政治講座ⅴ1378「中国成長モデルは砂上の楼閣」
鄧小平の改革開放から始まった赤い資本主義と呼ばれ、世界の工場と呼ばれる世界2位のGDPを達成し、我が世を謳歌した中華帝国はもう終わりを迎えようとしている。盛者必衰の理を表している。世界から投資資金を集め、融資平台の約1330兆円の債務返済も建設投資に使い、返済原資が捻出できないほど収益が悪化してきている。砂上の楼閣のように崩れ落ちようとしている。築城3年落城3日とよく言われるが、まさに中国経済が築城30年落城3年である。不動産崩壊の歴史的瞬間を2度も目の当たりできるとは、長生きするもんであるね！今回はそのような中国の報道記事を紹介する。
皇紀2683年9月21日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
存亡の危機に立つ「中国モデル」 対応誤れば共産党の正統性危うく
William Pesek によるストーリー •
中国経済の行く末について思案するエコノミストは、リーマン・ブラザーズのような問題を想起しがちだ。
「融資平台」と呼ばれる中国の地方政府の投資会社は、中国の国有銀行などの債権者に対して9兆ドル（約1330兆円）を超える債務を負っている。それを分析する際には、2008年のリーマン型の危機が参照されることが非常に多いのだ。中国版「リーマン・ショック」が起きれば中国経済の破滅は避けられないと多くの人は信じていて、そうしたシナリオにハラハラさせられるからなのだろう。
もちろん、これは荒唐無稽な考えというわけでもない。負債を燃料にして成長を駆動してきた経済が、いわゆる「ミンスキー・モーメント」（資産価格の上昇や債務拡大が限界に達し、資産の投げ売りが始める時点）を回避できたケースはおそらくなかった。日本や東南アジア、あるいはウォール街が受けたような罰を、中国が逃れられる公算は大きくはないだろう。
融資平台を通じたいびつな信用ブームが、すでに不透明で不均衡な中国経済にとって脅威なのも確かだ。中国で膨れあがった債務の規模は、日本、ドイツ、フィンランドの国内総生産（GDP）の合計よりも大きい。
中国の問題については、2001年に巨額の不正会計で経営破綻したエンロンになぞらえたほうが適切だと考える人もいるだろう。一種の特別目的会社である融資平台は、意図的か偶然か、共産党政権が膨大な負債や有害な資産の実態を見えにくくするのに役立ってきたからだ。実際、世界の格付け機関は中国株式会社について、自分たちが何がわかっていないのかすらわかっていない。
中国の不動産開発大手、中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）が2年前にデフォルト（債務不履行）を起こして以来、中国経済の亀裂を覆い隠すのは難しくなってきてはいる。中国同業の碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）も、デフォルトをする、しないが世界的なニュースになり、亀裂をさらに露わにした。最近は中国の資産運用会社である中植企業集団も資金繰りが悪化し、中国のシャドーバンキング（影の銀行）部門ははたして経済成長の減速を乗り切れるのか懸念がさらに高まっている。
とはいえ過去25年、中国ほど、批判者らによる経済崩壊の「予言」をことごとく裏切ってみせてきた大国はほかにない。リーマンのような危機やエンロン型の問題、あるいはミンスキー・モーメントの到来などがあれこれ取りざたされても、中国が崖から転がり落ちることはついぞなかった。
中国の習近平国家主席のそうした幸運は、そろそろ尽きようとしているのだろうか。そう言える面は確かにあるだろう。数々の問題から、中国が経済成長率を再び5％超に乗せる見込みはかなり薄くなっているからだ。
中国のような規模や発展レベルの経済にとって、3％という2022年の経済成長率はリセッション（景気後退）の領域に入るものだ。しかも、これはおおむね、習近平が厳格な新型コロナウイルス感染症対策を通じて自ら招いた後退だった。
中国が経済を再開しても、広く予想されていたようには成長が戻らなかった。
原因については、次のような説明がされている。
新型コロナ禍で傷ついた消費者は、コロナ禍後も支出を手控え貯蓄をした。経済再開による追い風よりも、不動産部門の急激な悪化による逆風のほうが強かった。
ロシアのウクライナ侵略によるインフレは輸出部門にとって大きな打撃になった。
ジョー・バイデン米政権が重要技術に対する中国のアクセスを制限した結果、企業にダメージが広がった。
共通するのは、30年にわたってうまく機能してきた中国モデルが、存亡の危機に立たされているという認識だ。中国は世界を揺さぶるような危機には陥らないとしても、2030年あるいは2040年までに経済規模で米国を追い越すのに必要な急成長は、もう終わったように見える。
これが習近平率いる中国共産党にとって危機的な局面なのは間違いない。中国共産党の正統性は、5％をゆうに超える経済成長率にかかっているからである。もっとも、中国では広範な世論調査は行われていないというか認められていないので、14億人の国民や500人の党幹部が習近平の仕事をどう評価しているのかを知ることはできない。
習近平にとっての真の課題は、中国経済のどの火種にまず対処するかを見極めることだろう。GDPの最大3割を生む不動産部門は、中国経済の減速の一因になっている。この問題の根深さは、いまも尾を引く日本の1990年代の不良債権問題と通じるところがある。
それについては、20年以上にわたって量的緩和の沼にとらわれたままの日本銀行の姿を見るだけでいい。日銀の植田和男総裁が緩和縮小を示唆するだけで、日本はデフレに逆戻りするおそれがあるし、世界のマーケットを動揺させる危険もともなう。
習近平はテクノロジー部門に対する締め付けを強化し、中国経済を損なった。中国の規制当局は2020年後半以降、アリババ集団創業者の馬雲（ジャック・マー）をはじめ、中国の著名なイノベーターたちに誰がボスなのかをあらためて示した。だがその過程で、1年足らずで中国のハイテク株の時価総額を1兆ドル（約148兆円）以上失わせた。
また、中国の景気刺激策が効きにくくなってきていることも問題だ。簡単に言えば、中国は過去30年、大規模なインフラブームにあまりにも頻繁に頼りすぎた。薬やステロイド剤の場合と同じように、景気のてこ入れで同じ手を繰り返してきた結果、患者を安定化させられるほどの効果が出なくなっているのだ。融資平台のものを含め中国の債務は、世界にとってもむしろ逆風になりつつある。
さらに、人口動態のひずみも顕著になっている。中国でも高齢化が進むにつれて、国民を脅かすデフレ圧力がさらに根づいていくおそれがある。共産党政権は、家計が貯蓄を減らして支出を増やすのを後押しするような、社会的なセーフティーネット（安全網）の拡大が遅れている。
こうしたもろもろが重なり合って、2023年は習近平指導部にとって嫌な年になるに違いない。中国は向こう1年、基本的には世界経済の牽引（けんいん）役から外れることにもなるだろう。
中国の不調が続くなか、日本の成長も鈍化し、欧州の景気も足踏みしている。米国はリセッションこそ避けられるかもしれないが、連邦準備制度理事会（FRB）による1年5カ月にわたる金融引き締めの影響に苦しんでいる。
中国経済が崩壊しようがしまいが、中国の成長が緩やかなものにシフトダウンすることは、国内での習近平の地位にとっても、そして世界経済にとっても、歓迎できないニュースだということだ。
（forbes.com 原文）
参考文献・参考資料
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？