政治講座ⅴ1235「中国共産党とマフィアは50歩100歩。The road to hell is paved with good intentions. 」
「地獄への道は善意で舗装されている」は中国共産党の為にある言葉のような気がする。The road to hell is paved with good intentions.
中国共産党は「 解放」の美名を理由に何の対価を払わずに、土地や財産を略奪して国有化して、大躍進政策では国民を餓死させた。今の習近平政権は大躍進政策のようであり、失敗が目に浮かぶ。
過去に文化大革命と称する美名のもとで行われた粛清の嵐は、人民からの財産の略奪と人民の惨殺であった。広西虐殺（人肉食）が美名の名の元に虐殺し、人間の肉を食らう行為が行われた。それらの事実をひたすら隠蔽して歴史上無かったことに歴史を捏造している。そして、近年の醜聞としては、ウイグル人へのジェノサイドや法輪功学習者やウイグル人からの生体臓器移植が行われている。中国共産党により、ナチスドイツのホロコーストと同じようなことが繰り返されているのである。暴力集団＝中国共産党の方程式が成り立つのである。今回はマフィアとの癒着の報道記事が出たので紹介する。
皇紀2683年7月30日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
ニュースの核心 マフィアと手を結んでいた中国共産党、情報収集の見返りに便宜か 海外の人権・反体制活動家を弾圧 米調査報道機関
オピニオン 2 時間前
習近平国家主席率いる中国が、日本を含む世界５３カ国、１００カ所以上に「非公式警察署」を設置していたことが問題視されているが、新たな衝撃情報が飛び込んできた。中国共産党が中国マフィアと共謀して、海外の人権活動家や反体制活動家を弾圧していると米国の調査報道機関「プロパブリカ」が、報じたのだ。プロパブリカは少数精鋭で調査報道を行うオンラインメディアで、米ジャーナリズムの最高峰ピューリッツァー賞を複数回受賞している。中国は体制維持のために、組織犯罪集団も利用しているのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が迫った。
米調査報道機関「プロパブリカ」が１２日、中国共産党は「中国マフィアと共謀して、海外の人権活動家や反体制活動家を弾圧している」と報じた。中国が世界各国に設置した「非公式警察署」が大問題になったが、何と警察はマフィアとグルになっていたのだ。
記事によれば、両者の共謀が発覚したのは、イタリア中部の町、プラトで２０１０年に起きた殺人事件がきっかけだった。６人の中国マフィアが、抗争相手だった２人のマフィアをなたで殺害した。地元警察が捜査したところ、１７年になって電話盗聴から、殺害したマフィアのボスがイタリアを訪問した中国共産党代表団のメンバーと会っていた事実を把握したという。
代表団のトップは当時の中国副首相で、イタリア首相と会談していた。普通の国なら、とてもマフィアが会えるような相手ではない。なぜ、会っていたのか。
イタリアの国家安全保障関係者は「彼らは領事館がやらない仕事をする。しかも、上手に」と記事で証言している。「やらない仕事」とは何か。人権・反体制活動家に対する弾圧である。
中国共産党とマフィアの共謀は双方にメリットがあった。共産党は地元の中国人社会に深く食い込んでいるマフィアならでは、の情報を入手できた。見返りに、マフィアは共産党からさまざまな便宜を図ってもらっていたのだ。
例えば、マフィアのボスは中国で指名手配されていても、イタリアと中国を自由に往来できた。「オマエたちは情報を集めろ。そうすれば、違法だろうが何だろうが、大いに儲けさせてやる」というわけだ。
こうした共謀がプラトで始まった背景には、現地で中国人社会が発展していた事情がある。人口２０万人のうち中国人は４万人、うち１万人が不法移民といわれる。マフィアは売春や賭博、麻薬密売、文書偽造、詐欺など、あらゆる犯罪に手を染めていた。
スペインの非政府組織（ＮＧＯ）「セーフガード・ディフェンダーズ」が昨年９月に世界に暴露した中国の非公式警察署とも、マフィアは深く関わっている。
福建省福州市が昨年３月、プラトに開いた非公式警察署の開所式には、イタリア警察が「地元マフィアのトップ」とみなす人物が出席し、記念写真に収まっていた。
