政治（金融・財政）講座ⅴ1563「企業のバランスシートと国家財政」
国家の財務諸表が単式簿記とは驚きなのである。家計簿の単式簿記と同じなのである。これでは、総合的な判断ができない。これが、優秀と言われる東大出身の財務省の能力である。要するに、無知なのである。そして、報道機関の記者も無知なのである。読者の我々が知識を豊富に持っていないと国家に騙されるのである。民主主義の世界では国民が主権者であり、財務省の役人は我々のしもべ（公僕）なのである。今回は、高橋洋一氏の報道記事を紹介する。そして、簿記の基本の複式簿記と貸借対照表について若干解説を掲載する。
皇紀2683年12月27日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
やはりと言うか、とうとうと言うか、中国で投資詐欺が横行し出している様子である。資金繰りに窮する、または儲け話にすぐ乗るのは欲に目が曇るためである。我々国民は国家の詭弁にも騙されないように用心が必要である。
「岸田文雄は計算ができないバカ」長嶋一茂がコキ下ろした所得減税の大マヌケ
アサ芸プラス によるストーリー • 16 時間
11月10日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）に、元プロ野球選手でタレントの長嶋一茂が金曜コメンテーターとして出演し、岸田文雄総理を見下した。
「税収増の国民への還元策」として、所得減税を打ち出した岸田総理。ところが鈴木俊一財務相は11月8日、衆院の財政金融委員会で、増収分はすでに政策経費などで使ったとし、減税するなら国債を発行しなければならないと語った。実際は還元ではなく、減税分は借金で埋め合わせるしかないというのだ。
これについて、元テレビ朝日社員でレギュラーコメンテーターの玉川徹氏と羽鳥慎一は、次のようなやり取りをした。
玉川「（岸田総理が言う）減税は（税収が）余ったから返します、という話だった。実はそうではなく、借金して減税します、という話でしょ」
羽鳥「3.5兆円あるから減税しますが、3.5兆円はもう使っています、と」
玉川「だから、減税するには新たに借金します。悪い冗談としか思えなくて。むしろ、呆れて笑ってしまう。もう、お笑い岸田内閣という感じになってしまっている」
羽鳥「余ったから減税します。そうなのか、それもいろいろ議論ありますけど、でも余ってなかった」
すると、これを聞いていた一茂がひと言。
「バカなの？」
玉川氏は大爆笑し、羽鳥も「いちばん悪い言い方をすると、そうだと思う」と賛同。一茂はさらに追い打ちをかける。
「だって、入ってくるお金の計算ができてないって話でしょ」
国民から「増税クソメガネ」「減税ウソメガネ」と揶揄される岸田総理は、財源がすでになかったことを本当に知らなかったとすれば、まさしく一茂の言った通り。
それにしても「バカ息子」と揶揄されることもあった一茂からバカ呼ばわりされるとは、岸田内閣も末期症状に陥ったものである。（石田英明）
「この国は借金漬け」は、相も変わらずマスコミの「印象操作」だ…2024年予算案に対してもついた「ケチ」
髙橋 洋一 によるストーリー •
「借金漬け」は本当なのか
政府は12月22日、一般会計総額112兆717億円の2024年度予算案を決定した。国債費が過去最大、借金漬けなどと報じられているが、それは妥当なのか。
予算フレームで見てみよう。
歳出のうち一般歳出67.3兆円（前年度当初比▲5.4兆円。以下カッコ内同じ）、
地方交付税交付金等17.8兆円（1.4兆円）、
国債費27.0兆円（1.7兆円）で計112.1兆円（▲2.3兆円）。
歳入のうち税収69.6兆円（0.2兆円）、その他収入7.5兆円（▲1.8兆円）、公債金34.9兆円（▲0.7兆円）。
歳出の一般歳出が減少したのは、主として予備費を1兆円（▲4兆円）に圧縮したからだ。
ただし、相変わらず歳出のうち国債費が大きいと報道されている。国債費の主な中身は、債務償還費16.9兆円（0.5兆円）、利払費9.7兆円（1.2兆円）だ。
本コラムでは、例えば、2023年1月23日「増税でも財源確保にまだ足りない？財務省は不合理な債務償還ルールを撤廃するのが先だ」など何度も書いてきているが、筆者は、財務省役人当時、国債課課長補佐をしたが、日本の国債制度が海外と違ったのには参った。
