政治講座ｖ913「中国の選挙介入」
当然、民主主義の世界では政治献金と言う形で買収工作があり得ることである。今回はその介入の政治献金と賄賂資金などについて報道記事から紹介する。
皇紀2683年3月10日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
カナダに激震！中国が総選挙に介入か 公安関係者が警鐘、日本の政官財界にも外国勢力「浸透」 石平氏「カナダの倍以上あると用心すべきだ」
カナダが激震に見舞われている。２０１９年と２１年に行われた同国の総選挙に、中国・習近平政権が介入しようとしたという疑惑が連日、報じられているのだ。ジャスティン・トルドー首相は６日、疑惑の解明を担当する特別調査官を任命する意向を表明した。隣国の米国では、大統領選や中間選挙で、中国やロシアが影響を行使しようとした疑いが持ち上がり、米政権幹部が警告を発してきた。選挙は民主主義の根幹であり、悪意を持った他国の介入は決して許されない。他国による諜報活動に鈍感な日本は大丈夫なのか。識者は、水面下で行われている恐れがあるとして警戒を呼び掛ける。
「カナダ国民として私たちの、まさに中核に対する攻撃だ」「私は独立した特別調査官を任命する予定だ。この調査官は幅広い権限を持ち、介入に対抗してわれわれの民主主義を強化するための、専門的な勧告を行う」
英ＢＢＣによると、トルドー氏は６日、首都オタワの国会議事堂で記者団にこう話した。さらに、安全保障問題を扱う議会の委員会などに調査を依頼したことも明かした。
カナダの地元メディアでは、中国による選挙介入を詳しく伝えている。現地に駐在する中国の外交官らが１９年と２１年の総選挙で、中国に敵対的な政治家を落選させるため選挙に介入したなどと報道。中国とのビジネス拡大に前向きだとして、トルドー氏が率いる与党自由党が政権を維持するよう働きかけたとされる。具体的な介入の手口としては、中国が支持する候補に現金を寄付するほか、カナダで学ぶ中国人留学生を選挙活動のボランティアとして働かせたという。
当然、中国は猛反発している。秦剛外相が今月、カナダのメラニー・ジョリー外相との会談で「デマが両国関係を妨げないよう適切な対応を求める」と述べ、介入を否定した。カナダ政府も、選挙自体は公正に行われたとの立場を取っているが、野党や国民から真相解明を求める声が強まっている。
これまでも中国は、ロシアと並んで米大統領選や中間選挙に介入した疑いが取沙汰されてきた。
例えば、２０１８年の中間選挙では、ドナルド・トランプ政権の副大統領だったマイク・ペンス氏が、共和党の勝敗を左右する重要州で、中国がプロパガンダなどで干渉していることなどを暴露し、「中国がトランプ大統領の米国第一主義を挫折させようとしているが、大統領は決して屈することはない」と警告を発した。
選挙ばかりではない。米政権の外交に影響力を持つシンクタンクに対しても、中国が浸透した疑惑が浮上したことがある。トランプ政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏は２０年１０月、「外交政策を遂行するうえでのシンクタンクの役割は、外国資金に関する透明性をこれまで以上に重要にしている」と述べ、中国共産党政権をはじめ、外国政府による資金提供をウェブサイトで開示するよう求める声明を発表した。
米国の同盟国であり、国内各地に在日米軍基地がある日本も決して人ごとではない。
公安関係者は「日本の政官財界にも、当然のように外国の『勢力』が浸透している。それがどのような形で影響を及ぼすか注視する必要がある」と警鐘を鳴らす。
中国で２０１０年に施行された国防動員法は、戦時に在外の一般国民が政府の指示に従うよう義務付けた。この義務は１７年施行の国家情報法で強化され、平時でも国家の情報収集活動に協力するよう定められた。
情報関係者は「中国の一般国民でも、国家の指令があれば選挙介入の動員にも従わざるを得ない。さまざま日常の場面にも、工作のリスクはある」と指摘する。
中国に詳しい評論家の石平氏は「カナダで選挙介入がなされていたとすれば、より中国に利害のある日本は、その倍以上の介入があると用心すべきだ。在日中国人に選挙権はないものの、在日中国人ネットワークと、個別に付き合いのある日本の有権者に影響を与えることも可能だ。中国企業がビジネス上の便宜を図る見返りに日本企業を通じて特定の政治家や候補の支援をすることもできる」と話す。
日本の警戒が必要といえるが、他国のスパイ活動を取り締まる法律が存在しないことが、摘発の壁となっている。
警察関係者は「諜報活動や有害工作そのものを取り締まる『スパイ防止法』がない。選挙介入の意図や兆候が把握できても、具体的な法令違反がなければ阻止は困難ではないか」と警鐘を鳴らした。
カナダ、中国の選挙介入疑惑で独立調査官 新制度も検討
2023年3月8日 3:15 (2023年3月8日 7:53更新)
