政治講座ⅴ276「やはり支那は侵略国、文化の破壊と人民の大虐殺。CCPの分裂か、消滅か、離合集散の前兆」
法輪功学習者の生体臓器移植やウイグル人へのジェノサイド、チベット仏教への宗教弾圧、これが支那が人民の解放と言う詭弁で人民を支配した末路である。これらの共産党の行為を助長させたのは外ならぬ米国の民主党であることは言うまでもない。前回のブログで米国に共産党新派がいることを解説したが、米国が実は裏で共産党と繋がっていた結果がこれから掲載した記事の顛末である。
政治（歴史・経済・金融）講座ⅴ275「米国のインフレの原因」｜tsukasa_tamura｜note
皇紀2682年7月10日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
チベット亡命政府について解説する。
ニューデリー=奈良部健の記事から
チベット亡命政府に新首相 「文化の継承に取り組む」
2021年5月14日 22時35分
インド北部ダラムサラに本拠を置くチベット亡命政府は14日、新首相に亡命政府議会の元議長ペンパ・ツェリン氏（57）が当選したと発表した。チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の後継問題や、チベットの言語・文化の継承など、山積する課題に向き合うことになる。
中国軍の進駐に対してチベット人が蜂起した1959年のチベット動乱を機に、インドに亡命したダライ・ラマ14世が樹立。チベットで17世紀以来続いた歴代ダライ・ラマによる政教一致体制から、徐々に民主制へ移行した。ダライ・ラマ14世は2011年、高齢を理由に、世界各地のチベット難民による選挙で選ばれた首相に政治権限を譲った。中国政府は亡命政府を認めていない。
任期は5年。世界約30カ国のチベット難民ら有権者約8万3千人が投票した。26日にも就任する。2期務めた現職のロブサン・センゲ首相は任期満了で退く。
観音菩薩（ぼさつ）の化身とされるダライ・ラマは、その死去後に生まれ変わりの少年を捜して後継者にする伝統が続いてきた。だが中国政府は、14世の後継の認定権を自らが持つと主張する。
また、14世側はチベットの中国からの独立ではなく「高度の自治」を求めているが、中国政府は14世をチベット独立を目指す「分裂主義者」とみなして敵視している。
ツェリン氏は朝日新聞の取材に、「中国との問題を解決に向かわせ、チベット文化の継承に優先的に取り組む」と語った。 （ニューデリー=奈良部健）
ダライ・ラマ、８７歳に＝チベット亡命政府「健康」強調
2022/07/07 08:10
８７歳の誕生日を迎え博物館の落成式であいさつする
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（ＡＦＰ時事）
【ニューデリー時事】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は６日、８７歳の誕生日を迎えた。健康を懸念する声も上がるが、インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府の広報担当者は、時事通信の取材に「ダライ・ラマは元気だ」と強調した。
チベット亡命政府は、６日の声明で「きょう、内外のチベット人や平和を愛する世界中の人々が喜びや信仰、感謝の気持ちの中で（ダライ・ラマの）誕生日を迎えている」と表明。引き続き結束を訴えた。
支那分割論の再燃
最近支那の傍若無人な振る舞いを見せており、西欧列強の分割構想の再燃の兆しが出ている。CCPの統治能力の限界が見えてきていいる。経済不振やコロナによる国民不振により各民族の分裂が予想される。離合集散が支那の歩む道であろう。
中国の新疆ウイグル自治区
ウイグルで何が起きているのか？ 現地経験のあるジャーナリストとTwitterで話題の漫画家が「ウイグル問題」を解説
2021年9月16日 13時30分
中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区──。2020年秋から2021年春にかけて世界的企業を巻き込んで注目を集めたウイグル人の強制労働問題を覚えている人も多いのではないか。