中国は法を無視した「ギャングのアジト」
まさに、「警察とマフィアがグル」になっていた証拠である。中国は「警察ではなく、在外中国人の運転免許証を更新する事務所」などと言っているが、真っ赤な嘘どころか、法を無視した「ギャングのアジト」と言っていい。
それだけではない。
プロパブリカは、中国の国営銀行がマネーロンダリングなどの違法行為に手を染めていた事実も報じている。
例えば、中国最大の国営銀行である中国工商銀行は１６年、スペインで密輸と脱税などの容疑で摘発され、逮捕者を出した。フランスでは中国銀行が２０年にマネーロンダリングで摘発され、４００万ドルの罰金を科された。イタリアでも２２００万ドルの罰金を支払っている。
イタリア当局の関係者は、こうした実態を「一種の国家犯罪」と語っている。私は、むしろ「中国という国自体が犯罪国家ではないか」と思う。
欧州で起きている事態は日本も無関係ではない。東京・池袋や新宿など、各地の繁華街でも起きているはずだ。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
警察とマフィアが癒着？ 中国揺るがした女性暴行事件、当局批判噴出
北京=高田正幸2022年6月21日 19時30分
河北省で女性グループが男らの集団から殴る蹴るといった暴行を受けた事件をめぐって地元の警察当局の対応に批判が噴出し、警察と犯罪組織の関係を疑う声も出ている。省規律検査委員会は21日、所轄の警察幹部らを重大な規律違反の疑いがあるとして調査を始めたと発表するなど、火消しに動き始めた。
事件は10日午前2時40分ごろ、河北省唐山市のバーベキュー店で起きた。店内で食事をしていた女性グループのうち1人に男が話しかけ、体を触った。女性が男の手をはねのけると、男や店外で食事をしていた仲間とみられる別の男らが女性らを暴行し、4人がけがを負った。
地元当局は暴行に関わった疑いで男女計9人を逮捕。ただ、激しい暴力行為の様子を収めた動画がSNSを通じて拡散したこともあり、「犯罪集団が野放しになっている」として警察の対応が疑問視され始めた。
ヤクザすら恐れる「中国マフィア」、池袋100人乱闘事件で見えたその「ヤバすぎる正体」
廣末 登
ノンフィクション作家
福岡県更生保護就労支援事業所長
プロフィール
2022.10.27
「サンシャイン60」で起こった大乱闘
2022年10月16日の午後、日本社会を震撼させるような事件が世間の耳目を集めた。NHKは、以下のように報道している。
16日午後、東京 池袋の高層ビル『サンシャイン60』の58階にあるレストランで一部の客どうしによる乱闘騒ぎがあり、1人が頭から血を流すなどして軽いけがをしました。
警視庁によりますと、100人規模で開かれていた宴会の最中に乱闘が起き、店からの通報を受け警察官が到着した時点では客の大半がその場から立ち去っていたということです。
その後の調べで、宴会をしていたのは中国残留孤児の2世などでつくる不良グループ「チャイニーズドラゴン」のメンバーらとみられることが警視庁への取材でわかりました（NHKニュース 2022年10月17日）
マスコミの多くが、この乱闘騒ぎを準暴力団「怒羅権＝チャイニーズドラゴン」によるものであると報道している。筆者は、この点に違和感を覚えた。違和感の理由は後述する。
10月22日朝日放送テレビ「教えて！NEWSライブ 正義のミカタ」にスタジオ出演し解説したが、バラエティー番組ではお伝えできる内容に限界がある。同番組の視聴率からも、当該問題への社会的関心が窺えるから、補足を兼ねて筆を執った次第である。
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準暴力団「怒羅権」とは
2013年に東京で警視庁から「準暴力団」と位置付けられた集団は、関東連合、怒羅権、打越スペクター、大田連合である。このうち、怒羅権については、当局が2011年に「チャイニーズドラゴン」とカタカナ表記するように通達を出したとのことだが、これが問題をややこしくしている（そもそも都道府県公安委員会は準暴力団のデータを積極的に公表しない傾向にある）。
アフリカでヤクザが中国マフィアとタッグを組んでやっていた違法ビジネス 元公安警察官の証言
