政治講座ⅴ1038「左派勢力に負けるな！尹錫悦大統領」
歴代大統領でまともな人物です。まだ、日本と韓国とに刺さったとげが沢山ある。まずは、李承晩が勝手に引いた李承晩ラインで不法占拠した竹島を日本に引き渡すこと。盗んだ仏像を日本の対馬の寺院に返すこと、レーダー照射に謝罪すること、反日教育をやめさせること、捏造歴史教育をなおすこと。左派勢力の傍若無人な政策の修正で苦労させられますね！
今回は尹錫悦大統領の活躍と発言の報道記事を紹介する。
皇紀2683年4月25日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
韓国・尹大統領「日本は１００年前の歴史でひざまずく必要ない」…米紙インタビューに、野党は批判
読売新聞 によるストーリー • 1 時間前
【ソウル＝溝田拓士】韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は、訪米を前に米紙ワシントン・ポストと行ったインタビューで「（日本人が）１００年前の（植民地支配の）歴史のためひざまずかなければならないという考えは受け入れられない」と述べた。同紙が２４日報じた。
日韓関係の未来志向的な発展を目指す考えを改めて強調したものだが、野党は「国を売り飛ばす大統領だ」と批判している。
尹氏は、北朝鮮問題で日米韓の連携強化を重視し、日韓間の最大の懸案だった元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決を決断した。尹氏はインタビューで、韓国の安全保障の不安が緊迫しているため日本との協力を先延ばしにできなかったと説明した。欧州では、戦争した国々が未来のために協力しているとも語った。
尹氏は３月２１日の閣議でも「日本は数十回にわたって歴史問題で反省と謝罪を表明している」と日韓関係の重要性について約２０分にわたって熱弁を振るい、物議を醸したことがある。
日本への謝罪要求「同意できず」 韓国大統領、連携を重視
共同通信社 によるストーリー • 1 時間前
【ソウル共同】韓国の尹錫悦大統領は米紙ワシントン・ポストが24日報じたインタビューで、日本との関係を巡り「（植民地支配など）100年前の出来事のために（両国間で）何もできず、彼らが（謝罪で）ひざまずくべきだという考え方には同意できない」と述べた。安全保障上、日韓連携をこれ以上遅らせられないとも指摘した。
尹政権は3月に元徴用工訴訟問題の解決策を示し、日韓首脳会談につなげた。国内の反発も強いが、尹氏は関係改善は「決断が求められる事案。（国内の）説得の面では最善を尽くしたと思っている」とした。
尹大統領 日本に「１００年前のことでひざまずけ」とは言えない
하시카와 によるストーリー • 53 分前
ワシントン・ポストによると、尹大統領は約９０分にわたり行われたインタビューで、日本に関する決定について詳しく説明し、大統領選の期間中に自身の考えについて透明に伝えたと話したという。
同紙はまた、尹大統領が「韓国の安全保障上の不安があまりにも緊急な事案であるため、日本政府との協力を先送りすることはできなかった」とし、「これに対して批判的な人々は絶対に納得しないだろう」と述べたとも伝えた。
大統領室は同紙の記事で扱われなかった尹大統領の発言についても説明した。
大統領室によると尹大統領は韓日関係の改善と関連し「わが国の憲法の自由民主主義という精神に照らしてみれば必ずしなければならないこと」とし、「価値を共有する国家同士は歴史問題であれ懸案問題であれ意思疎通を通じて解決できる」と述べた。
また「私は（大統領）選挙の時、国民にこれを公約として掲げた」と強調したという。
大統領室は尹大統領の発言を紹介したほか、別途の資料を配布し、尹大統領が「１００年前のこと」と発言した背景について「このようなアプローチは未来の韓日関係に役立たないという趣旨だった」と説明した。
大統領室は「韓日関係の正常化は必ずしなければならず、遅らせることができないこと」とし、「欧州では残酷な戦争を経験しても未来のために戦争当事国が協力するように、韓日関係の改善は未来に向けて進むべき道」と繰り返し強調した。
また１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領が日本の国会で行った演説で、「５０年にも満たない不幸な歴史のために、１５００年にわたる交流と協力の歴史全体を無意味なものにするということは、実に愚かなこと」と述べたと紹介し、尹大統領の発言はこれと同様の意味と伝えた。
