政治（経済）講座ⅴ1482「これが日本経済の秘めた力（経常収支の黒字）」
日本の経済を考えるとき、過去の日本の歴史を俯瞰べきであり、その時期は戦国時代が終わり、太平の世になった江戸時代からであろうか。日本は当時からサステナブル（持続可能）の社会構造であったと考える。
「華美は下々の助け」と言って贅沢をした大名もいた。これは、現在の消費経済理論に該当する。大名の消費したお金は庶民に流通して庶民の生活を助ける、ということである。
田中角栄政権時代は、「消費は美徳」という言葉が流行り、消費は日本経済の活性に繋がると無駄使いも必要である主張された。
需要と供給において、重要な部分が抜け落ちる場合がある。有効需要という観点である。例えば、家が欲しいが自己資金がない。そこで、住宅ローンと言う融資で有効需要を満たす制度をつくりあげたのである。
日本の消費が伸びないというのは、有効需要ではなく、単純に需要と供給のバランスに起因する。つまり、供給過多、生産過剰がデフレ経済の原因であり、日銀の低金利政策で有効需要の条件である通貨供給量を増やしても。物価が上がらずに、貨幣価値の安定化が「失われた30年」と揶揄される経済を生み出したのである。経済は心理学と言われる程、消費者心理が作用する。不動産バブル崩壊後に含み損を抱えた国民が増えたことも消費低迷の原因である。極論をいうと「浪費は悪」の心理が働きだしたのである。だからバブル後にも預金・貯金の比率が上がっているのである。
その余剰資金は海外へも投資されて、債権国日本となり毎年莫大な経常収支（配当金・利子）となって、日本の貨幣（通貨）の価値の安定を生み出したのである。失われた30年と揶揄される日本を吾輩はその様に評価する。そして、GDPでは測れない成熟した日本経済であると考えるのである。
今回はそのような報道記事を紹介する。
蛇足：中国は日本経済の成功と失敗を研究したと言われるが、発展途上国に「一帯一路」で債務づけにして債権国になろうとした構想は「債務の罠」として、世界から警戒されて、挙句の果てには債務不履行（デフォルト）を起こす国まで量産していることから、債権国になろうとする野望は失敗が見えてきているのである。呵々。
皇紀2683年11月11日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
経常収支の黒字が3倍に 4～9月、過去最高の12兆7064億円
朝日新聞社 によるストーリー • 10 時間
財務省が9日発表した2023年度上半期（4～9月）の国際収支（速報）は、貿易や投資によるお金の出入りを示す経常収支が12兆7064億円の黒字だった。黒字幅は8兆4834億円増えて前年同期の約3倍。比較が可能な1985年以降では、下半期を含めた半期別で過去最高だった。資源高が落ち着いたことで輸入額が減少し、貿易赤字が縮んだ。
輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆4052億円の赤字だった。過去最大の赤字だった前年同期から赤字幅が7兆7761億円縮小した。半導体不足の解消で自動車などの輸出が増えた一方、原油や石炭、液化天然ガス（LNG）などの資源価格の高騰が一段落したことで輸入が大きく減った。
海外子会社から企業が受け取る配当金など、海外投資からのもうけを示す「第1次所得」は18兆3768億円の黒字で、半期別で過去最高。円安も影響し、商社や自動車の海外子会社からの配当収入が伸びた。
外国人観光客の回復で、旅行収支は1兆6497億円の黒字となった。（東谷晃平）
２３年度上半期の国際収支、過去最大の経常黒字１２兆７０６４億円…資源価格の下落や訪日観光客の回復
読売新聞 によるストーリー • 8 時間
（写真：読売新聞）© 読売新聞
財務省が９日発表した２０２３年度上半期（４～９月）の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す「経常収支」の黒字額は、前年同期の約３倍となる１２兆７０６４億円だった。資源価格の下落による貿易赤字の縮小や訪日観光客の回復もあり、半期ベースとしては比較可能な１９８５年度以降で最大となった。
これまでの最大は、２００７年度上半期の１２兆４８１６億円だった。
モノの輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収支」の赤字額は１兆４０５２億円（前年同期は９兆１８１４億円の赤字）だった。原油などのエネルギー価格の高騰が一服し、赤字幅が大幅に縮小した。
輸入額は前年同期比１３・２％減の５１兆２６６億円で、商品別では、液化天然ガスが３７・９％、石炭が３７・２％、それぞれ減少した。輸出は横ばいの４９兆６２１４億円だった。半導体不足の緩和を受けて北米向けの自動車が好調で、３７・９％増加した。
企業が海外子会社から受け取る配当金などの「第１次所得収支」は１８兆３７６８億円の黒字で、８５年度以降で最大を記録した。円安を背景に、海外子会社の配当などが伸びたことや、海外の金利上昇を受けて債券の利子収入が増えた。
旅行などモノ以外の取引を示す「サービス収支」は２兆３３４７億円の赤字だった。水際対策の緩和で訪日観光客の消費額が大幅に増加したことで「旅行収支」の黒字が約１５倍の１兆６４９７億円となり、赤字幅は９５３７億円縮小した。
同日発表した９月の「経常収支」も、前年同月比約３・６倍の２兆７２３６億円だった。エネルギー価格の一服で輸入額が１８・１％減少し、「貿易収支」が２か月ぶりに３４１２億円の黒字になったことが影響した。経常黒字は８か月連続だ。「旅行収支」は約１１・６倍の２４０６億円の黒字だった。
中国経済の苦境は解決困難、「良薬」はもはや効かない―独メディア
Record China によるストーリー • 2 時間
2023年11月4日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、現在の中国経済の冷え込みについて、これまで効果を示してきた「良薬」がもはや役に立たなくなっているとするドイツ紙の評論を紹介する記事を掲載した。
記事は、独地方紙ミュンヘナー・メルクーアの電子版の文章を引用。道路や橋、高速鉄道、住宅、空港といった大がかりなインフラプロジェクトがこれまでしばしば中国経済を救ってきたとする一方で、今年7月に経済データの持続的な悪化が明らかになったことで「コンクリートによる景気刺激策」がもはや過去のものになったことを多くの人が気づいたと指摘。その理由として、中国の鉄道網と高速道路網が現時点でおおむね整備できたこと、政府の債務比率が15年前の2倍に当たる280％で、特に地方政府と金融機関が多額の負債を抱えており、中国にもはや巨大インフラ建設投資を続ける財源がないことを挙げた。
また、中国政府は22年末の「ゼロコロナ」政策撤廃後に急速な経済回復を期待したものの、不動産危機、消費の低迷、投資の停滞、若者の大量失業といったさまざまな要因により回復トレンドが短期間で終わった上、政策調整による経済刺激の試みも奏功していないと評している。
その上で「問題は新型コロナの影響だけではなく、高齢化など一連の構造的な課題も絡んでいるということだ。加えて、党と国家の指導者である習近平（シー・ジンピン）氏は国の安全保障にますます注力しており、岐路に立たされた不動産業を救う意思を持っていない。習政権下では総じて、かつて中国経済発展の重要な原動力であった民間企業が活躍できる場はますます狭くなっている。経済復活のためには、民間企業からの信頼を改めて勝ち取る必要がある」と論じた。
さらに、「肥大化した官僚機構を削減し、習氏が始めた大規模な反腐敗キャンペーンを見直すべきだ」とも指摘する一方で、「もっとも、中国共産党がこれらの取り組みに関心を持っているかどうかは疑問である」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）
参考文献・参考資料
中国経済の苦境は解決困難、「良薬」はもはや効かない―独メディア (msn.com)
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？