政治講座ⅴ328「トランプ政治劇場の第4幕目」
下手な小説より面白い。第一幕がトランプ氏vsヒラリー氏、第二幕は、トランプ氏vs民主党のロシアゲート、第三幕、フェイクニュースと不正選挙、弾劾裁判、議会襲撃疑惑、第四幕が始まっている。お見逃しの無いように、あなたも騙されているかもしれない。過去の報道記事と現在起こっている記事を掲載する。公平であるべき政権・政府・行政・司法が正しい事をしているかは、甚だ懐疑的である。今後も事件を注視していきたい。
皇紀2682年8月24日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
2016年の大統領選の勝者はトランプ氏であることを予想したのは吾輩である。ほとんどの報道機関はフェイクと先入観で記事を流していた。嘘が嘘を呼び、何が本当であるかが分からない状態に陥っていた。声なき声を当時から聞いていた吾輩は、トランプ氏は本来はやさしい思いやりのある人物と評していた。マスメディアの流す報道とは真逆の感想である。
露見した民主党によるロシアゲート事件捏造の旧悪
高橋 克己 2021.11.27 06:30
バー司法長官は19年5月、16年の大統領選へのロシア関与に係る捜査の起源を検証し、トランプ陣営に関わる情報収集が「合法的かつ適切」であったかどうかを調べるため、コネチカット州のダーラム連邦検事を起用した。ダーラムは20年10月、政権を去る直前のバーに司法省特別顧問に任命され、今も調査を継続している。
ダーラムの連邦検事指名はトランプ政権下の18年だが、その承認は上院の全会一致だった。コネチカット選出の民主党ブルメンタール上院議員らからも、彼は「獰猛で公正な検察官」と評価された。そのダーラム特別顧問がこの11月4日、問題の核心に迫ると思われる人物を起訴した。
その人物の名はイゴール・ダンチェンコ。ダンチェンコは、ヒラリー・クリントンとも繋がりが深いリベラル左派で知られるシンクタンク「ブルッキングス研究所」に勤務していたロシア人アナリストで、ダーラムが起訴した3人目の人物だ（7日のFoxnews）。
1人目の起訴はFBIの弁護士ケビン・クリンスミスだった。彼は20年8月、トランプ陣営の元外交政策顧問カーター・ペイジに対する監視令状を求める取り組みの一環で、改竄したメールを同僚に送ったとして起訴され、虚偽記載の罪を認めた。
2人目は民主党全国委員会とヒラリー・クリントン陣営の代理人だった、これも弁護士のマイケル・サスマンだ。ダーラムはサスマンを、トランプとロシアの関係に関連する疑惑について、FBIのトップ弁護士との会合で虚偽の陳述をしたとして起訴した。サスマンは無罪を主張している。
この3人の素性からは、ロシアゲート事件と呼ばれた16年の大統領選挙へのロシアの干渉、すなわちロシアがトランプを勝利させるべく、サイバー攻撃やSNSでのプロパガンダ工作や選挙干渉を行ったとされた事件が、実は民主党とヒラリー陣営とFBIが組んだ捏造ではなかったか、との疑念が湧く。
起訴されたこの3人の関係者には、民主党とクリントン家の両方と縁浅からぬ2人の重要人物もいる。1人は元英国諜報員のクリストファー・スティールであり、もう1人は長年のクリントン家の信奉者チャールズ・ドーランJrだ。
スティールは、トランプが16年の大統領戦でロシアと共謀していたかどうかを調査する際にFBIが使用した所謂スティール文書を、ヒラリー陣営から資金を得て作成した人物。ダーラムのダンチェンコ起訴は、同文書の内容がダンチェンコの虚偽情報に基づくとの容疑によるものだ。
つまりダンチェンコは、トランプ陣営の補佐官カーター・ペイジに対する外国情報監視法違反の根拠となったスティール文書のサブソースという訳だ。民主党全国委員会とヒラリー陣営は同文書の作成に、サスマンが所属するパーキンス・コーイ法律事務所を通じて資金を提供した（4日のFoxnews）。
ドーランはクリントン家と数十年来の付き合いがあり、92年と96年にビルの大統領選陣営でバージニア州を仕切った見返りに、国務省の暇なポジションを得た人物で、ダンチェンコにスティール文書用の伝聞ゴシップを提供し、ロシア関与のデマ生成に貢献したとされる（前掲7日のFoxnews）。
ダンチェンコ起訴状によると、ドーランは06年から14年までロシア政府の上級コンサルタントや国有ガス大手ガスプロムの代理人として働き、ロシア高官とも幅広い接触を持っていた（5日のワシントンフリービーコン：WFB）。
ドーランがダンチェンコに伝えたデマの一つは、モスクワのリッツ・カールトンでのトランプと売春婦が関係したとされる例のセックステープに関するもの。17年1月にBuzzFeedがその全文を公開したことで注目を集め、論争の的となったが事実無根だった（11月4日のAXIOS）。
