政治講座ｖ876「デカップリング政策化の兆候」
中国の「ゼロコロナ」政策のお陰で、3年前からの日本の海運業の業績が爆上がりしており、それに伴い、企業の予想配当が２０％に上昇した。理由はコンテナ料金が上昇したのが業績と収益につながったようである。
中国の「ゼロコロナ」政策は日本の海運業に莫大な利益を持ち込んだのである。今後、中国の世界経済への復帰はどうなるであろうか。数日前の中国の偵察気球とウクライナへ侵攻するロシアへの武器の供給の疑惑がある。これらの政界情勢から考察するに、中国は米国・欧州への経済には復帰できないと予想される。戦前のABCD包囲網を連想させる出来事が起こっている。
歴史は繰り返される。そして、戦争へと突き進む。
今後の世界経済と中国を外した供給網が構築されるのであろう。
皇紀2683年2月24日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
世界の供給網に激震＝日米欧と中ロ、分断深く―「ブロック経済」再来も・ウクライナ侵攻１年
【ワシントン時事】ロシアのウクライナ侵攻から１年。日米欧は厳しい経済制裁をロシアに科したが、ロシアは中国を後ろ盾に報復で応じた。世界のサプライチェーン（供給網）は激震に見舞われ、物価高が定着する「ニューノーマル（新常態）」を招いた。先進７カ国（Ｇ７）の議長国を務める日本は、国際社会の深刻な分断への対応策を示す重責を負う。
◇世界７割に影響
「Ｇ７の結束と協調が世界の動向を左右する」。
岸田文雄首相は１月、日米首脳が連携して国際経済秩序を守り抜くと宣言した。念頭にあるのは、信頼できる同盟国や友好国で経済圏をつくる「フレンドショアリング」と呼ばれる米独自の構想。安全保障を脅かす中ロを供給網から締め出す狙いだ。
これに対し、ロシアは石油や天然ガス、小麦といった重要物資の主要産出国として、輸出を制限する報復をちらつかせ、価格高騰という制裁の「返り血」を警告。一方で中国への依存を強め、戦闘機にも使われる半導体の輸入額は前年比３５％増となるなど、制裁をかわしている。
ウクライナ危機では、世界の７割近くに当たる１３０カ国・地域の企業７６０万社以上が供給網の障害に巻き込まれたという。米ニューヨーク連邦準備銀行が算出した世界供給網の混乱の程度を示す「グローバルサプライチェーン圧力指数」は、２０２２年に年間平均で過去最高の２．１を記録。東日本大震災が起きた１１年比で７倍、新型コロナウイルス禍の２０年比でも１．４倍に達した。
◇物価高は「新常態」
世界では東西冷戦時代に異なる陣営に割れた「ブロック経済」の再来が現実味を帯びる。企業が安い製品を求めて調達先を広げたグローバル戦略は曲がり角を迎え、「世界の工場」を担ってきた中国や資源大国ロシアから離れる動きが目立つ。
供給網の再編が進む中で、今後の焦点はアフリカや中東、アジア、南米を含む「グローバルサウス」に属する途上国・新興国の動向だ。世界のＧＤＰ（国内総生産）に占めるＧ７の割合が４５％程度まで下がる中、岸田首相は「グローバルサウスから背を向けられれば少数派となる」と危機感をあらわにする。
ただ、「脱・中ロ依存」を進める日米欧の外交戦略は、供給網の目詰まりを引き起こし、インフレに拍車を掛けている側面もある。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、供給網が機能不全に陥れば世界ＧＤＰの最大７％が失われる。日本のＧＤＰを上回る７兆ドル（約９４０兆円）が吹き飛ぶ計算だ。
米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は「世界経済の分断とインフレは『新常態』だ」と強調。中ロをめぐる対立の長期化により、各国は物価高を受け入れざるを得ない現実に直面すると警鐘を鳴らした。
「独裁者」に勝利はない バイデン米大統領が中露に示した覚悟
【ワルシャワ＝渡辺浩生】ポーランド訪問中のバイデン米大統領は２１日のワルシャワ演説で、同じ日にモスクワで「ロシアに戦場で勝つことはできない」と西側を挑発したプーチン露大統領に対し「ロシアの勝利となることは絶対にない」と言い切った。侵略開始から１年、バイデン氏はロシアと急速に接近する中国も念頭に、独裁者から自由を守る戦いを米国が主導する決意を新たにした。
会場の旧王宮前を埋め尽くした聴衆がポーランドとウクライナの国旗、星条旗を振っていた。
「ウクライナを助けることはプーチンから自分の国を守ることと同じ。バイデン氏は世界のソリダリティー（連帯）をリードしてほしい」。大学生のミコライフ・タカシィさん（１８）は真剣な表情で語る。