2022年08月17日
日本の公安警察は、アメリカのCIA（中央情報局）やFBI（連邦捜査局）のように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。警視庁に入庁以後、公安畑を十数年歩き、数年前に退職。昨年9月に『警視庁公安部外事課』（光文社）を出版した勝丸円覚氏に、日本の暴力団と中国マフィアの違法ビジネスについて聞いた。
「私はかつて警視庁から外務省に出向し、アフリカのある国の大使館に外交官として赴任していたことがあります。その時に起きた事件についてお話しします」
と語るのは、勝丸氏。
「2008年頃、現地の海岸で、背ビレや尾ビレのないサメが何匹も打ち上げられました。ビクビクと震える、まだ生きているサメもいました」
暴力団の紋章入り名刺
アフリカ人にはサメを食べる習慣がないし、誰がこんな殺し方をするのか住民は困惑していたという。
「住人が警察へ通報しました。その後、警察は捜査員を動員して沿岸を監視しました」
警察はアフリカ人がサメを密漁している現場を取り押さえた。
「密猟者を事情聴取すると、中国の上海系マフィアから雇われたと自白したそうです。密猟者は、捕獲したサメのヒレだけ取って海に投げ捨てていました。つまり彼らはフカヒレの密漁をしていたのですね。その国には上海系マフィアのアジトがあったので、警察はすぐにガサ入れし、中国人を逮捕。そして、パソコンや資料を押収したそうです」
すると、今度は警察から勝丸氏へ連絡が入った。
「『押収したパソコンや資料には、日本語のような文字があるが、判読できないので見てくれないか』と依頼されたのです」
勝丸氏は、すぐに警察へ向かった。
「日頃から情報収集のために、現地の警察関係者を高級レストランで接待して、親しくしていましたから、何か日本と関係のありそうな事件があると知らせてくれるのです。押収した資料の中から、日本の某広域暴力団の紋章入り名刺が出てきました。その広域暴力団のフロント企業の資料もありました」
警察は、上海系マフィアの通話記録も入手していた。
「その中に、アフリカから東京への通話記録がありました。捜査を進めて行くと、フカヒレの密漁に関わっていたのは、上海系マフィアの他に広東系マフィア、香港系マフィア、それに日本の暴力団で、かなり大規模な密漁組織だったことが判明しました。フカヒレは香港へ密輸され、フカヒレスープになっていました。香港には、広域暴力団のフロント企業もありました」
中国の移植用臓器、出所は「ウイグル族の囚人」か 欧米で相次ぐ指摘
2021/8/19 07:00
桑村 朋
２０１９年４月、福岡市内で講演する医師のエンヴァー・トフティ氏。１９９０年代、中国新疆ウイグル自治区で、死刑囚から肝臓と腎臓を摘出させられた経験談などを語った（中村雅和撮影）
拘束されたウイグル族やチベット族の臓器が強制的に摘出されている－。国連人権理事会の特別報告者が６月、同意もなく臓器を移植用に取り出す「臓器狩り」が、中国で少数民族の囚人らを対象に続いていると懸念を表明した。国際的な調査の受け入れを求めているが、中国政府は拒否。この疑惑は以前から指摘され、大きな進展を見せていないが、今年に入り米議員が上下院に中国を念頭にした「臓器狩り禁止法案」を提出。近年強まるウイグル族への人権弾圧批判の影響もあり、再び注目されつつある。
｢なぜ中国人の臓器移植は異常にスムーズなのか｣中国で"少数民族への臓器狩り"が噂されるワケ国連の専門家も疑惑を指摘している
2021年6月、国連の複数の人権専門家が、中国で拘束された少数民族が移植用臓器の摘出対象になっている可能性があると発表した。日本ウイグル協会副会長のハリマト・ローズさんは「2017年時点の中国でのドナー登録者は5500人なのに、年間6万～10万件の臓器移植が実施されている。決定的な証拠はないが、少数民族に対する『臓器狩り』が疑われている」という――。（第2回）
※本稿は、于田ケリム、楊海英『ジェノサイド国家中国の真実』（文春新書）の一部を再編集したものです。
相手がいない漢民族と無理やり結婚させられるウイグル人女性
【ハリマト・ローズ（日本ウイグル協会副会長）】中国の内地で働くことを拒んだウイグル人男性は、強制収容所に入れられ、強制収容所内の8割以上は男性だと見られています。