ウイグルでは数多くの人が中国当局によって不当に拘束されており、アメリカ国務省や人権団体の報告では、その数は100万人を超えている。その中には暴力によって綿をはじめとした様々な製品の生産といった労働に強制的に従事させられる者もいるという。
ウイグル自治区では1000万人以上の市民が、街のいたるところに設置された監視カメラで常に見張られている。突然やってきた警官に連行され収監。さまざまな拷問を受け、二度と帰らない罪なき人々。強制労働、不妊手術、臓器を取られる子どもたち……今、ウイグルで何が起きているのか？ こうしている間にも、非道な弾圧を受ける理由は何なのか？
扶桑社から9月21日(火)に発売となった書籍『ウイグル人という罪─中国による民族浄化の真実─』では、その実態を紹介している。
世界の注目を集めるウイグル問題
中国の新疆ウイグル自治区のウイグル人弾圧、民族絶滅（ジェノサイド）の問題が、世界中でホットイシューとなっている。
新疆ウイグル自治区と周辺地域
彼らに行われている非人道的な所業は低賃金による強制労働だけではない。強制収容所では、イスラム教徒が多数を占める彼らに対し、宗教上食べることが禁止されている豚肉を無理やり食べさせる、衰弱死に至るまで拷問を加える、などの虐待行為も行われている。
しかし、西洋諸国からの強制収容所や強制労働について非難された中国は、「強制収容所ではなく、過激派に対する職業訓練施設である」といった主張をするなど問題解決への糸口は見えないままである。
そうした問題について今考えるために、ウイグル人の置かれている現状を本書では紹介している。
本書の内容
本書は、産経新聞北京支局時代から現地取材を続け、ウイグルを訪れた経験もあるジャーナリスト・福島香織氏による取材や解説をもとに、清水ともみ氏が漫画化した。清水はウイグルの人たちの証言を漫画でTwitter上に発表しており、その作品が各国で翻訳・拡散されている。
また、福島氏による現地レポートもあり、漫画と文章によるレポートでウイグルのありのままの現実を伝えている。
福島氏が2019年にウイグルを20年ぶりに訪問した際、中国による支配の強化を実感した様子やどのようにしてウイグルが中国によって支配されるようになったのか、その歴史も紹介しており、ウイグル人弾圧についての最新事情、詳細な知識をわかりやすくまとめた１冊となっている。
また、施設に強制収容されたウイグル人は自身が受けたり目撃した拷問の実態について告発しているなど、当事者であるウイグル人の証言も多数まとめられている。
強制収容されたウイグル人によると、収容所では「再教育」という名の洗脳が行われているという
ほかにもウイグル人への生体解剖や違法な臓器摘出に関して証言をする医師、家族を人質に日本でのスパイ活動を強要された在日ウイグル人など衝撃的で目を疑うような内容となっている。
本書は、普段ニュース等で「ウイグル」という言葉を目にはしているが、どういった国で、何が行われているのかを知らない人にとっても、うってつけの一冊となっている。ウイグルの実態を知ることが、この世界共通の問題への理解を深める一歩となるだろう。
著者プロフィール
清水ともみ(しみず・ともみ)
マンガ家。静岡県出身。1997年、講談社『Kiss』にてデビューし、作家活動を始める。子育てに専念した後、イラスト動画制作に携わる。2019年4月にウイグル弾圧の実態を描いた『その國の名を誰も言わない』、同年8月に『私の身に起きたこと〜とあるウイグル人女性の証言〜』をTwitterにて発表。大きな反響を得て、海外を中心に多くのメディアが紹介。米国務省の広報HPなどに掲載される。著書『私の身に起きたこと ~とあるウイグル人女性の証言~』(季節社)、『命がけの証言』（ワック）がある。月刊「正論」（産経新聞社）にて「『日本製』を求めて。」を連載中。
福島香織(ふくしま・かおり)
ジャーナリスト、中国ウォッチャー、文筆家。1967年、奈良市生まれ。大阪大学文学部卒業後、1991年、産経新聞社に入社。上海復旦大学に業務留学後、香港支局長、中国総局(北京)駐在記者、政治部記者などを経て2009年に退社。以降はフリージャーナリストとして月刊誌、週刊誌に寄稿。ラジオ、テレビでのコメンテーターも務める。
