政治講座ｖ346「トランプ氏機密文書の顛末は？ 先天的な役者トランプ氏に魅せられる」
さあさあ、お立合い、ディープステートVSトランプ氏の勝敗はどうなるのか？ 残念ながら、まだ、顛末はどうなるかは分からない。何故ならば、合衆国憲法修正第 4 条違反の結果として得られた証拠は、通常、刑事裁判では認められないとしています。後に違法な調査の結果として発見された証拠も、「毒木の実」として認められない場合があります。ポップコーンを食べながらトランプ劇場を楽しみましょう。
皇紀2682年8月31日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
以前のブログで掲載した次もご覧なると全体像がうっすらと見えてくる。
政治講座ⅴ339「FBIはアメリカ合衆国憲法修正第 4 条の違憲の疑い濃厚」｜tsukasa_tamura｜note
政治講座ⅴ328「トランプ政治劇場の第4幕目」｜tsukasa_tamura｜note
政治講座ⅴ334「トランプショータイム」｜tsukasa_tamura｜note
トランプ氏文書、情報当局によるリスク評価は適切＝ホワイトハウス
2022/08/30 07:50
リスク評価は適切＝ホワイトハウス
[ワシントン ２９日 ロイター] - 米ホワイトハウスは２９日、トランプ前大統領が任期終了後に持ち出した機密文書などについて、情報当局が国家安全保障上の潜在リスクを評価していることは「適切」との認識を示した。
ホワイトハウスは、これらの文書を巡る捜査に関与していないという。
国家情報長官室のヘインズ長官は議員に宛てた２６日付書簡で、連邦捜査局（ＦＢＩ）によるトランプ氏邸宅「マールアラーゴ」の８日の捜索で押収された文書類について、公開に際する国家安全保障上のリスクを長官室が先頭に立って評価していくと言明。
長官室による機密性評価作業が司法省による進行中の刑事捜査に不当に干渉することがないよう、双方が緊密に協力し円滑に作業を進めていくとした。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、記者団に対し「長官と情報機関が行うべき適切な行動だ」と述べた。
ＦＢＩの捜索では、機密文書１１件を含む文書類が押収された。
アングル：トランプ氏邸宅で機密文書押収、鮮明になった安全保障リスク
By Reuters Staff
［ワシントン １３日 ロイター］ - トランプ前大統領のフロリダ州の邸宅兼高級リゾート「マールアラーゴ」を米連邦捜査局（ＦＢＩ）が家宅捜査し、政府の機密文書が押収された。そのことについて安全保障の専門家からは、トランプ氏とマールアラーゴにまつわる安全保障上のリスクが、改めて鮮明になったとの声が出ている。
トランプ前大統領のフロリダ州の邸宅兼高級リゾート「マールアラーゴ」をＦＢＩが家宅捜査し、政府の機密文書が押収されたことについて、専門家からは、トランプ氏とマールアラーゴにまつわる安全保障上のリスクが改めて鮮明になったとの声が出ている。
トランプ氏には、他国のためにスパイ活動をしたり、米国の防衛関連情報を不適切に扱うことを禁じたスパイ活動法違反の疑いが持たれている。
トランプ氏は大統領時代、機密情報を無造作に共有することがあった。大統領就任早々、執務室で過激派組織・イスラム国掃討作戦計画に関する高度な機密情報をロシア外相に自発的に渡したとされる。
今回の家宅捜査で、米国の機密情報が流出する重大なリスクが、かつて「冬のホワイトハウス」と呼ばれ、富裕層のパーティーが開かれる開放的なリゾート施設にあったことが明らかになった。
シークレットサービスによると、トランプ氏が大統領だったとき、マールアラーゴを訪れる権利を誰に与えるかについて、シークレットサービスは関与しなかった。ただ、来訪者には危険物を持っていないかスクリーニング検査を実施し、大統領や他の警護対象者に接触しそうな来訪者には追加の審査を実施していた。
元司法省職員のメアリー・マッコード氏は、司法省の捜索決定が国家安全保障上の懸念を明らかにしたと指摘。
「（司法省は）機密資料を保護された場所に戻すことが、明らかに非常に重大なことだと考えた。マールアラーゴ、そこにいる海外からの訪問者や外国政府・機関と関係があるとみられる人々のことを考えると、不適切な保管場所に高度な機密文書を保持することが国家安全保障上の大きな脅威を生む」と述べた。
トランプ氏は、自身のソーシャルメディアで、記録は「全て機密指定解除」されており「安全な保管場所」に置かれていたと主張している。