日本では、国債に60年償還ルールがある。毎年国債残高の60分の1を一般会計から国債整理基金特別会計（減債基金）へ繰入れしたものが債務償還費として規定され、ちなみにその額は16.9兆円となっている。
日本でも民間会社が社債を発行しているが、減債基金という話は聞かない。減債基金の積立のために、さらに借金をするのはおかしいというのは誰でもわかる話だ。
民間の社債では、借り換えをして、余裕が出たときに償還するというのが一般的だ。
相変わらずの「印象操作」
これは、海外の国債でも同じなので、海外の先進国では、かつては国債の減債基金は存在していたが、今ではなくなっているので、債務償還費の繰入れがない。
しかし、日本では、国債減債基金はまだ存在している。大学の財政学のテキストにも、国債の減債基金の制度やその重要性が説明されている。
ただ、海外では存在していないこと、減債基金がなぜ必要なのかはあまり言及されない。もし学生がそうした質問をしたら、大学教員は説明に困るだろう。
いずれにしても、日本の予算では、歳出が債務償還費分、歳入はその同額の国債が、先進国から見れば余分に計上されている。これは当年度に限れば「埋蔵金」である。
2021年度から、こうした批判を受けて、財務省フレームでも、国債発行額は財政赤字ではないので、「財政収支赤字（利払費相当分と政策的支出による赤字相当分の公債金の合計）は、18.0兆円」と注記している。
実質的な国債発行額は34.9兆円ではなく、18.0兆円にすぎないが、マスコミ報道では相変わらず借金漬けだとか、印象操作を図っている。
さらに、利払費もおかしい。想定金利を23年度の1.1%から1.9%に引き上げたためというが、妥当ではない。これも筆者の国債課課長補佐時に、来年度中の補正を想定し、その財源のために、余分に利払費を「積んでおく」という慣行があった。
実際の金利がそこまで行かない水準に金利を想定し過大に予算計上するのだ。これは、同じ財務省の理財局から主計局に予算要求するので、通常であれば過剰に予算要求すると削られるのだが、同じ省内のために、過剰に予算要求しておけと逆に言われるのだ。
2024年予算はもっと異なることに
いくら日銀が金融引き締めになるといっても、現時点で短期はマイナス金利、長期は1％にもなっていない。長期で1％超、短期がマイナス金利から脱するとしても、各年限の加重平均が1.9％になる公算は低い。つまり、今でも「積んでおけ」は健在だ。おそらく1兆円程度過剰に積んでいるだろう。
その上、税収見通しもおかしい。21日、閣議了解された2024年度の経済見通しでは、2024年度の名目経済成長率は3.0％とされた。
税収弾性値は2～3が普通だが、従来の慣例で固めの1.1としても、税収は3.3％増、2.3兆円増の71.7兆円のはずだ。普通の税収弾性値2～3であると、税収は6～9％増となるので、本来の税収は73.6（4.2兆円）兆円～75.6兆円（6.2兆円）になるはずだ。
これらを考慮すると、財政赤字は11～13兆円程度、基礎的財政収支赤字は1～3兆円程度にすぎない。つまり、あまり財政危機を煽らないほうがいい。
これらは、国債費と税収だけをみて試算したものだが、その他収入などでも、一般会計のところは過少計上するなどの「会計操作」をしばしば行っているので、それらも精査すると、もっと異なる2024年度予算の姿になるのではないか。
いずれにしても、これは政府案にすぎないので、来年の通常国会で是非ともまともな国会審議をしていただきたい。より正しい財政の姿を国民の前に明らかにするのが、国権の最高機関たる国会の責務である。
中国で投資詐欺横行、架空の国家事業で資金集め 今年約2億ドル
Reuters によるストーリー •
［北京 ２６日 ロイター］ - 中国国営新華社通信は２６日、警察が今年、架空の国家プロジェクトをうたった総額約２億ドル規模の投資詐欺事件を取り締まったと報じた。
新華社によると、公安当局が今年、偽国家プロジェクトで勧誘した２６０件以上の投資詐欺を解決し、１８０の犯罪集団を摘発した。
被害総額は１５億元（２億１０００万ドル）。犯罪集団は海外に拠点を置き、インターネット経由で勧誘し資金を集めることが多い。偽造した政府文書や証明書で信じ込ませ、架空の貧困削減プロジェクトに投資させるのが一般的な手口という。