一方のダンチェンコは、ドーランから情報を受け取ったことはないと主張するも、FBIに繰り返し嘘をついた罪で起訴された。起訴状によると、ダーラムは反証する証拠を持っており、ダンチェンコがドーランの情報を隠蔽したことで、FBIの捜査に大きな損害を与えたと明らかにしている。
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そこでヒラリー・クリントン、彼女は15年4月に翌年の大統領選出馬を表明したものの、16年3月にウィキリークスがヒラリーの個人サーバーのメール3万余通を公開し、スキャンダルとなる。7月26日の民主党予備選挙では辛うじて大統領候補にはなったものの、この私用メール事件は打撃になった。
機密解除されたCIAの文書によると同じ16年7月26日、ヒラリーはトランプがロシアと共謀して大統領選を奪ったという虚偽の告発でトランプを中傷するという計画を承認している。動機はメールスキャンダルから目をそらすためで、ヒラリー自身が考えたものだったという（前掲7日のFoxnews）。
17日のFoxnewsは、17年にロシアの捜査が始まる数日前、オバマ大統領にヒラリーがロシアの共謀スキャンダルを捏造しようとしているとする情報が伝えられた、と報じている。つまり、民主党は党ぐるみでロシアゲートをでっち上げたということか。
ヒラリー陣営は、法律事務所を経由してスティール文書に資金を提供し、彼女の一派がその嘘をFBIと左派メディアに広め、両者がトランプを猛烈に追いかけるという、米国の政治史上最大の集団妄想を創出した。が、ダーラムはダンチェンコの起訴で真相の一端を明らかにした。
ダンチェンコ起訴状には、先にヒラリーに近いとした「ブルッキングス研究所」のシニアフェローのフィオナ・ヒルが、ダンチェンコをドーランとスティールに紹介したとある。ヒルはトランプ政権で国家安全保障会議のロシア専門家を務めていた人物だ（前掲WFB）。
起訴状は「PRエグゼクティブ1 」との仮名でドーランに言及し、ヒルの名は特定していない。が、この2人にもこの先ダーラムの追及が及び、メディアを賑わすかも知れぬ。
ダーラムの捜査結果を受けて、ワシントン・ポスト紙でさえ、ロシアとの共謀のストーリーが間違っていたことを認めたが、それにも拘らず下院情報委員会の民主党アダム・シフ委員長は、「スティール文書を宣伝したことは絶対に正しい」と未だに主張している（前掲17日のFoxnews）。
ここ最近のバイデンとハリスの支持率が急落している。アフガン撤退の強行やルーズな国境政策、警察弱体化策に伴う治安悪化や気候皇帝ケリーに引き摺られた化石燃料虐めによるガソリン高騰などの失政もあろう。
だが筆者は、左傾化に歯止めをかけたバージニア正副知事選での共和党勝利やこのダーラム捜査での陰謀露見を目の当たりにし、普通の米国民の多くが民主党の過度のリベラル化やその裏に見え隠れする悪意に嫌気が差したのではなかろうかと思いを持つ。
計り知れない罪、ロシアで生まれた史上最悪の陰謀論
2019.3.12（火）佐藤 けんいち
（佐藤 けんいち：著述家・経営コンサルタント、ケン・マネジメント代表）
「ロシアゲート」（Russiagate）に関する最終調査報告書が、特別検査官から司法長官に提出されるというニュースが流れている。トランプ大統領は、眠れない日々を送っていることだろう。
ロシアゲートとは、ロシアがらみで米国のトランプ大統領が関与しているとされる疑惑のことだ。1972年に発覚し、その2年後に共和党のニクソン大統領（当時）を退陣に追い込んだ「ウォーターゲート」（Watergate）事件をもじったネーミングである。
2016年の米国大統領選で、ロシアに厳しい姿勢をとっていた民主党のヒラリー・クリントン候補を落選させ、共和党のドナルド・トランプ候補（当時）を勝利させるために、ロシアがサイバー攻撃やSNSを使った世論誘導工作と選挙干渉を行ったとされている。その際、ロシア政府とトランプ氏が共謀していたのではないか、というのがロシアゲート疑惑の焦点である。
ネット時代以前からあったデマの拡散
2016年に英米アングロサクソン社会で相次いで発生した、世界を揺るがせた衝撃的事件は、英国のブレクジット（EU離脱）と米国のトランプ大統領誕生であったが、両者ともにその背景には「フェイクニュース」の存在があったという主張がある。
フェイクニュースは2016年に登場した新語だ。ネット上に投稿された偽情報が、瞬く間にリツイートやシェアによって拡散され、特定の政策の実現に向けて有権者を誘導していく。まさにネット時代ならではの現象である。人間には見たいもの、聞きたいものにしか注意しないという認知バイアスが存在するのだが、この傾向がネットによって増幅しているのである。情報洪水時代だからこそ、選択の幅が狭い方が精神的にラクになる。