しかし、マッコード氏は「彼が退任前に、一つ一つ意識的に機密指定を解除する決定を下したというもっともな議論」は見られなかったと述べるとともに、退任後は機密指定を解除する権限がないと指摘した。
ＦＢＩの押収物は複数セットの文書、数十箱の量となった。米国の防衛に関する情報や「フランス大統領」に関する物もあり「高度な機密情報を慎重に扱うには悪夢のような環境。まさに悪夢だ」と元情報機関部員は語った。
＜安倍首相訪問時に脆弱性露呈＞
司法省は、押収した文書や写真がどこにどのように保管されていたのか、明らかにしていない。ただ、マールアラーゴの脆弱性は周知の事実だった。
代表的な事例は２０１７年、安倍晋三首相（当時）を迎えたときだ。ツイッターに投稿された写真では、屋外のパティオ席でトランプ氏と安倍氏が肩を寄せ合い、近くには客が歩いたり聞き耳を立てたり写真撮影をしている様子が写っている。
この「夕食会」は、北朝鮮のミサイル発射実験によって中断された。トランプ、安倍両氏がミサイル発射を受けた見解を考える間、客は耳を傾けていた。声明を発表した後、トランプ氏はリゾート内で開かれた結婚パーティーに立ち寄った。
国家安全保障分野が専門の弁護士、マーク・ザイド氏は「われわれが目にしたのは、トランプ氏があまりにもセキュリティーに無頓着で米政府以外の人間が観察・撮影できる場所で、戦争の可能性に関する機密会議を開いていたことだ」と述べた。「トランプ氏の発言を記録する装置を持つのは、誰でも簡単に発言内容を記録できた」という。
安倍氏訪問時の大統領報道官、ショーン・スパイサー氏はその後、記者団に、トランプ氏がマールアラーゴの安全な部屋で北朝鮮のミサイル発射について説明を受けたと述べた。
ツイッターにも投稿されたパティオ席でのことについては「そのとき確かに写真が撮られた。そこで何が話されたかと悪意のある憶測が飛び交った。単に報道対応のロジスティックス、どこで開催するかといった話し合いをしただけだ」と釈明した。
２０１７年４月、シリアのアサド政権の化学兵器使用を受けてシリア空爆を決定したのも、マールアラーゴの安全な部屋だった。そのときは、中国の習近平国家主席が来ていた。
空爆を決断したトランプ氏は夕食会に戻り、チョコレートケーキのデザートを食べながら習氏に空爆の件を伝えた。
２０１９年、マルウエアが入ったＵＳＢを携えた中国人女性がセキュリティーチェックを通過して規制敷地内に入り、逮捕された。当時の大統領首席補佐官、ジョン・ケリー氏は、マールアラーゴでトランプ氏に接触できる人物を制限する取り組みを開始したが、トランプ氏が協力を拒否したため頓挫した（側近）という。（Steve Holland記者、Karen Freifel記者）
トランプ氏私邸に700ページ分以上の機密文書 NARA調査
毎日新聞 2022/8/24 10:14（最終更新 8/24 10:14） 1046文字
米国立公文書記録管理局（NARA）が今年1月にトランプ前大統領（共和党）の邸宅から回収した15箱分の公文書の中に、最高機密を含めて計700ページ分以上の機密文書が含まれていたことがNARAの調査で判明した。連邦捜査局（FBI）が今月8日にスパイ法違反（国防情報の保持）などの疑いで邸宅を捜索した際、別の機密文書も押収しており、本来はNARAが管理すべき機密文書が大量に私邸に持ち出されていたことが浮き彫りになった。
NARAは23日、NARAの公文書専門職員がトランプ氏の弁護士に送付した今年5月10日付の文書の内容が保守系メディアに報道されたことを受けて、公式ウェブサイトで文書を公表した。
トランプ前米大統領の邸宅「マララーゴ」＝米南部フロリダ州パームビーチで2022年8月10日、AP
文書によると、NARAはトランプ氏が2021年1月の退任時にホワイトハウスから持ち出した公文書の扱いに関して、21年を通してトランプ氏側と協議していた。今年1月に計15箱分の公文書を回収したが、NARAが内容を精査した結果、計100点以上、700ページ以上の機密文書が含まれていた。通常3段階に分類される機密文書だけでなく、例外的に閲覧を厳しく制限する最高機密「特別アクセスプログラム」や情報機関の秘密などを含む「機密区分情報」に分類された文書も含まれていた。
NARAは、トランプ氏の邸宅に機密文書が保管されていたことを司法省に通報した。司法省はバイデン大統領（民主党）に対して、FBIが回収した文書にアクセスすることを認めるよう要請。ホワイトハウスはFBIによる文書の閲覧やコピーを認めるようにNARAに求めた。
