政治講座ⅴ894「中国共産党による選挙干渉の実態」
中国共産党が他国を取り込む方法は、あらゆる手法を使う。指導者への買収・ハニートラップ・民主主義国には選挙介入などで取り込む。一帯一路で債務の罠に堕ちいた国の指導者は買収により国益を無視した方向に誘導されたようである。今回はその選挙介入の報道記事を紹介する。
皇紀2683年3月4日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国のカナダ総選挙干渉疑惑、野党が広範な調査を要求
Reuters によるストーリー •
［オタワ １日 ロイター］ - カナダの２０１９年と２１年の総選挙に中国が干渉したとされる疑惑を巡り、カナダの野党勢力は１日の議会委員会で、外国、特に中国が干渉した疑いについて広範かつ開かれた調査を行うよう求める動議を提出した。
野党は調査を独立した形で実施し、責任者は連邦議会に議席を持つ全政党の合意で選出するよう要求した。
保守党のポワリエーヴル党首はオタワで記者会見し、「中国の権威主義的な政府が何をしたのか、それを認識していた政党があったのかどうか、を正確に知りたい」と述べた。
動議を提出した新民主党はトルドー首相の少数派政権を支持している。
トルドー氏は、中国がカナダの選挙に干渉しようとしたことは認めているが、１９年と２１年の投票結果が変更されることはないとして、広範な調査の要求を拒んでいる。
トルドー氏は１日、公開調査を支持するかどうか改めて問われたが質問には答えず、政府はカナダの民主主義と選挙を守るために必要なことを続けると述べた。
カナダ人の過半数が、共産中国が最近の選挙に「間違いなく」「おそらく」介入したと考えている：世論調査
2023年3月4日
オタワ（LifeSiteNews） -- 新しい世論調査によると、カナダ人の約3分の2が、中国の共産主義政府がカナダの2019年と2021年の連邦選挙に「間違いなく」または「おそらく」介入したと考えていることが分かった。
この調査結果は、3月1日に発表されたアンガス・リード研究所（ARI）の新しい世論調査によるもので、カナダの有権者の32％が中国の干渉があったと「間違いなく」考えており、33％が中国はカナダの選挙に「おそらく」干渉していると答えた。
この世論調査は、カナダ安全保障情報局（CSIS）が、中国共産党（CCP）によるカナダの2019年と2021年の選挙への侵入の疑いを記録したことを示す、グローブ＆メール紙とグローバルニュースの一連の爆弾報道直後に発表されました。
また、候補者の推薦レースにも干渉があったことが報告されています。
2019年と2021年の連邦選挙では、いずれもジャスティン・トルドー首相が再選を果たし、自由党が少数政権を樹立した。
トルドー首相が過去に中国の「基本的な独裁国家」を賞賛し、独裁国家を自国以外で最も好きな国としていることを考えると、外国のエージェントによる干渉の可能性は多くのカナダ人が懸念しています。
党派別に見ると、カナダ保守党（CPC）に投票したカナダ人の50％が中国共産党による選挙介入が「間違いなく」あったと考えており、「おそらく」あったと答えた人は27人でした。
しかし、自由党に投票した人でも、中国による選挙妨害があったと回答した人が過半数を占め、「間違いなく」あったと答えた人は24％、「おそらく」あったと答えた人は39％に上りました。
NDPに投票した人も、中国がカナダの選挙に介入したと考える人が過半数を占め、「間違いなくあった」と答えた人は23％、「おそらくあった」と答えた人は34％でした。
州別に見ると、カナダ全体では、中国共産党の選挙介入があったと考える人が過半数を占めています。
アルバータ州とブリティッシュ・コロンビア州では69％が中国の選挙干渉があったと考えており、サスカチュワン州とオンタリオ州の住民も68％がそう考えている。
ケベック州、マニトバ州、アトランティック・カナダでは、その数は 59％、58％、56％であった。
ここ数週間、トルドー氏とその政府は、過去2回の再選挙キャンペーンで成功した中国共産党の選挙干渉の非難に悩まされてきました。
この問題は2月17日、Globe and Mail紙がCSISの資料を引用し、「2021年に少数派の自由党政権を誕生させ、中国が特定した保守党候補を敗北させるという2つの主目的を持った組織的な工作がカナダで行われていた」と報じたことから本格化した。