yugiri@yna.co.kr
韓国政府が日本を“優遇国”に再指定 2019年に「徴用工問題で互いに除外」 日本に対応促す狙いも
TBS NEWS DIG によるストーリー • 8 時間前
韓国が日本を再指定です。
韓国政府はきょう、輸出手続きを簡素化できる優遇措置の対象国に日本を再指定し、官報に掲載しました。両国は徴用工問題で関係が悪化し、2019年に互いを優遇国の対象から除外していましたが、先月の日韓首脳会談以降、再指定に向けた協議を進めていました。
韓国は日本より先に再指定することで、日本からの再指定も促す狙いもあるとみられます。
韓国・尹大統領がついに決断…！「北朝鮮のミサイル」に対抗するために韓国が選んだ「もう後戻りできない道」【元駐韓大使が解説】
武藤 正敏 によるストーリー •
中ロ支援の「北朝鮮」との対話は成り立たない…
ウクライナ戦争がはじまってから、北朝鮮のミサイル開発が加速している。北のICBMの技術開発の裏には、中国とロシアの暗躍があると目されている。国連安保理は、相次いでミサイルを発射する北朝鮮に対して、中ロの反対で追加制裁どころか非難決議すら出せずにいる。
北朝鮮のミサイル開発を支援する中ロの動きを黙認してきたのは、他ならぬ前大統領の文在寅だ。
これに尹錫悦大統領は、いかに対処するのかが、目下の最大の注目点である。
尹大統領は、北朝鮮の核ミサイル問題を解決するために北朝鮮との対話の可能性を放棄していない。しかし、金正恩国務委員長は、非核化のための対話であれば行わない方針を明確にしている。
北朝鮮のこうした姿勢に対し、尹大統領は「有権者に見せるための金正恩国務委員長との首脳会談は開かない」としている。これは文在寅前大統領が北朝鮮との南北首脳会談に有頂天となり、北朝鮮への過度な融和姿勢を問い続けたことへの皮肉だろう。
以上のような状況に鑑み、尹大統領はバイデン大統領との首脳会談で、高まる北朝鮮への脅威に対抗するための「目に見える成果」を追求する方針を表明している。
また、監視・偵察・情報分析が重要な課題に浮上しており、「超高性能、高威圧の兵器を開発している」と明らかにした。
尹大統領が言及した超高性能・高威圧兵器は韓国軍当局の秘匿兵器と解釈される。軍当局は敵の上空で強力な電磁波を放出して装備を無力化させる電磁気パルス（EMP）弾と高性能大型水中発射装置、怪物ミサイルと呼ばれる「玄武５」などを開発中である。そのことを述べたものであろうか。
しかし、北朝鮮の核ミサイル開発を中ロが支援していることで、北朝鮮の技術は急激に高まっており、北朝鮮に対抗するだけでは韓国にとっての脅威が減ることはない。
こうした状況を反映し、最近になって尹錫悦大統領は、中ロの北朝鮮支援・擁護に断固反対する姿勢を鮮明にした。
それは、尹大統領の「民間人に大規模攻撃があればウクライナへの軍事支援を検討」とする発言であり、韓国政府の「開城工業団地に中国が介入すれば深刻な事態に」とする警告である。
ロシアの急所をつく、韓国「ウクライナ戦略」
尹大統領は、19日に公開されたロイター通信とのインタビューで「ウクライナが大規模な民間人攻撃を受ける場合、人道的、経済的支援を越えて、ウクライナに対する支援を拡大する可能性がある」と述べた。
米国は韓国にウクライナへの砲弾の販売を要請していたようである。
しかし、米国国防省の流出文書に、すでに辞任した金聖翰（キム・ソンファン）国家安保室長と李文煕（キム・ムンヒ）外交秘書官とが対応策の検討を行った会話が含まれていた。そこには、韓国のウクライナへの殺傷武器支援を不可とする原則を変更したり、ウクライナ支援に積極的なポーランドを「最終使用者」として輸出する代案を議論したりする内容があった。
今回の尹大統領のウクライナ支援発言は民間人殺傷などの条件を付けたものだが、殺傷武器支援不可という韓国政府の立場変更の可能性に言及したものとして注目される。
これに対し、ロシアはさっそく噛みついた。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、記者らとの電話会議で「韓国はロシアに対し非友好的な態度を取った。ウクライナに対する韓国の武器支援は紛争に対する介入を意味する」と述べた。