主な著書に『ウイグル人に何が起きているのか』 (PHP新書)、『ウイグル・香港を殺すもの ─ジェノサイド国家中国─』『新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない』『習近平の敗北 - 紅い帝国・中国の危機 -』(ワニブックス)、『潜入ルポ 中国の女』(文藝春秋)、『習近平「文革2.0」の恐怖支配が始まった 』（ビジネス社）、『中国複合汚染の正体』(小社刊)、『孔子を捨てた国』(飛鳥新社)、『「中国の悪夢」を習近平が準備する』(徳間書店)、訳書に『武漢病毒襲来』（廖亦武著／文藝春秋）、『中国の大プロパガンダ』（何清漣／小社刊）など多数。月刊誌『Hanada』、WEBニュース『JBプレス』でも連載中。
ウェブマガジン「福島香織の中国趣聞(チャイナゴシップス)」毎週月曜発行。
Twitter: @kaori0516kaori
日本で「ウイグル問題を報じづらい」3つの深刻な理由
2018/11/13
最近、中国が新疆ウイグル自治区でおこなっている少数民族ウイグル人への弾圧問題が、世界でのホットなトピックになっている。国連人種差別撤廃委員会は2018年8月末、最大100万人のウイグル人が強制収容所に入れられているとの指摘を報告。米中両国の政治的対立もあり、最近は米国系のメディアを中心に関連報道が続いている。
ますます厳しくなるウイグル人への締め付け
トルコ系のウイグル人が多く住む新疆は、チベット・内モンゴルなどと並び、20世紀なかば以降にやっと中国政府による直接支配が確立した地域なので、少数民族の間では独立や自治獲得を望む意向が強い。
だが、中国では1989年の六四天安門事件後、国家の引き締めのために漢民族中心主義的なナショナリズムが強化され、また経済自由化のなかで辺境地帯の資源・都市開発や漢民族による移民が進んだ。結果、2010年前後からは追い詰められた少数民族による大規模な騒乱が増えた。
少数民族のなかでも、イスラム教を信仰するウイグル人は、中国共産党にとっては「党以外の存在」に忠誠を誓っているように見える。彼らは人種や文化習慣の面でも漢民族との隔たりが大きく、中央アジアや中東との結びつきも強いことから、他の少数民族以上に強い警戒を持たれている。
結果、近年のウイグル人への締め付けはいっそう厳しくなっている。中国は現在、「テロ防止」を最大の名目として国内の治安維持費用に国防費を約20％も上回る予算を投入、さらに国内に1億7000万台近い監視カメラを設置（2017年時点）したり、当局が国民のネット接続を監視したりする監視国家になっているが、その最大のターゲットはウイグル人と言ってもいい。
新疆は中国の治安機関の見本市
いまや新疆は、のどかなシルクロードのイメージとは裏腹に、強力な監視・警備体制が敷かれる恐ろしい場所になっている。筆者が2014年春に訪れたときは、街のいたる場所に制服姿の治安維持要員が立哨したり巡回したりしており、城管・公安・武装警察・特殊警察……と中国の各種治安機関の見本市のようになっていた。これらは現在、いっそう深刻になっているようだ。
また、近年の新疆では多くのモスクが閉鎖されるなど、ウイグル人はイスラム教の信仰を事実上禁止されるに近い状況に置かれており、公教育機関でも、ウイグル人としての民族的なアイデンティティを持ちづらい教育が行われているとされる。家族や親戚を含めて、国外にいる知人と連絡を取ることも容易ではないという。
中国のウイグル族弾圧は「地獄のような光景」＝アムネスティ報告書
2021年6月11日
ジョール・ガンター、BBCニュース
画像説明,中国・新疆地区における少数民族への「弾圧」に対し、国際的な批判が起きている（イスタンブール、2月26日）
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは10日、ウイグル族などイスラム教徒の少数民族が多く暮らす中国北西部の新疆地区で、中国政府が人道に対する罪を犯しているとする報告書を公表した。
報告書でアムネスティは、中国政府がウイグル族やカザフ族などイスラム教徒の少数民族に対し、集団拘束や監視、拷問をしていたと主張。国連に調査を要求した。