2018年には、SNSを代表するフェイスブックの個人情報漏洩事件も大きな話題になった。流出した個人情報が離脱賛成サイドに利用され、EU離脱の是非を問う英国の国民投票に影響を与えたという主張もある。それ以降、全世界的にフェイスブック離れも進行している。
ロシアによるサイバー攻撃の対象は米国に限った話ではない。英国や欧州大陸でも活発だと言われている。ソ連が自壊してからすでに四半世紀以上も経っているが、かつての冷戦時代を思わせる事態が進行している。その冷戦時代に米ソ間で激しいプロパガンダ合戦が行われていたことは、当時のことを知る人にとっては常識だといっていいだろう。デマや偽情報、プロパガンダや陰謀論の拡散はネット時代以前から行われていた。
ロシアのプーチン大統領が、ソ連時代に情報機関KGBの将校であったことは周知の事実だ。情報統制と情報操作による専制国家的な強権体質が、ソ連崩壊後にもロシアにも引き継がれていることは明らかだろう。情報操作の体質が、ネット時代に新たな展開を見せているのである。
トランプ前大統領宅の家宅捜索に米共和党が猛反発
BBC News
米フロリダ州にあるドナルド・トランプ前米大統領の邸宅を連邦捜査局（FBI）が8日に家宅捜索したことについて、マイク・ペンス前副大統領をはじめ野党・共和党の関係者が猛反発し、司法長官による説明を求めている。大統領経験者の自宅に対する強制捜査は前例がない。
フロリダ州パームビーチの自宅「マール・ア・ラーゴ」に対するFBIの家宅捜索は、トランプ氏自身が8日夜にソーシャルメディアで公表した。複数の消息筋が報道陣に、捜索があったことを明らかにしているものの、司法省による発表はまだない。
BBCがアメリカで提携するCBSニュースは、捜査筋の話として、FBIは押収品を複数の箱に入れて運び出したと伝えた。FBIは捜索開始の少し前にトランプ邸を警護するシークレットサービスに連絡し、8日午前10時ごろに捜索令状を執行。玄関を無理やりこじ開ける必要はなく、捜索は同日午後には終わったという。
トランプ氏の次男エリック・トランプ氏は、マール・ア・ラーゴでのFBIの捜索について、国立公文書館の記録の取り扱いに関する捜査に関連したものだと、米FOXニュースに話した。パームビーチにいるトランプ氏の側近も、家宅捜索は大統領の記録に関するものだと、匿名を条件に米CBSニュースに話した。トランプ氏本人は当時、ニューヨークのトランプ・タワーにいたという。
トランプ氏は政府の機密書類をホワイトハウスから持ち出し、マール・ア・ラーゴで保管していたという疑いがもたれている。
大統領に関係する記録を保存する政府機関の国立公文書館は2月、トランプ氏の公文書の取り扱いについて司法省に捜査を依頼していた。
トランプ氏と共和党は
トランプ氏は9日、政治献金を募る支持者へのメールで、自分と他の共和党関係者が当局の標的にされているのは、自分の政治的影響力と「あらゆる世論調査で自分が圧倒的であること」が理由だと書いた。「連中はまたしても共和党と私を阻止しようとしている」とトランプ氏は書き、「この無法ぶりと政治的追求と魔女狩りは、実態を明らかにして食い止めなくてはならない」とも述べた。
トランプ氏が影響力を維持している野党・共和党は、FBIの捜索は政治的な動機によるものと非難し、メリック・ガーランド司法長官からの説明を求めている。
共和党トップのケヴィン・マカーシー下院院内総務はツイッターで、「もうこれで十分だ。司法省は、政治的に武器化されて、耐え難い状態に達した。共和党が下院を取り戻したあかつきには、ただちに同省を監査し、事実に沿って、徹底的に洗い出す」、「ガーランド司法長官、自分の書類を保存して、予定表を空にしておくように」と書いた
他にもトランプ氏を支持する共和党議員の間には、FBIの解体や、予算取り消しを求める声もあった。
トランプ政権で副大統領だったマイク・ペンス氏は、なぜ捜索令状が執行されたのか「全面的な説明」を求めた。ペンス氏はツイッターで、「アメリカの歴史で、合衆国の大統領経験者の自宅が強制捜査されたことなどない」と書いた。ペンス氏は2024年大統領選への出馬を目指しているとされており、これまでトランプ氏からさりげなく距離を置いてきた。
同様に2024年大統領選に共和党から出馬するとされ、トランプ氏と予備選で争う可能性のあるフロリダ州のロン・デサンティス州知事は、強い調子で家宅捜索を非難。「現政権は政敵に対して連邦当局を武器化して駆使しており、マール・ア・ラーゴへの強制捜査は、またしてもそれがエスカレートしたものだ」と述べた。州知事は「現政権」に「regime」という単語を使用。これは独裁政権などについて使われることが多い。