NARAは4月12日、FBIによる文書閲覧の計画についてトランプ氏側に伝えると、トランプ氏側は「大統領特権で保護される内容が含まれている可能性があり、精査する時間が必要だ」などと主張。FBIによる閲覧は先延ばしされていたが、NARA側は5月10日付の文書で「大統領特権による保護対象にはならないと判断した」と通告した。
FBIは、文書を精査した結果、トランプ氏側が別の文書も邸宅に残している疑いが強いと判断。スパイ法違反や公文書の破損・隠蔽（いんぺい）、司法妨害などの疑いで、今月8日に邸宅の捜索に踏み切った。
トランプ氏は、FBIによる捜索が「政治的動機に基づく魔女狩りだ」などと批判している。22日には、FBIによる押収された文書の捜査を停止し、第三者の立場で文書を監督する「特別管理者」を選任するよう求めて、住居があるフロリダ州の連邦地裁に提訴した。【ワシントン秋山信一】
トランプ氏の評価すべき実績
米朝首脳、合意文書に署名
－北朝鮮は「完全非核化」に取り組む
Alex Wayne、Justin Sink
2018年6月12日 16:13 JST 更新日時 2018年6月12日 22:44 JST
北朝鮮は「朝鮮半島の完全非核化への揺ぎないコミットメント」約束
トランプ大統領は金委員長に「体制保証」を提供へ
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は12日、北朝鮮側の「朝鮮半島の完全非核化への揺ぎないコミットメント」の代償として米国が「体制保証」を提供するとの合意文書に署名した。
両首脳はシンガポールでの会談後の式典で、英語と朝鮮語で作成された文書に署名した。米朝首脳会談は史上初。
：Anthony Wallace / AFP via Getty Images
両首脳は合意文書署名の象徴的意味合いを強調。両国間の「数十年にわたる緊張と敵意の過去を乗り越えるため重要な意味を持つ画期的出来事」だと宣言した。
：Saul Loeb / AFP via Getty Images
文書は将来の交渉の目標となる４点を示した。いずれの側も直ちに何らかの具体的な措置を取ることは明記されていない。トランプ大統領は両首脳の間で今後「何回もの会談」が行われるだろうと述べた。
両首脳は両国の新たな関係樹立と「朝鮮半島における永続的かつ安定した平和体制を構築する」ことに合意した。 韓国と北朝鮮は公式には依然戦争状態にある。
金委員長は「朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組む」とあらためて表明したが、その意味合いについて両首脳が合意した兆候はみられない。
両首脳は1950ー53年の朝鮮戦争での戦争捕虜（ＰＯＷ）と行方不明米兵（ＭＩＡ）の遺骨回収について協力することにも同意した。
合意文書には日本人拉致被害者への言及はない。安倍晋三首相は先週の訪米時、米朝首脳会談で拉致問題を提起するようトランプ大統領に直接求めていた。
トランプ大統領は今回の会談を「出発点」と位置付けた。また、米国側は重要な譲歩はしていないとして「私は何も譲っていない」と強調した。
：Ted Aljibe / AFP via Getty Images
合意文書の全文は以下の通り：
米国のドナルド・Ｊ・トランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国（ＤＰＲＫ）の金正恩朝鮮労働党委員長は2018年６月12日、シンガポールで初の歴史的な首脳会談を開いた。
トランプ大統領と金正恩委員長は、新たな米朝関係の確立と朝鮮半島における永続的かつ強固な平和体制に関する問題について包括的かつ掘り下げた誠実な意見交換を行った。トランプ大統領はＤＰＲＫに体制保証を提供し、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化への確固とした揺るぎない自らのコミットメントを再確認した。
新しい米朝関係の確立は朝鮮半島と世界の平和と繁栄に寄与することを確信し、相互信頼醸成が朝鮮半島の非核化を促進し得ることを認識しつつ、トランプ大統領と金正恩委員長は以下の通り宣言する。
１．平和と繁栄を求める米朝国民の願いに従い、両国は新たな関係の構築にコミットする
２．米朝両国は朝鮮半島での永続的かつ安定した平和体制の構築に向けて共同で取り組む
３．2018年４月27日の板門店宣言をあらためて確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化向けて努力することにコミットする
