よくある質問　Ｑ＆Ａ　補助金編　通常版

Q補助金って誰でも貰えるの？
・それぞれの補助金の申請要項を見て要件を満たしていなければ申請することはできません。

Q補助金の審査って
個人事業/法人事業問わず、事業の内容/将来性/収益性/革新性/継続性、社長や代表の経歴など、多岐にわたって審査され総合的判断をされます。申請をして必ず審査を通過するわけではございません。

Q補助事業計画書って
・補助金申請には事業計画書の提出が必要なものが多いです。今までの業務/これからの業務/補助金を使って何をするか、など具体的に計画を立てます。

Q申請対象者（事業者）がやらなければならない事は
・必要書類の準備ご提出。事業計画書を作る為の御社の詳細な情報のご提供。情報の多い/少ないは事業計画書の内容に反映されます。情報は多い方が良いです。

Q補助金の振り込まれるタイミングは？補助金が交付されるまでの流れを教えてください。
・公募申請⇒採択・交付決定⇒補助事業の実施⇒実績報告⇒確定検査・補助金額の確定⇒請求⇒入金という流れになります。

Q補助される比率
・補助金によってまちまちです。

Q申請者の資金の持ち出しは
・基本的には補助事業完了まで事業者様の手出しの資金で事業を進めて頂く事になります。

Q弊所の報酬のタイミングは
・申請前の着手金、成功報酬となります。着手金を頂き補助金申請書の作成に取り掛かります。着手金/成功報酬詳細はホームページの料金一覧で。採択決定時が成功報酬の発生日となります。弊社では事業者様の採択まではサポートさせて頂きますが、事業者様への入金までに年単位でかかる補助金も有る為、採択が決まった時点でご請求させて頂きます。採択後のサポートも別料金でお受けしております。

Q補助金申請時に必要な書類（補助金によってまちまちですが比較的多いもの）
・「決算書」「確定申告書」その他の決算に関する書類（何期分か必要）
「法人登記簿謄本」、「開業届」、「印鑑証明」、「法人名口座」「屋号付き口座」（通帳の表と見開き1ページ目）「賃金台帳」「雇用契約書」「労働者名簿」「納税証明書」

Q補助金交付決定後の必要書類（補助金によってまちまちですが比較的多いもの）
・見積書/相見積書
・発注書/契約書
・納品書
・検収書
※よくご質問を受けるのが検収書で「検収書とは納入された商品が要求仕様を満たしており、数量や種類が正しく問題ないことを、発注した側が確認したことを証明する書類」のことです。
・請求書
・領収書
・振込証明書（ATM操作時の半券、ネットバンクの場合履歴、等）

事業を行うタイミングは
・採択されその後の交付決定日（＝交付決定通知書の交付決定日）以降可能です。その日より前の発注・契約や支出は補助対象外となることが多いです。
採択結果発表日や採択通知書の日付が補助事業開始可能日ではない場合が多くご注意ください。

Q交付決定前に発注したものを購入した場合どうなりますか。
・補助対象外となります。
Q補助金申請前やってはいけない事は
・見積書の先の作業（発注や契約以降の作業）は一切やらない方が無難です

Q補助金交付後にやらなければならない事は
・補助金申請時の事業計画書通りの事業の実施（変更はなるべくしない）

Q.補助金申請の方法は
・GビズIDを使用しJグランツによる電子申請、郵送、自治体窓口、独自の申請フォームからの電子申請、など

Q.GビズIDって何
・電子申請の為に必要なIDです。取得には余裕をもって１か月は猶予を

Qどのような経費が対象になりますか。
・補助金申請する事業の要項に書いてある補助事業に直接関係する経費が対象になり易いです。汎用性が高く申請事業目的外でも使用可能なものは経費対象外になる傾向がございます。

Q「汎用性が高く申請事業目的外でも使用可能なもの」とは、具体的にどのようなものですか？ ・パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・WEB カメラ・ウェアラブル端末やタブレット端末、PC 周辺機器（ハードディスク・LAN・Wi-Fi・サーバ・モニター・スキャナー・ルーター・ヘッドセット・イヤホン）車、などです。申請する補助金によってまちまちですので申請前にご確認ください。