2019年1月から2020年3月まで、トランプ政権の首席補佐官代行だったミック・マルヴェイニー氏は、BBCに対して、自分が補佐官だった時は、大統領の資料はすべて適切に保管するように念を押していたと述べた。
「何もかも保存するよう、法律で定められている。文字通り、すべてだ。メモ帳から、大統領が目を通した新聞まで。とても重大な内容のものから、ささいなものまで。たとえば、ボリス・ジョンソン（英首相）と会食した際のメニューとか」と、マルヴェイニー氏は述べた。
「（当局が）探しているのがそれだけなら、こういうテクニカルな法律違反だけなら、（今回の家宅捜索は）司法省によるとてつもないやりすぎだ」
「その一方で、バイデン政権への政権移行妨害という非常に重大な違法行為に何かしら結びついていて、たとえば極右関係者や議会襲撃の当事者とのやりとりなど、（トランプ氏が）マール・ア・ラーゴに何か書類を残していると司法省が考えているなら、それはとても深刻だ」
民主党の反応は
与党・民主党からは、トランプ邸への家宅捜索を歓迎する声が出たものの、司法省に情報提供を求める意見もあった。さらに、むしろトランプ氏の支持基盤がこれでかえって勢いづくのではと懸念する声もある。
ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン＝ピエール大統領報道官は9日の定例会見で、ジョー・バイデン大統領はFBIから事前に家宅捜索について知らされていなかったし、「公の報道で知った」のだと述べた。
「大統領は説明を受けていなかったし、（捜索が行われると）知らなかった。ホワイトハウスではだれも、事前に知らされていなかった」と報道官は述べ、バイデン氏は大統領として、司法省の独立性を守るため、大いに努力を重ねてきたのだと強調した。
「バイデン大統領は、法の支配を信じている」と、報道官は述べた。
民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長は、自分が最初にFBIによる「訪問」について知ったのは、自分の携帯電話でニュースを見た時だったと話した。
その上でペロシ氏は、家宅捜索令状の発表を通じて、捜査当局が何を探していたのか判明するよう期待すると述べた。
「令状を得るには、正当な事由が必要だ」とペロシ議長は米NBCニュースに話した。「そして、法律を超越した者など誰もいない。合衆国の大統領だろうが、大統領経験者だろうが」。
マール・ア・ラーゴのあるパームビーチを所管するデイヴ・アロンバーグ郡司法長官は、「これを機に大勢がトランプ氏の周りに集まって応援するだろうから、トランプ氏にとってこれは非常に役立つはずだ」、「トランプ氏はこれを使って再び、自分は殉教者だと力説するだろう」と述べた。
トランプ氏に対するその他の調べ
連邦下院の特別委員会は、2021年1月6日に起きた連邦議会襲撃事件に関連して、トランプ氏がどのように襲撃にかかわったかを調べている。下院に捜査権限はないが、調査で判明した内容を司法省に付託する可能性がある。
司法省は、2020年大統領選の結果を否定するトランプ氏の言動を調べている。
ジョージア州フルトン郡の検察官は、2020年大統領選での同州の結果について、トランプ氏とその関係者が介入しようとしたかどうかを捜査している。
トランプ氏はかねて、詐欺や資産価値の粉飾、性的加害や名誉棄損など、複数の行為について訴えられたり、非難されたりている。。トランプ氏はいっさいの不法行為を否定している。
（英語記事 Mar-a-Lago: Republican uproar over FBI raid on Trump home）
提供元：https://www.bbc.com/japanese/62487611
「FBIはバイデン大統領の私的な秘密警察？」トランプ氏への捜査手法に民主党支持者からも疑問符
FNNプライムオンライン 2022/08/22 16:10
トランプ前大統領の邸宅を家宅捜索した連邦捜査局（FBI）について、米国の有権者の過半数が「バイデン大統領の私的なゲシュタポ（秘密警察）だ」と信じているという調査結果が出た。
【画像】FBIによる家宅捜索をうけたトランプ前大統領
調査をしたのは大手世論調査会社「ラスムッセン」社で、FBIの捜索から一週間後の15日から16日にかけて全米の有権者を対象にFBIについて質問した。
設問は4項目あり、民主党支持の回答者はFBIの捜索を概ね是認したのに対して、共和党支持者はFBIへの信頼を失ったと予想通りの回答を得たが、注目されたのは4項目の次の意見に対する反応だった。