また、ロシア外務省は尹発言に対し「ウクライナに対するいかなる武器提供も反ロシア敵対行為とみなす」と明らかにした。さらに、ウクライナに武器支援が行われたときはその代償として北朝鮮にロシア製武器を供給すると威嚇する発言を続けた。
しかし、ロシアはすでに北朝鮮に対し軍事技術などの支援を行っており、いまさら北朝鮮への武器供給をちらつかせても何ら新しいことではないだろう。
なお、ロシア政府の反発に対し韓国大統領室はコメントを控えた。
中国の北朝鮮「開城工団」投資の実態
韓国の与党・「国民の力」幹部は、「最近韓国政府が北朝鮮の開城工団無断使用に対し強い「警告状」を送っている背景に、中国資本が開城に入る可能性を遮断しようとの意図がある」と語った。
北朝鮮は開城工業団地に中国企業の投資や注文を誘致するため、中朝国境付近で活動する事業家に開城工業団地の設備や試作品などの写真を送った状況が把握された。開城の工場30か所ほどが稼働中であり、国境地域で開城の施設を活用した「委託費加工」ブローカーが活動していることも具体的に把握している。
北朝鮮がこうした工場を中国に売り渡す可能性が、浮かび上がってきている。
情報筋は、「北が送った写真を見ると、生産されていた製品は北の当局がひそかに全て流通させたと分析される」「ただ、まだ工団内の設備はそのまま残っているようだ」と述べた。
韓国政府は６日、統一部を通じて「開城工業団地の資産の無断使用を中断すべき」という内容の通知文を北朝鮮に送ろうとしたが、北は受け取らず、翌７日から南北通信連絡線・軍通信線の交信を一方的に遮断した。
これに対し権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官は、「北の違法行為を強く糾弾し」「法的措置を含め、可能なあらゆる措置を取り、国際社会とも積極的に協力していく」との声明を発表した。
こうした声明による北朝鮮糾弾は、10年ぶりのことであるが、それは中国を意識した行動である。
国際社会との協力に言及したのは、開城に中国が入る場合、これは南北だけの問題ではなく、米国と中国も直接関与することになるからである。
安保理決議2375号には「北朝鮮とのすべての合弁事業を禁止する」という内容があるが、最近の中国の安保理での行動を見ると、この決議を無視する可能性も念頭に置いた警告を続けているということである。
中国が相手でも一歩も引かない尹大統領
尹政権の中国に対する警戒心が高まっている。
尹大統領は、先のロイターとのインタビューで緊張が続く台湾海峡の問題に関し「こうした緊張は力による現状変更を図るために起きたもので、我々は国際社会とともに力による現状変更に絶対反対する立場」と述べた。
台湾海峡の有事は、北東アジアの安全保障を脅かすものであり韓国にとっても脅威となる。
中国は、在韓米軍基地へのTHAAD配備問題に関連し、韓国製品不買運動や訪韓自粛運動を展開し、韓国経済に大きな損害を与えた。しかし、北朝鮮との協力を強める中国をけん制する尹政権の動きは、中国の動向によってはTHAADの追加配備にも発展しかねない。
尹政権は中国に対しても言うべきことは言う、すべきことはするという是々非々、対立を辞さない姿勢に転換したものと見るべきだろうか。
韓国・尹錫悦大統領がアメリカへ出発 バイデン大統領との会談へ 「脅威高まる北朝鮮」への対応が焦点
TBS NEWS DIG によるストーリー • 7 時間前
韓国の尹錫悦大統領がアメリカに向けて出発しました。韓国の大統領が、国賓としてアメリカを訪問するのはおよそ12年ぶりです。
夫人を伴いソウル近郊の空港を出発した尹大統領。
26日には、バイデン大統領との首脳会談に臨む予定で、北朝鮮による脅威が高まる中、アメリカの核戦力などで韓国を守る「拡大抑止」をめぐり、踏み込んだ対応を打ち出すことができるのかが焦点となっています。
訪米に先立ち、台湾情勢をめぐり、尹大統領が「力による現状変更には反対だ」と話したことをきっかけに、中韓で批判の応酬となっていますが、首脳会談での台湾問題の扱われ方次第では、中韓関係に大きな影響を与えそうです。
北朝鮮ミサイル開発を黙認してきた韓国・文在寅前大統領のヤバすぎる大罪【元駐韓大使が解説】
武藤 正敏 によるストーリー • 16 時間前
韓国の「避けては通れぬ道」