一方、家庭に残された若い女性は、「漢民族と結婚しないと家族を釈放しない」といった脅しを受けて結婚を強要されています。
【楊海英】ウイグル人女性が漢民族と無理に結婚させられている動画がインターネットに出ています。ウイグル人女性は明らかに嫌がって泣いているのに、中国式の赤い服を着せられて、中国式の結婚式をやっている。
中国の内地で結婚できない男がウイグルへ来て、ウイグル人女性と結婚している。まさに「女性の略奪」です。
【于田ケリム】それを中国当局が「政策」として行なっていることは、証言だけでなく政府側の内部文書でも裏付けられています。ウイグル人女性は、強制的に漢民族と結婚させられるか、中国内地へ移動させられて強制労働をさせられる。
中国内地へ移動させられるとウイグル人男性とは結婚できないので、これもウイグル人の人口を減らす一つの方法です。
【楊】被支配者の女性を奪うのが「植民地支配」で、その典型ですね。
「ウイグル人の小さな女の子が十数万元で売られている」という動画を私はSNSでシェアしたことがありますが、中国人から攻撃されました。大学にも抗議の電話がかかってきましたが、私は動じませんでした。
その同じ子が売られた時の動画も1年前に見ていて、顔を覚えていたからです。中国人のネット軍団から「楊海英はウソをついている。動画を削除しろ！」と脅迫されましたが、未だに削除していません。そういう圧力は非常に組織的にかけてきます。
「一帯一路の波に乗り」臓器移植の中国モデル、世界に波及させる構え＝中日友好病院
By FISCO, FISCO
*09:07JST 「一帯一路の波に乗り」臓器移植の中国モデル、世界に波及させる構え＝中日友好病院
中国衛生当局は、7月中旬吉林省長春市で開催された「第9回全国臓器提供および移植フォーラム」において、近年国民による臓器提供の増加で、中国の臓器移植事業が大きく発展したと述べた。しかし、海外の独立研究者や人権団体は、当局の統計データに矛盾があると指摘し、中国当局が依然として死刑囚らの臓器を強制摘出していると批判した。
同フォーラムは7月14日と15日の日程で開催された。中国国家衛生健康委員会医政医管局の郭燕紅・副局長は、「2017年、中国における臓器提供件数と移植件数は世界2位となった」と述べた。
また、郭副局長によると、17年中国国民による臓器提供は5146件で、移植手術件数は1万6000件を上回ったという。臓器提供のうちの86％は、臓器提供者（ドナー）の自主提供によるもの。残りの14％は、親族間の生体臓器だという。また、17年の臓器提供者数が人口100万人あたり3.72人と過去最高水準になった。
中国当局は15年1月1日から、死刑囚や収容者からの臓器摘出を停止したと主張している。中国衛生部（厚生労働省に相当）元副部長の黄潔夫氏は過去、中国での臓器移植の6割以上が死刑囚からの臓器を利用したと発言した。
海外メディアや医療関係者は、15年以降の中国の臓器移植事業は、深刻な臓器提供不足に直面すると予測していた。中国当局の公開データによると、中国では移植手術を必要とする臓器不全の患者は毎年約30万人いる。
前述の郭副局長が提示した統計によると、死刑囚などからの臓器提出を停止した年の2015年の臓器提供件数は、14年の1500件から2766件に拡大した。16年は4080件、17年に5146件と年々急増している。
米ボイス・オフ・アメリカ（2日付）によると、ワシントンに拠点を置くNGO組織「強制臓器奪取に反対する医師の会（DAFOH）」代表トルステン・トレイ医師は、移植手術までの流れが不健全で透明性のない中国が、ドナー登録者数や手術件数が増加することに疑問を投げかける。
トレイ氏によると、中国当局は17年にドナー登録者が37万5000万人。「米国と英国の統計方法で試算すると、中国ではこの年に臓器提供をしたドナーの数は26～52人しかいない計算だ。しかし、当局の発表では5146件で、全く信用に値しない」と同氏は述べた。
トレイ氏が率いる研究チームは、中国の臓器提供体制と米英の体制と比較した。米国が17年に約1億4000万人の臓器提供登録者に対して、実際に亡くなった人が少なかったため、臓器提供できた人の数は1万284人にとどまり、その比率は0.008％。英国では17年の同比率が約0.01％。しかし、同年中国での比率は1.4％と、米英の約140倍。