「FBIのトップには政治的に偏ったならず者のグループがおり、FBIをジョー・バイデンの私的なゲシュタポとして利用しているという意見があるが、この意見に同意するかしないか？」
これはトランプ前大統領の政治顧問だったロジャー・ストーン氏がラジオ番組で語ったもので、FBIが偽の「スティール文書」を根拠にいわゆるロシア疑惑の捜査を進めてトランプ前大統領の関係者を不当に追求していったことなどから、FBIをかつてのナチス・ドイツのヒトラー総督の秘密警察「ゲシュタポ」同然だと言い、保守派がFBIを批判する際にこの揶揄をなぞらえるようになっていた。
この設問に対する回答だが「強く同意する」34％「どちらかといえば同意する」19％で「同意」が合わせて53％に及んだ。一方「強く同意しない」26％「どちらかといえば同意しない」10％で「不同意」は合計でも36％に過ぎず「分からない」が10％だった。
ラスムッセン社は回答者の「支持党派別」の分析も行っており共和党支持者の61％が「強く同意する」のは予想できたが、民主党支持者の中にも「強く同意する」が18％「どちらかといえば同意する」も19％も居たのは意外だった。
FBIは中間選挙間近の政治的に微妙な時期に、「スパイ容疑」などで前大統領邸宅に自動小銃で武装した係官も動員して捜索に入り、機密文書捜索の名目でメラニア夫人の衣装棚まで探したり捜索令状に押収対象として記載されていなかった前大統領の旅券を押収して行動の自由を規制することになったことが明らかになるにつれて、捜索の正当性に疑問が広がってきているように見える。
これに対してトランプ前大統領は19日、自ら運営するSNS「トゥルース・ソシアル」に次のような声明を投稿した。
「大事な中間選挙の直前に私のマール・ア・ラーゴの家に不法に押し入ったことについて修正4条に基づく申し立てを行う。これにより私のみならず全てのアメリカ人の権利が史上かつて見られないほどに侵害された。今回に限らず彼らは私の選挙運動をスパイしていたのだ。米国史上最大の魔女狩りは6年も続いてきたのだ。この辺で終止符を打たせなければならない」
合衆国憲法修正第4条は「不合理な捜索、押収、勾留の禁止」を定めたもので、トランプ前大統領が法的申し立てを行えば、FBIが「ゲシュタポ」かどうか裁かれることになる。
【執筆：ジャーナリスト 木村太郎】【表紙デザイン：さいとうひさし】
トランプ氏、第三者の監査求め提訴 FBIの家宅捜索巡り
2022年8月23日 9:42
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ前米大統領の弁護団は22日、米連邦捜査局（FBI）が同氏の邸宅から押収した機密文書などの審査を第三者の立場で監督する「特別管理者」の選任を求め、南部フロリダ州の連邦地裁に提訴した。米メディアが一斉に報じた。
トランプ氏側は今回の申し立てで、裁判所が承認した捜査令状の対象が過度に広範だと主張し、司法省が長年にわたり同氏を不当に扱ってきたと非難した。捜査理由を詳しく説明し、令状の対象範囲を超えて押収した文書を返却するよう求めている。
特別管理者を任命するまで押収した資料の調査を停止するよう訴えた。訴状では「法執行機関は米国人を守る盾だ。政治目的に武器として使うことはできない」と指摘した。民主党のバイデン政権による不当な捜査だと強調する狙いだ。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、証拠を審査する第三者の立場で証拠を審査する特別管理者は元裁判官が務めるケースが多いという。
FBIは8日、フロリダ州パームビーチのトランプ氏の邸宅を捜索。11の機密文書を押収し、スパイ活動法に違反した可能性があるとみて捜査している。米紙ワシントン・ポストは核兵器の関連文書が捜索対象になったと報じた。スパイ活動法は国防関連の情報を不適切に扱うことを禁じている。
一方、トランプ氏は押収物について、すべて機密を解除していたと主張。野党・共和党も「司法の政治利用だ」などと反発を強めている。
トランプ氏、家宅捜索巡り提訴 押収書類の検査役の指定求める
2022.08.23 Tue posted at 10:55 JST
（ＣＮＮ） 米フロリダ州にあるトランプ前米大統領の邸宅「マール・ア・ラーゴ」が今月８日に家宅捜索を受けた件で、トランプ氏の弁護団は押収物からトランプ氏個人の文書の返還を確実にするため、証拠物の検証を監督する「スペシャルマスター」を選任するよう同州南部の連邦裁判所に求めた。
トランプ氏側が求めるスペシャルマスターには第三者の弁護士が就く。弁護団はまた、検証が終わるまで、証拠に関する捜査官の動きを止めるように裁判所に求めた。