北朝鮮が4月13日に試験発射した固体燃料推進新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星18型」を巡り、開発時にロシアの助けを受けた可能性が提起されている。
国連安保理は17日、緊急会合を開き対応を討議したが、安保理常任理事国の中国とロシアが米国非難に終始、安保理として追加制裁どころか非難声明すら採択できずに終了した。
これまで、韓国は中ロの北朝鮮支援・擁護姿勢に対し、具体的な反発行動は控えてきた。中ロの反発を恐れてのことだろう。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻以来、日米韓・西欧の西側と中ロ朝の権威主義国家との陣営対立は深刻化している。
中ロは、ますます北朝鮮に肩入れするようになっている。そうした状況では、中ロに対する不作為は北朝鮮の核ミサイル開発の進展を招き、事態を一層悪化させるだけである。
尹錫悦大統領は、こうした韓国の何もしない姿勢を転換させるため中ロに対してはっきりとものを言い始めている。尹大統領の発言の基調が変化したのが、米国訪問を間近に控えたタイミングだけに、急速に強硬姿勢に転じる尹大統領の思惑は注目される。
米韓首脳会談においては、中ロに対する明確なメッセージを送ることになるだろう。尹大統領の発言は中ロとの軋轢を生んでいるが、北朝鮮をめぐる事態の転換のため避けて通れない道である。
北のミサイル開発に「ロシアの陰」
ドイツSTアナリティクスのミサイル専門家マーカス・シラー博士は4月14日、米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ（VOA）を通じ「『火星18型』がロシアのICBMと非常に似ているという点が興味深い」とし、「ロシアのICBMと大きさ、形状、構成、性能が全て同じ点」に言及した。
火星18型は、3段固定燃料推進ミサイルでロシアのICBMに似ているというのである。
そして、北朝鮮がロシアと関連技術の協力を受けたか、すでに作られたシステムから設計などの資料を得ている可能性に言及した。
一方で、その技術力は、まだ成熟しているとは言えない。米戦略問題研究所の専門家は、火星18型発射は「韓国より米本土を狙った脅威」とした上で、「北朝鮮の固体燃料ICBMは初期試験段階。実際にはさらに多くの技術的進展過程が必要だろう」と述べている。
北朝鮮のICBMの技術向上を遅らせるためには、早く行動を取る必要がある。
北朝鮮は昨年来、相次いでミサイル発射実験を行っている。北朝鮮が発射した極超音速ミサイル（音速の５倍以上の「極超音速」で低い高度を飛ぶミサイルで、探知や迎撃が難しい）も、中国とロシアが先行する技術である。北朝鮮はこの技術をハッキングで得た可能性が指摘されているが、中ロの協力の可能性も否定できない。
国連安保理は、度重なる北朝鮮の制裁違反に対して追加制裁はおろか非難決議も出せない状況が続いている。それは安保理常任理事国・中ロの拒否権によってブロックされるからである。
中国の張軍国連大使は、「安保理が取るべき行動は（緊張した）状況の緩和だ」と持論を展開、非難声明についても「対立を激化させ、誰も望まない結末をもたらす」として反対した。
北朝鮮のミサイル技術は急激に進歩しており、一刻の猶予も許されない。
これまで、北朝鮮のミサイル開発を技術的に支えてきたのは中ロの技術であり、資金面でも中ロは安保理決議に違反し北朝鮮を支援してきた。原油の海上における船舶間の移し替え、いわゆる「瀬取り」なども行われている。
そして、これを黙認してきたのが文在寅前大統領に他ならない。
参考文献・参考資料
韓国・尹大統領「日本は１００年前の歴史でひざまずく必要ない」…米紙インタビューに、野党は批判 (msn.com)
日本への謝罪要求「同意できず」 韓国大統領、連携を重視 (msn.com)
韓国政府が日本を“優遇国”に再指定 2019年に「徴用工問題で互いに除外」 日本に対応促す狙いも (msn.com)
韓国・尹大統領がついに決断…！「北朝鮮のミサイル」に対抗するために韓国が選んだ「もう後戻りできない道」【元駐韓大使が解説】 (msn.com)
韓国・尹錫悦大統領がアメリカへ出発 バイデン大統領との会談へ 「脅威高まる北朝鮮」への対応が焦点 (msn.com)
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