【ニューヨーク=大島有美子】カナダが外国からの選挙介入対策に乗り出す。トルドー首相は6日、過去2回の連邦議会選挙に中国が介入したとの疑惑が浮上した問題で、独立した調査官「特別報告者」を数日内に任命すると発表した。外国政府の利害に関連する人がロビー活動をする際に登録を求める制度の検討も始めた。中国への警戒が国内で強まっていることを受け、強硬姿勢を打ち出す。
疑惑はカナダメディアが2019年と21年の選挙に中国が介入したと報じたのを機に浮上した。連邦選挙管理局は2日、介入の疑いを「徹底的に調査している」と明らかにした。
トルドー首相が任命する特別報告者は「民主主義に対する信頼を守り、高めるための専門的な提言を行う幅広い権限を持つ」（声明文）。連邦議会の国家安全保障・情報委員会に対しても外国からの干渉を評価するプロセスを完了させるよう指示した。トルドー首相は「民主主義に対するいかなる攻撃も容認できず、非常に深刻に受け止めている」と声明で強調した。
調査と並行して、外国団体の代理として特定の活動に従事する人物を登録する制度の導入に向けた協議も始めた。声明文では「外国政府を支持する人々の透明性と説明責任を持たせ、外国からの干渉の標的となりそうな共同体を確実に保護する」と説明した。
こうした制度は既に諸外国で導入されている。オーストラリアでは18年に「外国影響力透明化法」が成立した。米国では外国政府から資金提供を受けてロビイスト活動をする場合、外国代理人登録法に基づき、司法省への届け出が必要となっている。
TikTokに中国向け「バックドア」が存在、内部告発者が証言
Ty Roush によるストーリー • 4 時間前
https://images.forbesjapan.com/media/article/61511/images/main_image_046e1870865e61d0c60c6a57ee6c0a0bcfca551c.jpg
中国のバイトダンスが運営する短編動画アプリTikTokの使用を制限する動きが高まる中、対中強硬派として知られる米共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は、ジャネット・イエレン財務長官に宛てた書簡の中で、匿名の内部告発者の証言を引用した。
同議員は3月7日付けの書簡で、TikTokとバイトダンスの中国を拠点とする社員らが、米国人のデータにアクセスすることを防ぐための制限は、控えめに言っても「表面的」で「まったく存在しない」に等しいと述べている。
8日のニュースサイトAxiosが最初に報じたこの書簡の中で、TikTokの匿名の元従業員は、同社の社員らが中国と米国のデータを簡単に切り替えることが可能で、TikTokのアプリには中国人エンジニアがアクセス可能なバックドアが存在すると証言している。
さらに、米国のデータにアクセスする際に用いる、Aeolusと呼ばれるツールは、管理者とデータセットの所有者のみの承認があれば使用できると元従業員は主張しており、中国在住のエンジニアが中国以外のデータセットをバックアップし、分析するのをその場で目撃したと述べている。
昨年9月の議会でTikTokのCOOのバネッサ・パパスは「当社は誰が、どのようにデータにアクセスするかを厳格に管理している」と証言した。しかし、内部告発者の主張は、彼女の証言と食い違っているとホーリー上院議員は述べている。
TikTokは、フォーブスに宛てたEメールで、内部告発者の主張を否定し、元従業員が言及したツールは「データの分析」のためのもので、データに直接アクセスすることはできないと述べた。また、エンジニアは米国で管理・保護された米国人ユーザーのデータセットにアクセスできないと主張した。
一方で、上院情報特別委員会のマーク・ワーナー委員長（民主党）と共和党のジョン・スーン上院議員らは7日、中国やロシア、イランなど米国と敵対する6カ国の影響下にある企業のソフトウェアおよびハードウェアを、厳しく監視する権限を商務長官に与えるための法案を提出した。この法案は、TikTokを名指しで非難するものではないが、このアプリを制限することを意図している。
ホーリー上院議員は対米外国投資委員会（CFIUS）に内部告発者の申し立てを調査するよう求め、同機関に3月20日までに回答するよう要請した。
高まり続ける疑惑
フォーブスは以前に、バイトダンスが複数の米国人ジャーナリストの所在地を追跡していると報じ、ニューヨーク・タイムズも、TikTokがアプリ内のブラウザでユーザーのキーストロークを追跡可能であることを示唆していた。
商務省は2020年に、TikTokとバイトダンスが「米国の国家安全保障や外交政策、経済を脅かす手段を持っている」と主張していた。バイデン大統領は1月に、連邦政府のデバイスでTikTokを禁止する法案に署名し、現在ではほとんどの州政府が同様の禁止令を出している。また、テキサス大学や、オクラホマ大学などの多くの大学が、学内のWi-FiからのTikTokへのアクセスを禁止している。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、1月にTikTokが米国の事業を再編し、外部企業にアプリの推薦アルゴリズムを監視させ、コードが何らかのかたちで操作されていないかどうかを確認させる計画だと報じていた。この計画は、同社がCFIUSとの交渉で、このアプリを今後も自社の管理下に置くことを認めさせるためのものという。