一方、当局は中国の臓器移植技術が大きく発展したと強調した。国営新華社通信が7月上旬の報道で、「自己肝臓温存移植、阻血時間を設けない肝臓移植手術の技術は世界のトップレベルに達した」などと主張した。
トレイ医師は当局の発表を疑問視している。臓器移植技術の進歩は、実践と経験の蓄積を示している。トレイ医師は、迫害政策後に大量に行方不明になっている法輪功学習者などを含む、良心犯からの強制臓器摘出など「中国には膨大で違法な臓器移植システムがあるのでは」と指摘した。
2016年、香港で開かれた国際移植会議に出席した黄潔夫氏（GettyImages）
*「一帯一路の波に乗り」中国臓器移植モデル、波及させる構え
黄潔夫氏は、2015年以降も、死刑囚の臓器の使用をほのめかしたことがある。中国官製紙・人民日報は黄潔夫氏の言葉として「死刑囚もまた市民であり、臓器を提供する権利がある。この権利を法律は奪えない」と伝えた。同紙は、死刑囚がドナーになることを希望するならば、支持するべきであると論じた。
2017年2月、バチカンで開催された「違法な臓器売買に反対する」国際会議に出席した黄潔夫氏は、中国における死刑囚や収容者への生体強制臓器摘出を否定し、「デタラメだ」と述べた。
黄氏は同会議で、16年に海外からの臓器移植ツアーが1件もなかったとした。しかし、AP通信は同年8月29日、1人のカナダ人患者が中国で15万ドルを支払い、腎臓移植手術を受けたと報道した。患者は手術まで3日間待つ程度だったという。
「中国移植の権威」と呼ばれる黄潔夫氏は、世界保健機構にも太いパイプを持つと考えられている。2018年7月、国連組織である世界保健機関（WHO）組織で、専門家や医師からなる「臓器と人体組織の提供と移植に関する作業部会」30人のメンバーに、中国移植医・黄潔夫氏がWHOの推薦により選ばれた。
環球時報7月4日付によると、2018年7月にスペインで開かれた国際移植会議では、WHO臓器移植プロジェクト代表のホセ・ヌニェス氏は「疑われた臓器狩りはでっち上げだということが医師の立場から証明された」と述べた。WHOマーガレット・チャン総裁は、2016年10月に北京の人民大会堂で開かれた「中国国際臓器移植・提供会議」に送ったメッセージで、中国の臓器移植技術の発展は「中国モデル」として他国の模範になると支持を示した。
このチャン総裁も言及した「中国モデル」について、中国当局は世界規模に展開している大規模経済圏構想「一帯一路」の関係国にも伝えていく構えをみせる。
日本政府の無償提供を受けて北京に設立された中日友好病院は、2018年4月、肺移植センター設立1周年を迎え、黄潔夫氏ら衛生部幹部や関連委員会高官を招き講演会を行った。公式サイトによると、同センターは2017年の肺移植件数が全国2位だったという。
中日友好病院肺移植センター長は、中国の移植技術を一帯一路関係国にも影響をもたらしたいと発言した。同病院副院長もまた、今後の発展計画のひとつに「一帯一路の波に乗り、中国の肺移植事業を世界範囲に進出させる」と語った。
（翻訳編集・張哲／佐渡道世）
参考文献・参考資料
ニュースの核心 マフィアと手を結んでいた中国共産党、情報収集の見返りに便宜か 海外の人権・反体制活動家を弾圧 米調査報道機関 (msn.com)
警察とマフィアが癒着？ 中国揺るがした女性暴行事件、当局批判噴出：朝日新聞デジタル (asahi.com)
ヤクザすら恐れる「中国マフィア」、池袋100人乱闘事件で見えたその「ヤバすぎる正体」（廣末 登） | マネー現代 | 講談社 (gendai.media)
アフリカでヤクザが中国マフィアとタッグを組んでやっていた違法ビジネス 元公安警察官の証言 | デイリー新潮 (dailyshincho.jp)
【中国観察】中国の移植用臓器、出所は「ウイグル族の囚人」か 欧米で相次ぐ指摘 - 産経ニュース (sankei.com)
｢なぜ中国人の臓器移植は異常にスムーズなのか｣中国で"少数民族への臓器狩り"が噂されるワケ 国連の専門家も疑惑を指摘している | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
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