また、中国に進出している外資系資産運用大手のブランドやロゴを不正使用して、高いリターンを売り物にして投資させるケースもある。
シンガポールの政府系ファンド、テマセク・ホールディングスは先月、深圳事務所の代表を名乗り、手数料を返すことを前提に個人から資金を募る詐欺があったと発表した。
中国警察は今年、ミャンマーでネット詐欺集団の捜索を実施。１１月にミャンマー当局から３万１０００人以上の容疑者が中国に引き渡された。
貸借対照表
貸借対照表とは、財務諸表の一つ。バランスシート（英語: balance sheet、略称: B/S）、財政状態計算書（ざいせいじょうたいけいさんしょ、英: statement of financial position）とも呼ばれる（例: IFRS[1]）。
貸借対照表は、企業のある一定時点における資産・負債・純資産の状態を表すために複式簿記と呼ばれる手法により損益計算書などと同時に作成され、その企業の株主・債権者その他利害関係者に経営状態に関する情報を提供する。また、株式会社では官報・新聞、あるいはインターネット上での決算公告が義務付けられており、損益計算書とともに公告される。一般的に、開業時・決算時・清算時に作成されるほか、月次で作成されることもある。決算前に、中間貸借対照表を作成する場合もある。また、会社更生や破産等の手続きにおいて時価基準で作成する非常貸借対照表もある。
上述のとおり、貸借対照表は企業の一時点における資産や負債、そして両者の差額として導かれる純資産の額を示すものであるが、企業が大規模化し、また、継続企業の前提の下で企業活動が行われている現代においては、日本の会計基準で作成された貸借対照表に計上される資産や負債の額は純粋に企業の一時点における財産状況を示すものとはなっていない。 例えば、取得原価によって資産計上される機械や建物等の償却性の有形固定資産は将来的に減価償却を通じて費用化され、減価償却費として損益計算書に計上されることとなる。この一連の会計処理を基礎として貸借対照表に計上される償却性有形固定資産の額の本質を捉えると、貸借対照表にこれを取得原価によって計上する意味は、将来的に減価償却費とするための金額を一時的に収容しておくことに見出されると考えられる。要するに、貸借対照表とは適正な期間損益計算を行うために収支と損益の期間帰属のズレを収容するための残高表として機能する財務諸表なのである。 真に貸借対照表を企業の財政状態を示すものとするのであれば、全ての資産と負債を時価によって計上し、更には繰延資産のような財産性を有さない資産については計上されないようにしなければならないが、現在の貸借対照表はそのような資産・負債の計上方法にはなっていない以上、期間損益計算の連結環として貸借対照表を捉える必要がある。(収益費用アプローチ)
ただし、昨今の日本の会計基準は国際財務報告基準 (IFRS)とのコンバージェンスが進み、資産除去債務等の資産負債アプローチから導かれる勘定科目も計上されるようになっていることから、ある特定の勘定に限定して着目すれば、それ自体に関しては企業の財産状況を直接的に示すものとなっていることには注意が必要である。 このように日本の会計基準は、収益費用アプローチ及び資産負債アプローチのこれら両者を折衷的に同時追求しようとしたために、本来的な意味でのクリーンサープラス関係が崩れてしまっている。
バランスシート (balance sheet) という英語は、Bilanz（独）・bilan（仏）・bilancio（伊）などヨーロッパ各国語と同様に、ラテン語で天秤を意味する libra bilanx を語源としている。これは、貸借対照表が左右に分かれていて、左側の「借方 (debit)」と右側の「貸方 (credit)」が釣り合っているからである。
借方には「資産の部」があり、企業のある時点における資産の額が表示される。一方、貸方は、「負債の部」と「純資産の部」に分かれている。それぞれ、企業のある時点での負債の額と純資産の額とが記載される。また、純資産の部は、株主が最初に投入した資本金及び資本剰余金と、企業活動によりもたらされた利益の蓄積額から配当などで社外に流出した金額を差し引いた利益剰余金などが記載されている。