バイトダンスはまた、欧州では「プロジェクト・クローバー（Project Clover）」と呼ばれるセキュリティ基準を発表し、現地のユーザーデータの地域外への転送を最小限に抑えると述べている。（forbes.com 原文）
外国人からの政治献金は何故禁止なの？その理由→理論的に考えてお財布を握られるのはヤバい
2019年2月13日 2022年12月14日
外国人からの政治献金は政治資金規正法違反になります。
2019年2月現在、ネット上での話題は辻元清美議員が外国人（韓国籍の弁護士）からの政治献金があったのではないかという事です。
何故、法律で禁止されているのか解説したいと思います。
きちんと収支報告書に記載されるのが献金。韓国で献金したことを 考えると在日韓国人だと思いますが在日であろうと政治献金を渡す事は禁止されています。
献金とは？
そもそも献金とは？なんじゃらほい？
分かりやすく説明するなら、目的のために使ってもらうお金を差し出す事です。政治家に対して献金するというのはよくある話です。宗教にお金を渡す事も自由献金と言います。
何故、献金するのか？
何故、政治献金を政治家に渡すのかと言えば
善意100%の善行と見るのはドリアンにブルーチーズを乗っけたような甘い分析だ。見返りを求めれば賄賂になってしまうけれど自分たちがより得をする人間に献金するのはあり。政治家はお財布を抑えられてるからある程度、支持者の要望をなるべく叶えようとします。政治家が気に入らなければ献金をやめてしまえばいい
政治献金規制法では
政治資金規正法第二十二条の五により、外国人、外国法人、主たる構成員が外国人若しくは外国法人その他の組織からの政治活動に関する寄付を禁止されている。
外国人からの献金は法律で禁止されている。企業は50％以上の株が海外にある企業はダメっぽいです。
外国人から献金は何故ダメか？
何故、外国人からの献金はダメか？
献金は見返りを求めてはいけないけれど,活動費を抑えているから支援者に気に入られるように行動してしまうようになる。
献金が減ると政治資金が減って活動できなくなるから、ある程度は仕方ない。けれど、外国人が相手だと少し勝手が違う。
外国人に気に入られるような政治活動って下手すると反日的な行動になる。お財布の紐を閉じられないように相手の利益になるような政策を打ち出してしまったり機密を喋ってしまうかもしれません。
国防上の問題もあって外国人からの献金は違法になる。
献金は見返りを求めちゃダメなんだけど。口約束やコミュケーションの中で要望は見えてくる。
日本での待遇改善か反日的な活動の黙認など外国人からの献金は売国奴を生みやすい
外国人に政治資金を抑えられるというのは非常に怖い
本国よりも外国に有利な法律を作りかねない。
何も言わなくても外国に忖度した言動になってしまう可能性があるため違法なのです。
まとめると外国勢力の言いなりになる政治家が生まれてしまう。
そもそも政治資金規制法で規制されるきっかけは？
外国人からの献金を受け取ってはいけないという法律は戦前
ナチスドイツがアメリカの政治家に献金しまくってイニシアチブというか影響力を持とうとした事が発覚したのがきっかけ
世界的に外国人からの政治献金を禁止する流れになった。
他国への侵略行為を許すきっかけになりかねない。
それをきっかけにアメリカでは外国工作員登録法が制定されたり徐々に外国人が献金できない感じになった。詳しくはこちらの資料を読んでほしいhttp://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0542.pdf
外国人からの献金が何故ダメかというとナチスドイツがアメリカに献金して影響力を持とうとした事がある。つまり、外国人からの献金というのは間接的にその国で有利な法律を作らせたり、その国で自分たちが有利に立ち回れるようにさせたりする事が間接的に出来てしまうため、外国人からの献金は法律で禁止されているというわけです。
外国人が何も言わなくても忖度して有利な立ち回りをしてしまう可能性もある。だから、少額であっても外国人からの政治献金は違法というわけです。
普通に考えてなんで海外の人が日本の政治家に献金するのか意味不明過ぎる。日本の個人、法人関係なく献金というのは頑張ってほしい政治家さんを応援するもの。つまり、外国人が献金するというのは外国にとって都合の良い政治家を生み出してしまいかねない。なんというか普通に怖いです。
当然、禁止なるけど辻本議員はシレっと政治家を続けているというのが怖い。違反をしたけど辞職にまではいかないというか強制的に辞職する事はないんですね。なんだか納得いかん。
海外事例に学ぶ「政治と金」。政治家を支える個人からの寄付・献金文化