アムネスティ・インターナショナルのアニエス・カラマール事務局長は、中国当局が「地獄のような恐ろしい光景を圧倒的な規模で」作り出していると非難した。
「ものすごい人数が収容所で洗脳、拷問などの人格を破壊するような扱いを受け、何百万人もが強大な監視機関におびえながら暮らしており、人間の良心が問われている」
カラマール氏はまた、BBCの取材に対し、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が「責任を果たしていない」と批判した。
「（グテーレス氏は新疆の）状況を非難せず、国際調査も指示していない」
「国連がよって立つ価値を守り、人道に対する罪に対して声を上げる責務が彼にはある」
報告書の中身
報告書は160ページからなり、かつて拘束されていた55人への聞き取り調査を基にしている。中国政府について、「少なくとも以下の人道に対する罪」を犯していたとし、「国際法の基本ルールに違反する、収監など厳格な身体的自由の剥奪」、「拷問」、「迫害」を挙げている。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチも、4月に同様の報告書を発表。中国政府は、人道に対する罪に対する責任があるとした。
欧米の一部の国や人権団体も、中国が新疆地区で、チュルク系民族に対するジェノサイド（集団殺害）を進めていると非難している。ただ、中国の行為をジェノサイドとしていることについては、反論も出ている。
今回のアムネスティの報告書をまとめたジョナサン・ロウブ氏は10日の記者発表で、報告書について、「ジェノサイドの犯罪が行われたすべての証拠を明らかにはしたものではない」、「表面をなぞっただけだ」と説明した。
中国は新疆地区で人権侵害はないと、一貫して主張している。
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拘束や拷問の疑い
専門家らは、中国が新疆地区で少数民族への弾圧を始めた2017年以降、約100万人のウイグル族などのイスラム教徒が拘束され、さらに数十万人が収監されているとの見方でほぼ一致している。
報道では、刑務所や収容所で身体的、心理的拷問が行われているとされている。
人口管理のため、中国当局は強制不妊手術や中絶、強制移住を実施しているとも言われている。宗教や文化に基づく伝統の破壊を目的に、宗教指導者を迫害しているとの批判も出ている。
中国はそうした指摘を否定。新疆地区の収容所は、住民らが自発的に職業訓練を受けたり、テロ対策として過激思想を解いたりするためのものだと主張している。
アムネスティは、テロ対策は集団拘束の理由にならないと報告書で反論。中国政府の行動は、「新疆の人口の一部を宗教と民族に基づいてまとめて標的にし、イスラム教の信仰とチュルク系民族のイスラム教文化の風習を根絶するため厳しい暴力と脅しを使うという明らかな意図」を示しているとした。
画像説明,中国政府はウイグル族などの少数民族を100万人近くを、新疆地区の収容所で拘束していると非難されている
アムネスティは、新疆地区で収容所に入れられた人が「止まることのない洗脳と、身体的かつ心理的拷問を受けている」とみられるとした。
拷問の方法としては、「殴打、電気ショック、負荷が強い姿勢を取らせる、違法な身体拘束（「タイガーチェア」と呼ばれる鉄製のいすに座らせ手足をロックして動けなくするなど）、睡眠妨害、身体を壁のフックにかける、極めて低温の環境に置く、独房に入れる」などがあるとした。
タイガーチェアを使った拷問は、数時間～数日にわたることもあり、その様子を強制的に見せられたと証言した人もいたという。
アムネスティはまた、新疆地区の収容制度について、「中国の司法制度や国内の法律の管轄外で運営されている」とみられると説明。収容所で拘束されていた人々が刑務所に移されたことを示す証拠があるとした。
中国へのさらなる圧力
今回の報告書の内容の多くはこれまで報道されてきたものだが、新疆地区での行動をめぐって、中国に国際的な圧力をかけるものになるとみられる。米国務省はこれまでに、ジェノサイドが行われていると表現。イギリス、カナダ、オランダ、リトアニアの議会も、同様の表現を含んだ決議を採択している。