Qいつ契約や支払いをした経費が対象になりますか。
・助成対象期間内に、発注又は契約・実施・支払いが完了する経費が対象です。

Q採択前に事業に着手した場合、補助対象となりますか。
・補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から可能となります。「採択通知書」を受領していても、「補助金交付決定通知書」到着前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となります。 また補助金によっては交付決定前から事業に着手できる事前着手承認制度の有る補助金や、交付決定前からの事業に対して補助金申請できるものもございます。

Q重複する内容（経費）が含まれた助成金の申請を複数する（併願）ことはできますか。
・基本的にはできません。他の助成事業に重複する内容（経費）の併願はできません。重複しない内容（経費）でしたら、他の助成金に申請することができます。

Q補助金交付決定後他の補助金に申請できますか？他の補助事業との併用は可能か。
・内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、補助金交付されるとその後何かの補助金申請に制限が掛かるものも多いです。同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。

Q補助対象経費の支払いは、現金払いでも可能でしょうか。
・支出は、銀行振込方式が大原則です。

Q「○○一式」と申請しても補助対象経費として認められますか。 ・「一式」・「等」などの表記はその経費の具体的な内容が特定できない為、補助対象経費として認められない場合があります。「経費内訳」はできる限り詳細にご記入ください。また、「内容・必要理由」は、補助事業の目的に合致していること、補助対象の条件を満たす経費であること等であることがわかるよう具体的にご記入ください。
Q家賃は補助対象経費になりますか。
・基本、事務所等に係る家賃は補助対象となりません。ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取り組みの一環として新たに事務所を賃借する場合は、対象となることがあります。申請する補助金によりますので申請時にご確認ください。

Q相見積もりは必要ですか
・金額が高いと必要になる傾向がございます。申請する補助金によりますので申請時にご確認ください。
Qインターネットオークションからの購入は認められますか。 ・インターネットオークションからの購入は補助対象外となり、購入は認められません。

Q個人との取引サイトでの購入は認められますか。
・個人からの購入は補助対象外となり、購入は認められません。
Qコンサルティング費用やアドバイス費用、相談費用は補助対象経費になりますか。
・原則コンサルティング・アドバイス費用は補助対象外経費となり、補助金の対象にならない事が多いです。ただ申請する補助金によりますので申請時にご確認ください。

Q補助事業終了後、補助金により購入したものを他者に売ったり貸したりすることはできますか。 ・補助金により購入したものは、補助事業の終了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。
売却をするにあたり一定期間制限がかかります。また、制限のかかる期間内に他者へ売却などする場合は、事前に申請した補助金事務局にお問い合わせ頂ければと思います。
なお、売却などすることで収入がある場合は、その全部又は一部を納付いただく場合がありますので、ご注意ください。

Q人件費は補助対象経費となりますか
・基本的には対象外です。補助金の種類によっては対象になるものもあります。

Q実際に交付される補助額はどのように算出されるか。 ・補助事業終了後、補助事業実施期間内の設備投資等にかかった費用の証憑類を提出していただき、事務局が支払いの適切性等を確認の上、公募要領に定める所定の補助率を適用して算定して、事業者に支払われる補助金額が算出されます。
Q補助金の支払はいつ頃か。
・原則、補助事業終了後に、補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払いとなります。また、申請する補助金によっては一定の条件のもとで概算払も可能です。

Qリース費用は対象になるのか。
・対象になるものもございます。申請する補助金によります

Q補助金申請時に事業計画書に記載した支出経費や明細について、採択決定後に事業計画と実際の金額に乖離が発生した場合、また明細や種別が変わった場合は修正できるか。 ・基本的には申請時の事業計画の内容通りに進めて頂く事になります。金額が安くなるだけならば認められるかもしれませんが、購入物の名称が変わったり個数が変わったりすると難しくなります。また申請金額よりも大きな金額は100％認められません。

Q採択決定後に辞退をすることはできるか。
・事務局に申請していただくことで、辞退は可能です。辞退の連絡をしないと今後補助金を受けにくくなる可能性がございます
Q補助事業の実施期間よりも短期間で事業を終了してもよいのか。 ・補助事業実施期間より短期間で補助事業を完了することは差し支えありませんが、補助事業実施期間を超えることは原則として認められません。実施期間内に支払いや実績報告等のすべての手続きを完了する必要があります。

Q補助事業の実施期限を超えるとどうなりますか？
・補助事業の実施期限を超えた場合、通常は補助金の対象外となりますが、やむを得ない理由がある場合には、期限の延長が認められることがあります。
万が一期限を超えそうになった場合は補助金を提供する機関に早急に問い合わせを行ってください。

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