…尹錫悦大統領が「3・1節」演説で発したメッセージを韓国国民はどう受け止めたか（金 敬哲） | 現代ビジネス | 講談社（1/3） (gendai.media)
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