ロシアのウクライナ侵略から約１カ月後の昨年３月にも演説したワルシャワをバイデンが「１年」の場所に選んだ理由は何か。ポーランドが１５０万人の難民を受け入れた重要な隣国であるうえに、第二次大戦中はナチス・ドイツの占領下で、東西冷戦ではソ連の支配下で忍耐と抵抗を続けた歴史が、今日のウクライナの姿と重なるからだ。
バイデン氏は、市街がドイツ軍に徹底的に破壊された１９４４年の「ワルシャワ蜂起」に触れ「何のために戦うのか、ポーランドの人々は誰よりもよく知っている。それが連帯の意味だからだ」と強調した。
「ウクライナは世界の価値のために戦っている」と昨年末に米議会で訴えたゼレンスキー大統領を首都キーウの電撃訪問で激励したバイデン氏はしかし、２年目に入る戦いを「困難でつらい日々、勝利と悲劇が続く」と予測した。
バイデン氏が繰り返した対の言葉がある。「自由」と「監禁」、「民主主義」と「独裁者」だ。人々から自由を奪い監禁したも同然の監視を強める独裁者はプーチン氏だけではない。
演説で中国の習近平国家主席に触れることはなかった。だが、新疆ウイグル自治区や香港の人々を弾圧し、台湾侵攻の準備を急ぎ、偵察気球で米国や同盟諸国を監視する中国は今、ロシアに急接近している。演説と同じ２１日、中国の外交トップ、王毅共産党政治局員がモスクワを訪問したことは、バイデン政権の懸念を裏付けたかのようだ。
中国がロシアに殺傷力のある武器の供与を検討しているとの情報もブリンケン国務長官により明らかにされた。中露が経済・軍事両面で連携すれば「世界は西側と中露の枢軸国の地政学的な競争が強まる」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）との見方がある。
「次の５年間の決断がこれから数十年のわれわれの時代を決定づける」。バイデン氏はこう予想し、「自由を守るため一緒に立ち上がろう」と締めくくった。
専制主義と戦った地でバイデン氏が示したのは、ロシアに勝利するまでウクライナを支え続けながら、中国への抑止力を高める〝２正面〟の覚悟だった。
プーチン氏、核軍縮の履行停止を表明…ウクライナ侵略を正当化「米欧が戦争始めた」
読売新聞 によるストーリー • 火曜日
ロシアのプーチン大統領は２１日、モスクワで「年次教書演説」を行い、米露間の核軍縮枠組み「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」の履行停止を表明した。２４日で１年となるウクライナ侵略を正当化し、ウクライナへの軍事支援を続ける米欧を批判した。
年次教書演説は年に１度、議会など国内向けに内政・外交の施政方針を表明する。昨年は実施せず、ロシアによるウクライナ侵略以降では初めてとなる。
プーチン氏は演説で、新ＳＴＡＲＴについて、「ロシアは参加を一時停止していると表明せざるを得ない。脱退ではなく停止だ」と履行停止を表明し、「米国が実験を行えば、我々も行うことになるだろう」と述べ、核実験再開の可能性にも言及した。履行の再開にあたっては、「核を保有するフランスや英国といった北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の攻撃能力を考慮する必要がある」と述べた。
新ＳＴＡＲＴの後継枠組みを巡る協議は停止状態が続いており、米露間で唯一存続する核軍縮枠組みが消滅する可能性が出てきた。
ウクライナ侵略について、プーチン氏は「米欧諸国が戦争を始め、我々は停止するため武力を使っている」と主張し、「直面する課題を慎重かつ徹底的に解決していく」と戦闘を継続していく意向を強調した。「戦場でロシアを打ち負かすのは不可能だ」とも述べたが、具体的な戦果について言及することはなかった。
◆新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）＝米国とロシアの間で２０１１年に発効した核軍縮条約。２１年に５年延長で合意した。戦略核兵器の削減義務や相互査察などを定める。１９９１年に締結した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約。
参考文献・参考資料
世界の供給網に激震＝日米欧と中ロ、分断深く―「ブロック経済」再来も・ウクライナ侵攻１年 (msn.com)
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