この新たな訴訟は、家宅捜索後トランプ氏弁護団が起こした初の法的な対応となる。また、弁護団が一つの方針のもと団結しようと苦労する様子も浮き彫りとなっている。
トランプ氏はこの訴えの中で、憲法上の権利が侵害されたと主張し、秘匿特権対象の資料が押収された可能性があると述べている。
こうした動きにより刑事捜査が遅れる可能性がある。ただ、捜索に対抗する多くの機会を逸してきたトランプ氏弁護団にとって、今後の法廷闘争は困難なものとなる可能性がある。
司法省は「８月８日の捜索令状は、必要とされる相当な理由の発見に基づき連邦裁判所に許可された」として、訴えに対する答弁書を提出するとの声明を発表した。
トランプ氏弁護団は捜索令状の執行後すぐに裁判所で特段の姿勢を示さなかった。また、令状に関係する宣誓供述書の公開を巡っては、弁護士が出廷したものの議論に加わらなかった。
トランプ氏側は押収物のより詳細な受領書面も求めている。押収物３３点を記した２通の受領書面には、トランプ氏の弁護士が捜索終了時に署名している。
先週裁判所が開示した文書によると、司法省はトランプ氏の邸宅から１１組の秘密文書を押収した。その一部には最上級の秘密指定の分類となる「トップシークレット／ＳＣＩ」のマークがあったという。
司法省は押収物を検証して秘匿特権の対象となるものを分けるため、内部の選別チームを利用していることを示唆している。期限切れのパスポートやトランプ氏の外交パスポートなど、捜査対象とならない私物を捜査官が返還する際に、選別チームへの言及があった。
司法省は裁判所への提出書面で、マール・ア・ラーゴから押収した証拠物は、国防資料を含む連邦記録の誤った取り扱いに関する刑事捜査の助けになるとの考えを示している。また司法妨害の可能性も捜査の対象としている。
ＣＮＮや米紙ニューヨーク・タイムズの報道によると、トランプ氏の弁護士は捜査官に書面で、６月以降マール・ア・ラーゴには機密文書は残っていないと伝えていた。連邦捜査局（ＦＢＩ）は捜索終了時の押収品リストの中で、さらなる機密文書が回収されたと記している。
トランプ氏、自宅捜索時の監視カメラ映像公開を検討か 側近から促す声も
2022.08.18 Thu posted at 13:40 JST
トランプ氏の米フロリダ州にある自宅「マール・ア・ラーゴ」＝１０日/Steve Helber/AP
ワシントン（ＣＮＮ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）が先週トランプ前大統領のフロリダ州の自宅「マール・ア・ラーゴ」を家宅捜索した問題で、トランプ氏の側近の一部からＦＢＩの捜査員が捜索を行う様子を捉えた監視カメラの映像を公開するよう本人に求める声が上がっている。ＣＮＮが把握したところによると、これに対する同氏周辺の反応は様々だ。
監視カメラの映像は非常に入念に管理されており、側近の間でもトランプ氏自らがその内容を全て確認しているのかどうかはっきりとは分からないという。同氏に近い人物が明らかにした。
同氏の弁護士らを除き、映像は一切共有されていないと思うと、この人物は述べた。
ただ今週、ＦＯＸニュースの番組司会者ショーン・ハニティー氏から映像が公開されるのかどうか問われたトランプ氏の息子のエリック氏は、「然るべきときに、間違いなく」公開されると回答した。
トランプ氏の側近や同調者の一部は、同氏に対し映像の一部公開を促している。それにより共和党の支持基盤全体に活力を送ることができるとの見方からだ。こうした議論の内容に詳しい人物は、映像をキャンペーン仕立ての広告として流す話も出ていると説明。政治的迫害を受けているというトランプ氏の主張を裏付ける効果を狙ったものだという。
トランプ氏に近い別の人物は、同氏のチームが何らかの映像を公開するのはすでに時間の問題であり、公開後に自身が大統領選への出馬を表明する可能性もあると指摘する。
一方で、トランプ氏の周囲には映像公開のリスクについて警告する動きもある。トランプ氏に近い２人目の人物は、映像公開が裏目に出る可能性に言及。いかに大量の書類が捜査員によって自宅から押収されたか、人々が視覚的に理解する恐れがあると述べた。これらの押収物の中には、機密指定された文書も含まれている。
このほかトランプ氏は向こう数カ月の間、ただ単に映像公開の影響をちらつかせる行動に出る可能性もある。この場合は政治的な武器として利用するだけで、実際の公開には踏み切らないとみられる。
ＣＮＮはＦＢＩと司法省にコメントを求めた。
監視カメラの映像に具体的に何が映っているのかは不明だが、トランプ氏と同氏の弁護士らは今月８日の家宅捜索について、捜査員から監視カメラを切るよう求められた後も捜索の様子を録画したと述べている。事情に詳しい関係者がＣＮＮに明らかにした。