欧州連合（EU）、アメリカ、イギリス、カナダは3月、中国当局者に制裁を課した。これに対し中国は、それらの国の議員や研究者、研究施設などを対象に報復的な制裁を実施した。
中国は国際刑事裁判所（ICC）の署名国になっておらず、同裁判所の権限が及ばないため、国際機関が中国を調査する可能性は高くない。一方、国連の国際司法裁判所（ICJ）が事件として取り上げても、中国は拒否権を発動できる。ICCは昨年12月、事件として取り上げないと発表した。
ロンドンでは先週、一連の独立した聞き取り調査が実施された。イギリスの著名法律家サー・ジェフリー・ナイスが中心となり、ジェノサイドの訴えについて調べるものだった。
（英語記事 China 'has created dystopian hellscape' in Xinjiang）
ウイグル族収容施設 “内部資料”流出 内容は？ 中国は反発
2022年5月26日 19時37分
中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族の人たちなどが「再教育施設」と呼ばれる施設に多数収容されているとされる問題。その詳細を記した内部資料とされるものをウイグル族の人たちの人権問題を調査しているアメリカの研究者が入手しました。
資料は、主に2017年から18年のものとされ、共産党幹部の発言内容や、収容された人々のリスト、施設内部とされる写真などが含まれています。
この資料について、中国政府は「反中勢力による新疆ウイグル自治区を中傷する最新の事例だ。うそやうわさを広めても世間は欺けず、新疆が平穏で経済発展し、人々も幸せに暮らしている事実を隠すこともできない」としています。
内部資料から見える施設の実態は。
資料に記されているウイグル族の人たちの状況について、関係者などの証言を集めました。
どんな資料？
資料を入手したのはウイグル問題の専門家で、アメリカ在住のドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士です。
ゼンツ博士は、匿名の情報提供者が当局のデータベースをハッキングして流出したものだとして、資料を「新疆公安ファイル」と名付けています。
資料は主に2017年から18年のものとされ、
▼「再教育施設」の内部とみられる多数の写真、
▼施設に収容された２万人余りの名簿とみられるもの、
▼少数民族のおよそ30万人分の個人情報とされるもの、
▼警備マニュアル、
▼共産党幹部の発言内容などが含まれています。
このうち、
「施設に収容された２万人余りの名簿とみられるもの」は、自治区南部のコナシェヘル県のものとみられています。NHKは、名簿に記載された人の家族と思われる人物をトルコで見つけ、話を聞くことができました。
ウイグル族のメフメット・トフティさんは、30年前にトルコに移住しましたが、2017年以降、故郷のコナシェヘル県に住む子どもや孫たちとは連絡が取れなくなっているといいます。
名簿には、メフメットさんの2人の息子と1人の孫のIDが含まれていることがわかりました。
子どもたちの拘束理由については、過去にイスラム教の礼拝の仕方などを教わったことだと記されています。
メフメットさんは「（長男は）むしろ村の幹部で、政府の政策を実行する側の人間だった。少なくとも息子たちが収容所で生きていると知って泣き出しました。つらかった」と話しています。
「至る所に武装兵士」
ファイルの中には、施設の状況を撮影したとみられる写真もありました。
その内容と内部を知る人の証言を照らし合わせてみると、一致するものが少なくありません。
2017年に施設で中国語の教師として働き、今はオランダに亡命しているケルビヌル・シディクさんは、当時、NHKの取材に対してこのように証言していました。
「玄関、中庭、廊下など至る所に武装した兵士らが立っているのです。すぐにでも戦場に向かうかのような姿でした」
この説明と同じように、軍服を着て整列する男たちや自動小銃で武装した男の写真がありました。
「番号で呼ばれ、常に手足にかせ」
