騙されない為の心得 　　　　　　副題　１８歳で成人になる若者へ

詐欺は悪いことであるが、なぜ、騙してまで、財を得ようとするのか？　

表題の内容は、詐欺の加害者の合法的に見えるノウハウに焦点をあてながら、被害者にならないための注意喚起として執筆する。今回は物理学ではなく、吾輩が46年間ビジネス界で身をもって経験した知識を伝授する。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020.11.3

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さいたま市桜区

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理論物理研究者　田村　司

１、「悪徳商法」とは

民法、商法、刑法のことをいうのではない。法律で禁止されていない合法的な取引を隠れ蓑にした（場合によっては違法性のある）行為で利得する悪質な商売で儲ける方法をいう。

２、その「悪徳商法」には

「催眠商法」や「原野商法」などがあり、法律に則った合法的な契約方式をとり、知的な犯罪（知識犯罪）である。

「オレオレ詐欺」などは、「判断能力低下」と「子を思う親の心理」に付け込んで、高齢者への詐欺である。

しかし、「催眠商法」の犯罪は、通常の商取引や契約にひっそむ罠（合法的な形態）と心理学、話術（詐術）、場面設定などの芸術的な犯罪である。

まさにConfidenceman（trickster）である。

３、最悪の懸念と対策

2022.4.1から成年の年齢は20歳から18歳に引き下げになる。

未成年者に対する法律行為に保護（法定代理人の同意、これに反する法律行為は取り消しができる）が失われる。

法律を知らない者は許されることはなく、法律は全ての国民に適用する。

未成年者などには、2022.4.1に向けて、法律知識の取得や社会一般の知識の取得が必要と思われる。

　なお、高齢者の判断能力の低下に対する対策や、事理を弁識する能力を欠く場のは、成年後見制度がある。家庭裁判所に請求して審判を受ける必要がある。

４、「催眠商法」とは

　契約の勧誘本来の目的を隠して、主に高齢者を集め、集団催眠に似た雰囲気を作り出し、高額な健康食品、健康機器、布団などを売り付ける悪質な商取引の方法です。事例：2017.11.16（木曜日）読売新聞、「60億集金『催眠商法』集客の手口』。

５、「催眠商法」の集客の一連の手口

　⑴、最初に商品を格安で販売し、客の購買意欲を盛り上げる。

　⑵、すぐさま、高額な健康食品や羽毛布団を購入させる。

　⑶、その後、VIP扱いとして、無料で、都内の催事場に招待する。

　⑷、催事場の有名歌手などの華やかなショーを見せて、信用させる。

　⑸、高配当をPRして事業への投資を呼びかけ、出資金を集める。

６、「催眠商法」誘いの具体例は次の通りです。

　⑴、「年利４％で銀行より好条件」との甘い言葉

　⑵、「元本保証で高配当が得られる」と甘い言葉

　⑶、パンフレットの「VIP会員さまのみ」という甘い誘い文言

　⑷、パンフレットの「お礼利息１６％」という甘い高配当PR文言

７、出資名目の具体例

　⑴、北海道余市町で農作物や果樹園栽培、家畜飼養を行う事業

　　　（1口200万円2年間１２％の高配当を約束）

　⑵、中国の鉱石事業

　⑶、輸入ワインの販売

　⑷、梅園経営といった新規事業

　　　（応援金、協力金、名目で出資を募った）

８、吾輩の記憶している「悪徳商法」は次の通り

　⑴、金証書販売商法（豊田商事事件）

　⑵、ゴルフ会員券商法

　⑶、ネズミ講（無限連鎖講）

　⑷、屋根の無料点検、床下の無料点検の悪徳商法

　⑸、マルチ商法（連鎖販売取引）

　⑹、「原野商法」で騙された者を騙す『不動産詐欺』

もし興味が在る場合はインターネットで検索されたい。

９、表題の「騙されない為の心得」

　⑴、断る勇気を持ち、絶対に安易に契約をしないこと。

　　　後日に損害賠償の請求をしても計画倒産されたり、

　　　損害の回収は難しくなる。

　⑵、親族、友人に相談（孤独な高齢者が狙われる）、単独で判断して契約をしないこと。

　　　ただし、親族、友人のコネを使い、出資金を集める手口や、それ以外にマルチ商法の手口も存在する。

　⑶、冷静になって、理論的、合理的に考えること。「儲かる」などの欲を基準にしないこと。「今すぐ購入しないと損をする」との言葉に惑わされないこと。

　⑷、会場での説明には「サクラ（おとり）」に気をつけること。「心理誘導され、気付いたら契約していた」という可能性があります。

　⑸、高学歴の知識人のプライドをくすぐる話法を使い、「冷静な思考」を停止させて、契約後もプライドのため契約解消できなくします。（泣き寝入り）

　⑹、弁識能力低下の方は、プライドを捨て、成年後見制度の活用も必要である。

１０、法的対処のすすめ

　　分類すると、医療の予防・臨床のように、予防法務、臨床法務、戦略法務などがある。予防法務は法律のリスクを未然に防ぐ対策、臨床法務は紛争後の対策、戦略法務はM&Aなど高度な専門知識を必要つする対策になる。

　　結論としは、事前、事後に法律事務所への相談をためらわず、活用することを推奨する。早い対応が奏功する場合もある。

１１、感想と蛇足