政治（経済）講座ⅴ1485「笑止千万！ 『借金による減税？』お笑い政治劇場にご招待」
日本の債権は順調に回収され、海外とのモノやサービスの取引状況を示す「経常収支」の黒字額は、前年同期の約３倍となる１２兆７０６４億円である。
それに比べて中国の融資債権は返済能力に乏しい発展途上国への返済が財政難でデフォルトを起こしそうな様子である。自国のGDP優先主義の結果であろう。これは企業でいえば、貸倒引当金に計上すべきであろうが、国の財政の失敗で苦しむのは国民である。しかも、中国は、事業の担保として投資物件を差し押さえして収益回収している様子である。全く、悪徳高利貸しのようななわず者国家そのものであろうか。貸した者が悪いのか、借りた者が悪いのか♪♪。悪徳商法の典型であろう。今回はそのようなシリアスな話と笑い話みたいな本当の話の報道記事を紹介する。
皇紀2683年11月12日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
途上国の対中債務、少なくとも１６６兆円 返済期限迎えるも多くの国が財政難
CNN.co.jp によるストーリー •
香港（ＣＮＮ） 途上国各国が中国の金融機関に対して抱える債務が少なくとも１兆１０００億ドル（約１６６兆円）に膨れ上がっていることが、最近公表されたデータ分析の結果から明らかになった。中国が過去２０年間にわたり行ったこれらの貸し付け数千件のうち、半数以上は返済期限を迎えているが、借り手となっている国々の多くは財政的な苦境に追い込まれている。
米バージニア州にあるウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関、エイドデータによると、中国の金融機関に対する期限経過貸付金の返済は急増している。分析の結果、中国の発展途上世界向けの債権額のうち８割近くは、現在財政難にある国々の支援に振り向けられているという。
長年、中国政府は自国の財政を組織して、貧困国のインフラ開発の資金に充ててきた。こうした取り組みの一つである巨大経済圏構想「一帯一路」は今秋、発足から１０年を迎える。
こうした資金は各国の道路や空港、鉄道、発電所の建設に使われ、債務国側の経済成長を助けた。多くの国々の政府と中国政府との関係は深まり、同国は世界最大の債権国となった。一方で、無責任な貸し付けが行われているとする非難の声も噴出している。
エイドデータは過去２０年以上にわたり中国が１６５カ国に行った貸し付けに関する分析を公表。それによれば現在そうした貸し付けの５５％が返済期間に入っているという。
エイドデータを統括し、今回の報告も執筆したブラッド・パークス氏はＣＮＮの取材に答え、これらの貸し付けの多くは一帯一路の構想以降に行われたものだと説明。それぞれの貸し付けに設けられた５～７年の返済猶予期間は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）で２年間延長されもしたが、ここへ来て状況は変わりつつあるという。過去１０年ほどの間世界最大の債権国だった中国は、今や事実上、世界最大の債権回収国になっているというのがパークス氏の見立てだ。
エイドデータが依拠するデータは、中国政府及び国有の金融機関が低中所得国向けに２０００～２１年にかけて貸し出した資金に関するものであり、その総額は１兆３４００億ドル。中国の財政活動は不透明なことで知られるが、これらのデータは個々の貸し付けや補助金にまつわる公式情報の収集を通じて作成した。
研究者らはこの他、貸し手側がスイスにある国際決済銀行（ＢＩＳ）に報告したデータも引用している。これによると途上国が中国に負っている債務は、２１年の時点で１兆１０００億～１兆５０００億ドルに上ることが示唆される。
エイドデータによれば、中国から途上国への財政支援はパンデミックの始まりに伴って減少した。１６年に１５００億ドル近くのピークに達していたこれらの金額は、２０年には１４年以来の低水準となる１０００億ドル未満に落ち込んだ。
ただ貸し付け自体は依然として数百億ドル規模の水準にあることが、エイドデータの直近のデータからうかがえる。２１年の支援は補助金と貸し付けを含めて７９０億ドルと、前年から５０億ドル増加した。
一方、世界銀行が２１年に行った財政支援の総額は５３００万ドル前後だった。
２３年度上半期の国際収支、過去最大の経常黒字１２兆７０６４億円…資源価格の下落や訪日観光客の回復