2020/1/8
EUからの離脱問題を最大の争点として争われた昨年12月のイギリス総選挙は、2019年に世界で最も注目を集めた選挙の一つとなりました。そして、今年、最も注目を集める選挙になると予想されているのがアメリカ大統領選挙です。
日本では「政治と金」を巡るスキャンダルが度々報じられていますが、選挙のたびに世界中から大きな注目を集めるこれらの選挙では「政治と金」に関してどのような特徴があるのでしょうか。特に私たち一人ひとりの有権者とのかかわりを念頭に確認してみましょう。
急増した政党への寄附金【イギリス総選挙】
イギリス総選挙では有権者登録をする若者がこれまでの選挙よりも大幅に増加するなど、主体的に選挙に関わる人が増加しました。そして、その影響は「政治と金」にも及んでいます。
イギリスでは、総選挙前の一定期間に受け取った7,500ポンド（1ポンド140円で計算すると約105万円）を超える寄附について毎週報告することが義務付けられています。
保守党と労働党に対して行われたこれらの寄附の報告結果を前回総選挙（2017年）と比較したものが図表1です。
今回のイギリス総選挙で保守党が集めた大口の寄附の合計額は27.1億円（1,937万ポンド。1ポンド140円で計算。以下も同レートで換算。）と前回総選挙の17.8億円から大幅に増加しています。そのうち、個人からの寄附も今回18.6億円と前回13.5億円から5億円ほど増えています。
労働党への寄附も合計7.6億円と、保守党が集めた金額に比べると劣るものの、前回総選挙の6.4億円よりも1.2億円ほど増加しています。
なお、労働党は小口の個人寄附者が多いとも言われています。
そこで、前回総選挙のあった2017年4月～6月の両党への寄附金額を調べてみます。
同期間の労働党への寄附金額は13.5億円と選挙期間に報告された大口の寄附金額の合計の約2.12倍となっていることが確認できます。
同様に保守党への寄附金額は35.3億円と選挙期間に報告された大口の寄附金額の約1.98倍となっています。
また、イギリスの総選挙では政党が選挙のために使用できる費用に上限が設けられています。
具体的には、候補者を擁立した選挙区の数に3万ポンドを乗じた金額か地域ごとに定められた上限金額（イングランドで81万ポンド等）のいずれか大きい方となります。
イギリス全体での下院の選挙区数は650ですので、すべての選挙区に候補者を擁立した場合でも選挙のために支出できる金額は27.3億円までとなり、保守党は集めた寄附金だけでその費用を賄えてしまったことになります。
このようにイギリスの選挙戦は企業や団体、個人などの民間の資金によって支えられていることがわかります。
大統領選レースを支える個人献金【アメリカ大統領選挙】
選挙において寄附による民間からの資金が大きな存在感を示すのは、けた違いに大きな選挙費用が投じられることで知られるアメリカ大統領選挙でも同様です。前回の大統領選挙においてトランプ大統領が集めた1,053億円（957.6百万ドル。1ドル110円で計算。以下も同レートで換算。）のうち直接の寄附によるものは368億円でした。このうちの26%にあたる98億円ほどが2.2万円（200ドル）以下の小口の寄附によるものです。
同様にクリントン氏が集めた1,568億円（1425.7百万ドル）のうち直接の寄附は685億円であり、直接の寄附の16%である112億円ほどが2.2万円以下の小口の寄附によるものでした。特筆すべきはクリントン氏と民主党の候補者を争ったサンダース氏で、直接の寄附の75%ほどが小口の寄附によるものであったと報じられています。
このように多くの個人からの寄附がなされている理由には、「個人献金」が国民の政治参加手段の一つとして根付いていることを指摘する意見もあります。
けんみん会議／埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワーク 1982年埼玉県熊谷市出身。中央大学大学院公共政策研究科修了。早稲田大学マニフェスト研究所 議会改革調査部会スタッフとして、全国の議会改革の動向調査などを経験したのち、現所属にて市民の立場からのマニフェストの活用、主権者教育などの活動を行っている。
参考文献・参考資料
カナダに激震！中国が総選挙に介入か 公安関係者が警鐘、日本の政官財界にも外国勢力「浸透」 石平氏「カナダの倍以上あると用心すべきだ」 (msn.com)
TikTokに中国向け「バックドア」が存在、内部告発者が証言 (msn.com)
外国人からの政治献金は何故禁止なの？その理由→理論的に考えてお財布を握られるのはヤバい - トリビアとノウハウノート (trivia-and-know-how-notes.com)
海外事例に学ぶ「政治と金」。政治家を支える個人からの寄付・献金文化 ｜ 日本最大の選挙・政治情報サイトの選挙ドットコム (go2senkyo.com)
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