資産の部、負債の部は一般的に、流動性の高いものから低いものへと記載される。これを流動性配列法という。ただし、電力会社等、有形固定資産の額が多い場合など、特別の会計規則が設けられている会社については、固定性配列法が適用される。
また、借方金額の総計と貸方金額の総計とは等しい。したがって、例えば借方から貸方を見れば、総資産の資金源泉が他人資本（負債）なのか自己資本（純資産）なのかがわかる。
左が借方、右が貸方の理由
歴史的に、貸借対照表を含む帳簿は金融業のために考案され使用された。
金融業
預金は借入金になるので、帳簿右欄（Credit）に預金額を記入する。
一般企業
預金は貸付金となるため帳簿左欄（Debit）となる。
日本では帳簿欄呼称も借貸と逆になった。
欧米でのバランスシート帳簿欄呼称の意味も金融業目線となっている
借方 Debit：引き落とし
貸方 Credit：預け入れ
法規制
株式会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない（会社法440条）。
現行の決算公告においては、"資産 - 負債 = 純資産" という関係にある。
主要科目
各区分の表示は、b:会社計算規則第74条 - 76条に定められている。
貸借対照表の主要科目例
資産の部
負債の部
純資産の部
貸借対照表と経営指標
「×100」はパーセンテージを示す。
当座比率 (%)＝当座資産÷流動負債×100 → 即座支払能力（100%以上が妥当）
固定長期適合率＝固定資産÷（固定負債＋自己資本）→長期的な視点での支払能力（100%未満が妥当）
資本固定比率 (%)＝自己資本÷固定資産×100 → 自己資本の固定化の比率（100%以上が妥当）
負債比率 (%)＝負債÷自己資本×100 → 自己資本に対する負債の割合（100%未満が妥当）
資本負債比率 (%)＝自己資本÷負債×100 → 自己資本に対して負債が適当かを判断（100%以上が妥当）
自己資本利益率 (%)＝純利益÷自己資本×100 → この比率が高い程、収益力が大
自己資本比率 (%)＝自己資本÷総資本×100→この比率が高いほど会社の経営は安定（40%以上が妥当）
なお株式投資をされる方にはおなじみの
ROE（自己資本利益率）、ROA（総資産利益率）、PER（株価収益率）、PBR（株価総資産倍率）、BSP（1株当たり純資産）などがある。
「騙されない為の心得 副題１８歳で成人になる若者へ 」より転記
１、「悪徳商法」とは
民法、商法、刑法のことをいうのではない。法律で禁止されていない合法的な取引を隠れ蓑にした（場合によっては違法性のある）行為で利得する悪質な商売で儲ける方法をいう。
２、その「悪徳商法」には
「催眠商法」や「原野商法」などがあり、法律に則った合法的な契約方式をとり、知的な犯罪（知識犯罪）である。
「オレオレ詐欺」などは、「判断能力低下」と「子を思う親の心理」に付け込んで、高齢者への詐欺である。
しかし、「催眠商法」の犯罪は、通常の商取引や契約にひっそむ罠（合法的な形態）と心理学、話術（詐術）、場面設定などの芸術的な犯罪である。
まさにConfidenceman（trickster）である。
３、最悪の懸念と対策
2022.4.1から成年の年齢は20歳から18歳に引き下げになる。
未成年者に対する法律行為に保護（法定代理人の同意、これに反する法律行為は取り消しができる）が失われる。
法律を知らない者は許されることはなく、法律は全ての国民に適用する。
未成年者などには、2022.4.1に向けて、法律知識の取得や社会一般の知識の取得が必要と思われる。
なお、高齢者の判断能力の低下に対する対策や、事理を弁識する能力を欠く場のは、成年後見制度がある。家庭裁判所に請求して審判を受ける必要がある。
４、「催眠商法」とは
契約の勧誘本来の目的を隠して、主に高齢者を集め、集団催眠に似た雰囲気を作り出し、高額な健康食品、健康機器、布団などを売り付ける悪質な商取引の方法です。事例：2017.11.16（木曜日）読売新聞、「60億集金『催眠商法』集客の手口』。
５、「催眠商法」の集客の一連の手口
⑴、最初に商品を格安で販売し、客の購買意欲を盛り上げる。
⑵、すぐさま、高額な健康食品や羽毛布団を購入させる。
⑶、その後、VIP扱いとして、無料で、都内の催事場に招待する。