読売新聞 によるストーリー • 8 時間
（写真：読売新聞）© 読売新聞
財務省が９日発表した２０２３年度上半期（４～９月）の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す「経常収支」の黒字額は、前年同期の約３倍となる１２兆７０６４億円だった。資源価格の下落による貿易赤字の縮小や訪日観光客の回復もあり、半期ベースとしては比較可能な１９８５年度以降で最大となった。
これまでの最大は、２００７年度上半期の１２兆４８１６億円だった。
モノの輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収支」の赤字額は１兆４０５２億円（前年同期は９兆１８１４億円の赤字）だった。原油などのエネルギー価格の高騰が一服し、赤字幅が大幅に縮小した。
輸入額は前年同期比１３・２％減の５１兆２６６億円で、商品別では、液化天然ガスが３７・９％、石炭が３７・２％、それぞれ減少した。輸出は横ばいの４９兆６２１４億円だった。半導体不足の緩和を受けて北米向けの自動車が好調で、３７・９％増加した。
企業が海外子会社から受け取る配当金などの「第１次所得収支」は１８兆３７６８億円の黒字で、８５年度以降で最大を記録した。円安を背景に、海外子会社の配当などが伸びたことや、海外の金利上昇を受けて債券の利子収入が増えた。
旅行などモノ以外の取引を示す「サービス収支」は２兆３３４７億円の赤字だった。水際対策の緩和で訪日観光客の消費額が大幅に増加したことで「旅行収支」の黒字が約１５倍の１兆６４９７億円となり、赤字幅は９５３７億円縮小した。
同日発表した９月の「経常収支」も、前年同月比約３・６倍の２兆７２３６億円だった。エネルギー価格の一服で輸入額が１８・１％減少し、「貿易収支」が２か月ぶりに３４１２億円の黒字になったことが影響した。経常黒字は８か月連続だ。「旅行収支」は約１１・６倍の２４０６億円の黒字だった。
「岸田文雄は計算ができないバカ」長嶋一茂がコキ下ろした所得減税の大マヌケ
アサ芸プラス によるストーリー • 16 時間
11月10日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）に、元プロ野球選手でタレントの長嶋一茂が金曜コメンテーターとして出演し、岸田文雄総理を見下した。
「税収増の国民への還元策」として、所得減税を打ち出した岸田総理。ところが鈴木俊一財務相は11月8日、衆院の財政金融委員会で、増収分はすでに政策経費などで使ったとし、減税するなら国債を発行しなければならないと語った。実際は還元ではなく、減税分は借金で埋め合わせるしかないというのだ。
これについて、元テレビ朝日社員でレギュラーコメンテーターの玉川徹氏と羽鳥慎一は、次のようなやり取りをした。
玉川「（岸田総理が言う）減税は（税収が）余ったから返します、という話だった。実はそうではなく、借金して減税します、という話でしょ」
羽鳥「3.5兆円あるから減税しますが、3.5兆円はもう使っています、と」
玉川「だから、減税するには新たに借金します。悪い冗談としか思えなくて。むしろ、呆れて笑ってしまう。もう、お笑い岸田内閣という感じになってしまっている」
羽鳥「余ったから減税します。そうなのか、それもいろいろ議論ありますけど、でも余ってなかった」
すると、これを聞いていた一茂がひと言。
「バカなの？」
玉川氏は大爆笑し、羽鳥も「いちばん悪い言い方をすると、そうだと思う」と賛同。一茂はさらに追い打ちをかける。
「だって、入ってくるお金の計算ができてないって話でしょ」
国民から「増税クソメガネ」「減税ウソメガネ」と揶揄される岸田総理は、財源がすでになかったことを本当に知らなかったとすれば、まさしく一茂の言った通り。
それにしても「バカ息子」と揶揄されることもあった一茂からバカ呼ばわりされるとは、岸田内閣も末期症状に陥ったものである。（石田英明）
参考文献・参考資料
途上国の対中債務、少なくとも１６６兆円 返済期限迎えるも多くの国が財政難 (msn.com)
「岸田文雄は計算ができないバカ」長嶋一茂がコキ下ろした所得減税の大マヌケ (msn.com)
政治（経済）講座ⅴ1482「これが日本経済の秘めた力（経常収支の黒字）」｜tsukasa_tamura (note.com)
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