また、ケルビヌルさんは、「男女は別々の施設に収容され、ベストの着用を義務づけられました。ベストにはインクで番号が書いてあって、名前で呼ばれることなく、その番号で呼ばれます」と話していました。
資料には、この状況が見て取れる写真もあります。写真では男性は黒いベスト、女性は黄色いベストを着ていて、やはり番号が書かれていました。
同じ時期、出張中に拘束された、新疆生まれでカザフスタン国籍を持つオムル・ベカリさんは、身体的な拘束の実態について、次のように証言していました。
「手と手をつなぐ部分も40センチほどで、手首の隙間には指一本がギリギリ入るぐらいのもので、足首も同じです。昼も夜もつけっぱなしです」
「移動のたびに必ず頭に黒い袋」
「合わせて7～8回移動させられましたが、そのたびに必ず頭に黒い袋をかぶせました。どこに連れて行かれているのかわからないのです」
写真にはこうした話を裏付けるような状況が映っています。
共産党幹部が発言か「果断に発砲せよ」
資料には、当時の新疆ウイグル自治区のトップ、陳全国書記の発言を記録したとみられるものも含まれています。
陳書記は収容をめぐる政策で重要な役割を果たしたとして、アメリカ政府の制裁対象になっていて、次のような発言が記録されています。
「誰も厳重な施設を出ることはできない。逃げようとする者には、果断に発砲せよ」
さらに、政策への中央政府の関与を示唆するような発言も。
「（習近平）総書記が私を新疆に送り込んだ理由は、新疆を平定して共産党中央指導部に差し出させるためだ」
ゼンツ博士「中国政府が見せたくないもの」
資料を公開したゼンツ博士は「中国のプロパガンダは再教育施設を学校のようなものだと信じさせようとしてきた。しかし『新疆公安ファイル』によって初めて再教育施設の実態が刑務所と同様だということがわかった。これらは中国政府が私たちに見せたくないものだ」と指摘しています。
その上で「これらの演説は非常に率直でショッキングです。陳氏は自分の恐れや不安といった感情を交えて話すだけでなく、いかにテロの脅威が深刻かを表現しています」と話し、当時の幹部、陳書記の演説には中国共産党の危機感がにじみ出ているといいます。
米国務省報道官「衝撃を受けた」
今回のファイルについて、アメリカ国務省の報道官は「衝撃を受けた。今回の報告は、すでにある新疆ウイグル自治区での中国の残虐行為の証拠をさらに上積みする」と発言していて、中国の人権状況に対する国際社会の懸念がさらに高まりそうです。
さらに、ドイツのベアボック外相が24日に行われた中国の王毅外相とのオンライン会談の中で透明性のある調査を求めています。
中国「反中勢力による中傷」
中国外務省は、ゼンツ博士の主張と今回公開された資料について「指摘した話は反中勢力による新疆ウイグル自治区を中傷する最新の事例だが、今までのやり方と同じだ。うそやうわさを広めても世間は欺けず、新疆が平穏で経済発展し、人々も幸せに暮らしている事実を隠すこともできない」とコメントしています。
My Opinion.
日本は我が身を滅ぼしながらも、大東亜戦争で欧米列強の植民地からの解放を目指してアジアを独立に導いた。今支那が行っていることは欧米列強の植民地支配とナチスドイツのホロコーストと何の変わりがないジェノサイドである。欧米列強は暗い過去があるから強く言えない弱みがある。先日も習近平は米国が国際法違反の広島・長崎への原爆投下で非戦闘員の大虐殺を行った。国際法云々と言える資格がないと米国を非難していた。その通りであるが、だからといって、米国の真似をして国際法違反のジェノサイドをしてよいと言うことにはならない。まるで駄々こねのガキが言う理屈に聞こえる。世界の指導者の意識はこのレベルである。残念である。
参考文献・参考資料
ダライ・ラマ、８７歳に＝チベット亡命政府「健康」強調 (msn.com)
ウイグルで何が起きているのか？ 現地経験のあるジャーナリストとTwitterで話題の漫画家が「ウイグル問題」を解説｜株式会社扶桑社のプレスリリース (prtimes.jp)
日本で「ウイグル問題を報じづらい」3つの深刻な理由 | 文春オンライン (bunshun.jp)
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