トランプ氏も１６日、自身の立ち上げたＳＮＳのプラットフォームで、ＦＢＩの捜査員らについて「すべての監視カメラを切るよう要求してきたが、我々は断った！」と書き込んだ。
ＦＢＩがいかなるカメラでも捜索の様子を撮影させないように試みることは、機密文書が絡む今回のような捜索では珍しくない。
トランプ氏が現在の法務チームに対して、映像を公開した場合の影響に関する助言を求めたかどうかは不明。経験豊富な複数の弁護士の雇用を模索し、今回受けた捜索への対応に活用しようとしているとの報道もある。
トランプ氏邸の機密文書300点余り、懸念強まり家宅捜索に発展－報道
8/23(火) 11:34配信 Bloomberg
（ブルームバーグ）： トランプ前米大統領から米国立公文書館が今年１月に回収した資料には150点余りの機密文書が含まれており、米司法省が緊急に対応した理由の一端を説明すると米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が報じた。
事情に詳しい複数の関係者が同紙に語ったところでは、機密文書の数が司法省の強い懸念に火を付け、フロリダ州のトランプ氏邸宅「マールアラーゴ」への家宅捜索につながる刑事捜査開始の一因になったという。
同紙によれば、トランプ氏がホワイトハウスを離れた後、米政府は計300点余りの機密扱いの文書を回収した。最初の分が１月に戻った後、次の一式がトランプ氏の側近により６月に司法省にもたらされ、さらにマールアラーゴへの今月の家宅捜索で米連邦捜査局（ＦＢＩ）が資料を押収した。
トランプ氏の広報担当者にＮＹＴ紙がコメントを求めたが返答は得られず、ＦＢＩの報道官も同紙の取材に対しコメントを控えた。
(c)2022 Bloomberg L.P.
2022年8月23日7:53 午前4時間前更新
トランプ氏、家宅捜索で押収された資料の検証差し止め請求
ロイター編集
1 分で読む
トランプ前米大統領は８月２２日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が今月８日にフロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」で実施した家宅捜索に関連し、押収資料の検証について監視役が任命されるまで差し止めるよう同州の連邦地方裁判所に申し立てた。２０１６年１２月、マールアラーゴで撮影（２０２２年 ロイター/Carlos Barria）
[ワシントン ２２日 ロイター] - トランプ前米大統領は２２日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が今月８日にフロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」で実施した家宅捜索に関連し、押収資料の検証について監視役が任命されるまで差し止めるよう同州の連邦地方裁判所に申し立てた。
ウエストパームビーチの連邦地裁に提出された申請書によると、トランプ氏はまた、司法省に対し、押収された資料のさらなる詳細を示すとともに、捜索令状の範囲外の資料を返却するよう求めている。
申請書は「政治が司法行政に影響を与えることは許されない」と主張。「法執行機関は米国人を守る盾であり、政治的な目的のために武器として使用することはできない」とも書かれている。
ガーランド司法長官は捜索についてトランプ氏が政治的報復行為と反発したことを受け、編集を加えた捜索令状と押収資料のリストを公開するよう裁判所に求めるという異例の対応を取った。
トランプ氏には２０２１年１月の退任時に文書を違法に持ち出した疑いがあり、連邦当局の捜査が行われている。ＦＢＩは家宅捜索で最高機密と記された文書を含む１１点の機密文書を押収した。
トランプ氏、第三者の監査求め提訴 FBIの家宅捜索巡り
2022年8月23日 9:42
トランプ氏は第三者の立場で監督する「特別管理者」の選任を求めた=ロイター
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ前米大統領の弁護団は22日、米連邦捜査局（FBI）が同氏の邸宅から押収した機密文書などの審査を第三者の立場で監督する「特別管理者」の選任を求め、南部フロリダ州の連邦地裁に提訴した。米メディアが一斉に報じた。
トランプ氏側は今回の申し立てで、裁判所が承認した捜査令状の対象が過度に広範だと主張し、司法省が長年にわたり同氏を不当に扱ってきたと非難した。捜査理由を詳しく説明し、令状の対象範囲を超えて押収した文書を返却するよう求めている。