４．米国と北朝鮮は戦争捕虜（ＰＯＷ）と行方不明米兵（ＭＩＡ）の遺骨収集にコミットする。これらには既に身元が判明した分の即時本国送還を含む
史上初の米朝首脳会談は両国間の数十年にわたる緊張と敵意の過去を乗り越えるため、また新しい未来の幕開けのための重要な意味を持つ画期的出来事であることを認識しつつ、トランプ大統領と金正恩委員長はこの共同声明の条項を完全かつ迅速に履行することにコミットする。米国とＤＰＲＫは米朝首脳会談の結果を履行するため、マイク・ポンペオ米国務長官とＤＰＲＫ高官が主導するフォローアップ交渉をできるだけ早期に開催することにコミットする。
米国のドナルド・Ｊ・トランプ大統領とＤＰＲＫの金正恩朝鮮労働党委員長は新たな米朝関係の発展と朝鮮半島および世界の平和と繁栄、安全保障を促進するための協力にコミットする。
原題：Trump and Kim Signed Something in Singapore. Here’s What It Says（抜粋）
ドナルド・トランプ大統領の政治的迫害に関する声明文
以下抜粋＞＞2021 feb,22
わが国の歴史における最大の政治的介入が継続しており、 可能性のあるすべてのものを調査した。
そして、狂気のナンシーペロシに触発された２度にも及ぶ馬鹿げた弾劾の試みにより、私が無罪であることがわかった。
また、ニューヨーク市がこれまでに２年以上もの間行ってきた、ほとんどすべての取引（最も権威のある法律と会計事務所の間で交わされた納税申告書を含め）を見てきた。
最高裁判所はこの２つの弾劾を起こさせるべきではなかったが、彼らは行った。これはこれまでの大統領に起きたことのないことだ。
それはすべて民主党に触発された民主的な場所、ニューヨーク市と州で完全に管理され、支配されており、これらは、選挙で私に投票したほぼ7500万人（これまでで最も多くの票を獲得した）を阻止するために何でもすることをいとわない民主党員による攻撃である。
多くの人と専門家が私が勝ったと感じる選挙。私は同意する！
左翼の州や管轄区域の検察や司法長官に立候補し、政敵を排除することを誓約している人々がいる。それは正義ではなくファシズムだ。
私に関してすること、まさにそれが試みられている、それが第三世界の国々（イタリア・ローマ＆バチカン・中国？）で行われていることだ。
その意味で、殺人と暴力犯罪は記録的な数でニューヨーク市で起きており、それについては何ら対策もされていない。
我々の選出し役人は気にもとめず、彼らが焦点を当てているのはドナルドトランプ大統領の迫害だけだ。
私は、過去5年間（私が首尾よく選出される前であっても）、私に対して犯されたすべての選挙犯罪に立ち向かい、戦う。我々は勝つ！
Donald J.Trump 祈りましょう。love&peace,
My opinion.
米国の国内の出来事（選挙・議会・司法・行政）であるから、米国の国民が判断する事である。しかしながら、2016年のトランプ氏が大統領当時から中傷やフェイクニュースが横行し報道機関まで正確ではない偏向報道を垂れ流し、SNSなどのTwitterへの掲載妨害を見て来た。大統領立候補当時から俯瞰してみると、米国の既得権益組織・ディープステートの妨害が垣間見えた。
2019年10月、エコノミスト誌とYouGov（英語版）が回答者に「ディープステート」の定義を示さずに実施した世論調査では、共和党員の70%、無党派層の38%、民主党員の13%が、「ディープステートはトランプの失脚を図っている」ことに同意した。トランプ氏は先天的役者や！ 意図的に見せ場を数々作っている。ポップコーンを食べながらトランプ劇場を楽しみましょう。 どんとはらい！
参考文献・参考資料
トランプ氏文書、情報当局によるリスク評価は適切＝ホワイトハウス (msn.com)
米朝首脳、合意文書に署名－北朝鮮は「完全非核化」に取り組む - Bloomberg
Donald J,Trump 声明文書 Feb,22 | Emeru (ameblo.jp)
トランプ氏私邸に700ページ分以上の機密文書 NARA調査 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
アングル：トランプ氏邸宅で機密文書押収、鮮明になった安全保障リスク | Reuters
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