⑷、催事場の有名歌手などの華やかなショーを見せて、信用させる。
⑸、高配当をPRして事業への投資を呼びかけ、出資金を集める。
６、「催眠商法」誘いの具体例は次の通りです。
⑴、「年利４％で銀行より好条件」との甘い言葉
⑵、「元本保証で高配当が得られる」と甘い言葉
⑶、パンフレットの「VIP会員さまのみ」という甘い誘い文言
⑷、パンフレットの「お礼利息１６％」という甘い高配当PR文言
７、出資名目の具体例
⑴、北海道余市町で農作物や果樹園栽培、家畜飼養を行う事業
（1口200万円2年間１２％の高配当を約束）
⑵、中国の鉱石事業
⑶、輸入ワインの販売
⑷、梅園経営といった新規事業
（応援金、協力金、名目で出資を募った）
８、吾輩の記憶している「悪徳商法」は次の通り
⑴、金証書販売商法（豊田商事事件）
⑵、ゴルフ会員券商法
⑶、ネズミ講（無限連鎖講）
⑷、屋根の無料点検、床下の無料点検の悪徳商法
⑸、マルチ商法（連鎖販売取引）
⑹、「原野商法」で騙された者を騙す『不動産詐欺』
もし興味が在る場合はインターネットで検索されたい。
９、表題の「騙されない為の心得」
⑴、断る勇気を持ち、絶対に安易に契約をしないこと。
後日に損害賠償の請求をしても計画倒産されたり、
損害の回収は難しくなる。
⑵、親族、友人に相談（孤独な高齢者が狙われる）、単独で判断して契約をしないこと。
ただし、親族、友人のコネを使い、出資金を集める手口や、それ以外にマルチ商法の手口も存在する。
⑶、冷静になって、理論的、合理的に考えること。「儲かる」などの欲を基準にしないこと。「今すぐ購入しないと損をする」との言葉に惑わされないこと。
⑷、会場での説明には「サクラ（おとり）」に気をつけること。「心理誘導され、気付いたら契約していた」という可能性があります。
⑸、高学歴の知識人のプライドをくすぐる話法を使い、「冷静な思考」を停止させて、契約後もプライドのため契約解消できなくします。（泣き寝入り）
⑹、弁識能力低下の方は、プライドを捨て、成年後見制度の活用も必要である。
１０、法的対処のすすめ
分類すると、医療の予防・臨床のように、予防法務、臨床法務、戦略法務などがある。予防法務は法律のリスクを未然に防ぐ対策、臨床法務は紛争後の対策、戦略法務はM&Aなど高度な専門知識を必要つする対策になる。
結論としは、事前、事後に法律事務所への相談をためらわず、活用することを推奨する。早い対応が奏功する場合もある。
１１、感想と蛇足
感想
「自分は絶対に騙されない。そのような集団催眠にかからない」と思っている貴方、決して他人事ではない。
聞くところによると説明する者（騙す者）は兎に角、話し上手で、聞き手の自尊心を操り、心地よい気持ちにさせて、誘導するそうです。
その結果、しっかりした人でも騙されている。
ときには、強引に契約をさせる手法も織り交ぜて使う。高額と常識で思えるものであってもリーズナブルな価格、低額と思わせることでお得感を醸し出し、冷静な思考を停止させる話法を使うようです。
お金がないから私は大丈夫と思っている貴方、借金（ファイナンス）をさせられ高額な物品を買わせられるケースもあると聞く。
便利なツールのインターネット取引の詐欺もある。
１８歳で成人になる者の法律行為には、当面、大人ぶらずに、両親に相談を求めることが社会人となる若者には必要であろう。
カードローンなどのファイナンスも容易になり、取り消しできない事態を老婆心ながら懸念する次第である。
吾輩も何度も危ない場面や顧客の被害の場面に遭遇しました。大過なく、無事にやってこれたのは、職場の上司、同僚の貴重なアドバイスのお陰であると改めて感謝している次第である。
参考文献・参考資料
「この国は借金漬け」は、相も変わらずマスコミの「印象操作」だ…2024年予算案に対してもついた「ケチ」 (msn.com)
中国で投資詐欺横行、架空の国家事業で資金集め 今年約2億ドル (msn.com)
政治（経済）講座ⅴ1485「笑止千万！ 『借金による減税？』お笑い政治劇場にご招待」｜tsukasa_tamura (note.com)
政治（経済）講座ⅴ1482「これが日本経済の秘めた力（経常収支の黒字）」｜tsukasa_tamura (note.com)
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