特別管理者を任命するまで押収した資料の調査を停止するよう訴えた。訴状では「法執行機関は米国人を守る盾だ。政治目的に武器として使うことはできない」と指摘した。民主党のバイデン政権による不当な捜査だと強調する狙いだ。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、第三者の立場で証拠を審査する特別管理者は元裁判官が務めるケースが多いという。
FBIは8日、フロリダ州パームビーチのトランプ氏の邸宅を捜索。11の機密文書を押収し、スパイ活動法に違反した可能性があるとみて捜査している。米紙ワシントン・ポストは核兵器の関連文書が捜索対象になったと報じた。スパイ活動法は国防関連の情報を不適切に扱うことを禁じている。
一方、トランプ氏は押収物について、すべて機密を解除していたと主張。野党・共和党も「司法の政治利用だ」などと反発を強めている。
トランプ氏、第三者による押収文書の検証求める－ＦＢＩ家宅捜索巡り
Erik Larson
2022年8月23日 9:43 JST
捜索令状対象外の資料返還を司法省に命じるよう判事に請求
押収文書に関するさらなる詳細の提供命令も求める
トランプ前米大統領は、フロリダ州に所有する会員制高級リゾート「マールアラーゴ」の自宅から米連邦捜査局（ＦＢＩ）が押収した文書を中立的な第三者に検証させるよう判事に求めた。捜索令状の対象外の資料返還を司法省に命じることも請求した。
いわゆる「特別補助裁判官」による押収文書の点検を求めるトランプ氏の要求は22日、同州の連邦裁判所に提出された。判事は捜索令状取得に用いられたＦＢＩの宣誓供述書の一部を開示すべきかどうかを検討している
ＦＢＩ捜査官は８月８日のトランプ氏邸宅の捜索後、計11組の機密文書が入った約20個の箱を運び出し、その中には最高機密扱いの文書も含まれていた。押収されていたトランプ氏のパスポートは返却された。
トランプ氏は、押収文書に関するさらなる詳細を提供し、特別補助裁判官が指名されるまで検証作業を停止するよう司法省に命じる裁判所命令も求めている。
同氏の弁護士は届け出で、「法執行機関は米国民を守る盾だ。政治的な目的で武器化することは許されない」と指摘。「マールアラーゴのトランプ氏宅への異例かつ不要な家宅捜索を受け、われわれは司法の支援を求めている」と説明した。
トランプ氏は先に自宅から押収された記録の一部について、弁護士・依頼者間の秘匿特権で守られていると主張していた。
同氏のスポークスマン、テーラー・バドウィッチ氏にコメントを求めるメッセージを残したが、すぐには返答がなかった。捜索令状を巡る案件でトランプ氏弁護団の一員であるクリスティーナ・ボブ氏のコメントも今のところ得られていない。
関連ニュース：トランプ氏宅捜索巡る宣誓供述書、一部開示をー米連邦判事
原題：Trump Seeks Third-Party Review of Seized Mar-a-Lago Documents（抜粋）
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参考文献・参考資料
「FBIはバイデン大統領の私的な秘密警察？」トランプ氏への捜査手法に民主党支持者からも疑問符 (msn.com)
トランプ氏、第三者の監査求め提訴 FBIの家宅捜索巡り: 日本経済新聞 (nikkei.com)
トランプ氏、家宅捜索巡り提訴 押収書類の検査役の指定求める - CNN.co.jp
トランプ氏、自宅捜索時の監視カメラ映像公開を検討か 側近から促す声も - CNN.co.jp
トランプ氏邸の機密文書300点余り、懸念強まり家宅捜索に発展－報道（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
トランプ氏、第三者の監査求め提訴 FBIの家宅捜索巡り: 日本経済新聞 (nikkei.com)
トランプ氏、第三者による押収文書の検証求める－ＦＢＩ家宅捜索巡り - Bloomberg
トランプ前大統領宅の家宅捜索に米共和党が猛反発 Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) (ismedia.jp)
露見した民主党によるロシアゲート事件捏造の旧悪 | アゴラ 言論プラットフォーム (agora-web.jp)
計り知れない罪、ロシアで生まれた史上最悪の陰謀論 フェイク文書が世界に広めた反ユダヤ主義（前編）(1/4) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)
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