2月24日、Global Newsが、トルドーがこれらの疑惑に気づいていながら、何の行動も起こさなかったことを示す記事を掲載し、事態はさらに悪化しました。
Global Newsの報道では、自由党のハン・ドン議員が、2019年の選挙で中国共産党関係者から密かに支援を受けていた11人以上のトロント地域の候補者の1人であると、治安当局から疑われていたことも明らかにされた。
さらに、董はカナダで活動する中国の選挙干渉ネットワークの意思あるパートナーであると情報筋から疑われている。
注目すべきは、トルドー氏が再選に中国共産党が関与した可能性を否定しなかったことだが、CSISの文書が公にリークされている事実を非難した。
トルドー氏はまた、中国共産党の選挙干渉疑惑について、公的な調査を開始することを拒否している。
しかし、カナダのキャロライン・シマード選挙管理委員は本日、中共の選挙干渉疑惑の申し立てを受けて、新たに調査を開始すると発表し、すべての野党が独立調査に乗り出すことになったのである。
中共の干渉問題は史上最高レベルにあるように見えるが、この問題は現在進行中のスキャンダルに先行している。
昨年7月、LifeSiteNewsは、連邦の研究部門が行った分析で、中共がカナダの2021年の連邦選挙の結果に影響を与えようとした可能性があると報じ、他の報道では、2019年の選挙も中共の干渉を受けていた可能性があると指摘した。
昨年末、トルドー氏は、干渉疑惑に関する2人の会話の詳細をメディアにリークしたとして、中国の習近平国家主席から怒りに満ちた非難を受けている映像が現れ、再び非難を浴びることになりました。
さらに1月、ライフサイトニュースは、カナダの著名な政治家やその他のVIPが、中国を含む敵対的な「外国」に雇われている可能性があるとする公安省のメモを報道した。
この法案では、「外国政府、外国政府に関連する個人または団体」から資金を受け取ったすべての連邦政府ロビイストは、その支払いと顧客の名前を開示しなければならないとしています。 これに従わない場合、20万ドルの罰金と2年の懲役刑が課されることになります。
中国による米選挙介入疑惑、トランプ政権が新たな情報入手か
Jennifer Jacobs
2020年12月17日 7:19 JST
ラトクリフ米国家情報長官、報告書の議会提出保留を検討－関係者
米国家情報長官、中国の脅威を十分に反映した報告書を望む
11月３日の米大統領選挙に外国勢力が介入した可能性について、ラトクリフ米国家情報長官は報告書の議会提出を保留することを検討している。米有権者に影響を与えようとした存在として、中国にもっと言及するべきだというのが理由。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
トランプ大統領が選挙結果の受け入れを拒む中、同報告書は18日に議会への提出が予定されている。
情報の機密性を理由に匿名で語った関係者によると、ラトクリフ氏は中国がもたらした国家安全保障上の脅威を十分に反映した報告書を望んでいる。
トランプ政権ではラトクリフ氏のほか、オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）、ポンペオ国務長官、バー司法長官らが今夏、米選挙に対しては中国がロシアよりも大きな脅威だと示唆していた。ただ、当時の情報機関の評価はそうした主張を支持していなかった。
関係者らによるとラトクリフ氏が懸念を強めたのは、トランプ氏の再選を阻むために中国指導部が取った行動、もしくは立てた計画についてより詳しい最新情報が出てきたことが理由。
関係者の１人は、その情報の一部は中国語によるもので、選挙の前後数週間で集められたものだと述べた。内容についてはまだ評価中だという。
中国側は以前、トランプ政権の主張を虚偽だと否定していた。在ワシントン中国大使館はコメントの要請に応じていない。国家情報長官室（ＯＤＮＩ）はコメントを控えた。
中国は第２次大戦後で最大の脅威、長期戦に備え必要－米国家情報長官
原題：
Trump Spy Chief Stirs Dispute Over China Election-Meddling Views（抜粋）
