政治講座ⅴ540「プロパガンダに利用される日本人」
発言が中国に都合の良い内容に発言したのか編集されたのか、社交辞令的発言に終始していることに驚いた。鄧小平は覇権国家にならないと言っていたからODAの支援や企業誘致を三顧の礼で向かい入れたから協力してきたのに、日本の領海・尖閣諸島への領海侵犯を平然と行っている。やっていることは覇権国家のすることである。ウイグル人権や法輪功に対する人体臓器移植、チベット人に対する宗教弾圧など、苦言をいうべきであろう。
皇紀2682年11月3日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
今後の中国と日中関係、円卓会議で専門家が討論
Record China 2022/11/02 14:45
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）アジア太平洋総局が主催した「新たな道のりにおける中国と世界」円卓会議が2日、オフライン・オンラインの両方式で東京と香港で同時に開かれた。
日本からは、「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長、ジャーナリストの八牧浩行氏、東アジア共同体研究所の孫崎享所長、青山学院大学の羽場久美子名誉教授など各界の識者、専門家、学者、メディア代表が出席し、中国共産党第20回全国代表大会が中国と世界の発展に及ぼす影響、新たな歴史において人類運命共同体の構築を推進する重要な意義、日中経済貿易と文化往来の推進などについて深く交流し、討論した。
「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は、中国は人民の生活向上を最優先課題とし、貧困撲滅という重要かつ困難な任務で大きな成果を収め、絶対的貧困撲滅の目標を達成したとし、世界の貧困削減の歴史の中でも非常に重要な成果だと評価した。また、世界とアジアの平和と安定のためには日本と中国の友好関係の維持・発展が極めて重要だと指摘した。
ジャーナリストの八牧浩行氏は、中国は改革開放政策により貧困を撲滅し、米国に迫る経済大国に発展したと評価し、中国に進出した日系企業の総数は3万3000社を超え、中国は日本企業にとって重要な収益源になっていると指摘。中国は人類運命共同体の理念をさらに進化させ、軍拡よりも経済を通じた世界貢献を追求するべきだとし、中国の力強い歩みを期待したいと述べた。
青山学院大学の羽場久美子名誉教授は、日中国交正常化50周年にあたり、東アジアの平和・繁栄・隣国との友好を維持し、アジアから平和と繁栄のうねりを作っていくべきだと指摘し、日中両国の国民が今後100年の未来に向けて新しい時代を築いていくことを望んでいると述べた。
山口大学の纐纈厚名誉教授は、中国は特色ある社会主義制度の下で人類史上前例のない発展を成し遂げたと評価した。また、中国が掲げる「一帯一路」の方針は「共同富裕」の世界化を目指す戦略でもあり、「一帯一路」による経済発展が大きな成果を得ることが出来れば、国際社会から貧困や差別が減り、戦争の危機から解放されると信じていると述べた。
東アジア共同体研究所の孫崎享所長は、中国は過去10年に極めて順調な発展を遂げ、今後も経済面で量・質ともに世界一になる体制が築かれようとしていると評価した。また、欧米の主要国では格差が拡大し、社会不安を引き起こしていると指摘し、中国の「公平な機会を促進し、低所得層の所得を増やすとともに、中間層を拡大し、所得分布と富が蓄積するメカニズムを平準化する」というモデルの成功を強く望んでいるとした。
日中協会の瀬野清水理事長は、中国は最初の百年奮闘目標を完成し、第二の百年目標に向かって新たな一歩を踏み出したと指摘した。今回の共産党大会の報告は、過去5年の活動と新時代とされる2012年以来の10年間の大きな変革を踏まえ、次の5年を中国が中国式現代化国家を全面的に建設する重要なスタートの時期と位置づけ、2035年と今世紀半ばまでの戦略構想を展望しているとし、中国が対話外交によって世界から親しまれ祝福される国へと大発展を遂げるよう期待していると述べた。
チャイナ・メディア・グループアジア太平洋総局の李風副局長は、日中国交正常化からの50年で日中関係は急速に発展し、アジアと世界に大きな影響を持っているとし、より成熟し安定した関係を築いていくことが重要だと述べた。また、民間の友好は日中関係の優れた伝統であり、貴重な財産だとし、日中両国の各界が協力を強化し、日中の平和友好、協力・ウィンウィンの新たな1ページを共同で書き上げることを期待していると締めくくった。（編集/藤井）
「ウイグル族らの解放を」欧米など50カ国が共同声明 7カ国増える
毎日新聞 2022/11/01 17:47
中国・新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らの人権侵害が指摘される問題で、日米英独仏など50カ国は10月31日、新疆における人権状況に「深刻な懸念」を表明し、「恣意（しい）的に自由を奪われたすべての人の解放」などを求める共同声明を国連総会の第3委員会（人権）で発表した。
同様の声明は2019年から欧米諸国が主導する形で発表しており、今年はカナダが代表して提出した。ウクライナなど賛同国は昨年より7カ国増えた。
声明は、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が「（ウイグル族らの拘束が）人道に対する罪に相当する可能性がある」とした8月末の報告書に言及。OHCHRの報告書は「公平かつ客観的な方法」で人権侵害の懸念を裏付けていると評価し、「深刻かつ組織的な人権侵害は（中国当局が主張するような）テロ対策を理由に正当化することはできない」と指摘した。
また、「中国が（報告書の）結果について議論するのを拒否していることを懸念している」と表明し、ウイグル族らの解放や家族との再会など報告書が出した勧告に従うよう求めた。
一方、キューバやロシア、スーダン、サウジアラビアなど中国を含めた66カ国は「新疆や香港、チベット（自治区）に関する問題は中国の内政問題だ。人権の政治問題化に反対する」などとする共同声明を対抗して発表した。中国の戴兵次席大使は「（米国などの）策略は失敗に終わるだろう」と反発した。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は「中国は、人権状況を批判すれば経済的に報復すると国連加盟国を脅してきた」と非難した。【ニューヨーク隅俊之】
参考文献・参考資料
今後の中国と日中関係、円卓会議で専門家が討論 (msn.com)
今後の中国と日中関係、円卓会議で専門家が討論 | ORICON NEWS
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