米中間選挙、中国・ロシアの介入警戒 世論操作で分断
2022年11月5日 0:00
バイデン米大統領は民主主義を守ると繰り返し訴えている=AP
【ワシントン=中村亮】8日の米中間選挙を控え、バイデン政権が中国やロシアによる選挙介入を警戒している。中ロは党派対立が高まりやすい選挙に合わせて情報工作を強めることで、米社会の分断をあおる狙いがあるとみられる。米政権は民間企業と連携して対策を急ぐ。
無投票を呼びかけ
「敵国が米世論を操作する隙を与えないでほしい」。国土安全保障省傘下のサイバーセキュリティー専門機関（CISA）のジェン・イースタリー長官は10月末、CBSテレビで虚偽とみられる情報を拡散しないよう呼びかけた。
米国では2016年の大統領選にロシア政府が介入した疑惑が広がった。中国やロシアはこれまで選挙介入や情報工作活動への関与を否定してきたが、民主主義を守ると訴えるバイデン政権は選挙介入への対策を優先課題に掲げてきた。
米セキュリティー大手マンディアントは10月下旬、インターネット上などで「ドラゴンブリッジ」というグループが中国の政治的利益のために活動していると指摘。米国の民主的な手続きの信用を傷つけ、米国民が投票しないよう促したという。
国籍偽り情報発信
米メタも今秋、中国を拠点としてSNS（交流サイト）で活動するネットワークを遮断したと明らかにした。保守派の米国人などを装ってアカウントをつくり銃規制や人工妊娠中絶の権利といった米社会を二分するテーマについて情報発信していた。
メタは中国の情報工作について、これまでは国際社会に向けて米国批判を展開するケースが多く、米国民を標的にするのは珍しいとの見方を示した。
米メディアによると、米連邦捜査局（FBI）高官は中国がロシアの情報工作活動を参考にして米社会の分断に拍車をかけようとしていると断じている。
中国に批判的な人物を標的にしたとみられる例もある。司法省は3月、中間選挙への出馬を表明した退役軍人の信用を不当に下げようとしたなどとして、中国当局とつながりを持つという5人を起訴した。
この退役軍人は、1989年の天安門事件のころに民主派として活動した中心人物で、中国の民主化を強く訴えてきた。司法省は声明で「国境を越えた抑圧は米国や世界の人々を傷つけて法の支配を脅かす」と訴えて中国を糾弾した。
バイデン政権はロシアにも警戒を緩めていない。AP通信によると、連邦政府は9月に州政府などへ送付した勧告で、ロシアが中間選挙の正統性を傷つけるための活動をしているとして警戒を呼びかけた。
米ジョージ・ワシントン大のスコット・ホワイト准教授は、中国やロシアの情報工作をめぐり、国内向けに米国の民主主義が脆弱だとアピールし、専制主義的な統治を正当化する狙いがあると分析する。
党派対立が起きやすい選挙のタイミングに偽情報を流すと、米社会の分断が進みやすいとの見方は多い。ホワイト氏は中ロについて「民主主義国の政情不安をつくりだして国内に見せる。これこそが民主主義がもたらす悪だと訴える」とみる。
米ランド研究所のマレク・ポサード氏は、トランプ前大統領が扇動した疑惑がある21年1月の連邦議会占拠事件で米国が外国の情報工作に一段と脆弱になったと危惧する。事件は20年の大統領選でのトランプ氏の敗北を認めない支持者が起こした。
ポサード氏は「現実に必ずしも根ざさない個人的意見や推測に基づいて主張を展開すれば、敵対国につけいる隙を与えていると疑うべきだ」と語る。トランプ氏は大統領選での不正行為を主張したが、十分な証拠を示さなかった。
トランプ氏は3日、中西部アイオワ州で開いた支持者集会で20年の大統領選に触れて「みなさんのお気に入りの大統領が不公平な扱いを受けた」と重ねて主張した。
参考文献・参考資料
中国のカナダ総選挙干渉疑惑、野党が広範な調査を要求 (msn.com)
中国による米選挙介入疑惑、トランプ政権が新たな情報入手か - Bloomberg
「米大統領選に中国が介入した」国家情報長官がレポート公表！ CIAによる事実隠蔽も発覚、“チャイナゲート”の深すぎる闇ｰトカナ (tocana.jp)
カナダ人の過半数が、共産中国が最近の選挙に「間違いなく」「おそらく」介入したと考えている：世論調査｜カルガリーチャンネル｜note
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