大学運営の国際比較：財務、経営、教員の雇用：日本はトップ大学（指定国立）の教授でさえも理系は任期付き雇用で、これは他の国ではおそらくないほど貧困な雇用。。。アカデミア沈没。
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●【悲報】Natureに日本のアカデミアはもう終わりです、という論文が掲載される
https://www.nature.com/articles/d41586-023-03290-1
https://www.nature.com/articles/d41586-023-03290-1
【要約】日本の研究は、世界有数の研究コミュニティを持つにもかかわらず、品質の指標において減少し続けています。日本の文部科学省の報告書によれば、日本は研究者の数で中国とアメリカに次ぐ3位ですが、20年前と比べて高影響の研究を生み出す割合は低下しています。研究環境の向上により、他国が日本を追い越しているとされています。資金不足もその一因で、アメリカやドイツの研究予算が大幅に増加したのに対し、日本の増加率は低いです。さらに、日本の研究者は研究に割ける時間が少なく、多くの時間を教育や業界協力、地域への貢献に費やす必要があります。これが高影響の研究を制約しています。研究環境の改善のために、サポートスタッフを増員し、研究者に専念する時間を提供する提案がなされています。さらに、日本の研究室の階層的なモデルを変え、初期研究者に自律性を与えることが求められています。これにはサポートスタッフの存在も必要です。最後に、日本は博士課程の学生を引き寄せ、研究経験のある学生を育てることが、高影響の研究を促進するために不可欠だと指摘されています。しかし、日本の研究環境は進歩せず、学術キャリアの展望は悪化しているため、博士課程の学生の数が減少しています。
【全文日本語訳】
日本の研究はもはや世界的なクラスではない — その理由
品質の指標において、強力な労働力にもかかわらず、日本の研究は続けて低下し続けています。
英国で2023年10月25日に発表された日本文部科学省（MEXT）の報告書によると、日本の世界クラスの研究への貢献は続けて低下しています。これにもかかわらず、日本は世界最大の研究コミュニティの1つを有している。
東京の国立科学技術政策研究所（NISTEP）のS&T Foresight and Indicatorsセンターのディレクターであり、日本科学技術指標報告書2023年版の著者の1人であるMasatsura Igamiは、この調査結果が日本が国際的な地位を向上させるために探究すべきいくつかの分野を示していると語ります。「日本の現在の研究環境は理想的とは言えず、持続不可能です。研究環境を整える必要があります」と彼は述べています。
この報告書によれば、日本は世界の総研究者数で中国とアメリカに次ぐ3位を占めています。しかし、この労働力は20年前と同じ高影響の研究を生み出していない。最も引用される論文の上位10%に含まれる研究論文の世界シェアは、日本が6％から2％に減少したことを示し、日本の国際的な地位の低下についての懸忧を高めています。
Igamiは、他の国々が品質の高い研究成果を提供する点で日本を追い越したと説明しています。「日本の研究者は生産性を減らしたわけではありません。しかし、過去数十年間にわたり、他の国々の研究環境が大幅に改善されてきた」と彼は述べています。
時間と資金
Igamiによれば、この低下の一因は資金に帰せられるかもしれません。2023年の報告書によれば、アメリカとドイツでは大学セクターへの研究予算が約80％増加し、フランスでは40％増加し、韓国では4倍になり、中国では20年間で10倍以上に増加しました。これに対照的に、日本の研究予算は10％しか増加していません。
しかし、研究者がさらに多くの資金を受け取ったとしても、高影響の研究を生み出すことは依然として難しいかもしれません。Igamiによれば、2020年の文部科学省（MEXT）の分析によれば、大学の研究者が実際の研究に費やす時間の割合は2002年から2018年の間に47％から33％に減少しました。
「大学の研究者は、教育、産業との協力、地域社会への関与など、さまざまな役割を担うことが期待されています。医学の分野では、若手研究者が病院の収益を維持するために臨床業務に多くの時間を割いています」とIgamiは語ります。「大学が多様な方法で広範な社会に貢献する利点はあるものの、それは研究に費やす時間を制限します。」
報告書の調査結果は、初期の研究者による以前の調査と一致し、研究時間の不足が仕事への不満の要因として挙げられています。この調査を実施したグループの一員である日本の豊橋工科大学の土木工学者、Haruka Onoは、回答者たちが行政的な業務を負担と感じたと語っています。
「外国の研究室メンバーのビザ申請から、学生が家賃を支払わないという大家からの電話まで、それらはあなたが主任研究者である場合、あなたの責任です」と彼女は述べています。
研究環境の変革
より専念的な研究時間を確保するために、東京大学の計算生物学者であり、日本科学評議会の初期研究者を代表するWataru Iwasakiは、管理職スタッフ、実験室技術者、およびビジネスの専門知識を持つスタッフを増員し、民間セクターとの協力を容易にすることを望んでいます。現在、日本の大学は20人の研究者に1人の技術者を配置しており、この数字は2023年の報告書に示された他の国々と比べてはるかに低いです。
サポートスタッフが増加することで、日本の伝統的な研究室モデルから離れる傾向が高まるとOnoは付け加えています。従来の研究室構造では、上級教員が研究方向とリソースをコントロールし、下級教員はアシスタント的な役割を果たしています。たとえば、日本の新しい大学寄付基金の受領者として選ばれた東北大学は、より多くの初期研究者を主任研究者として指名することを約束しています。しかし、サポートスタッフがいない場合、突然の自律性は初期研究者にとって逆効果になるかもしれません。Onoは、主任研究者になったとき、研究室の運営についての経験がない状態から、学生たちが方向を示して依存し、自分自身の研究目標を達成する必要があり、プロのサポートがない中で「圧倒的」な経験だったと説明しています。「それに伴う不安は、長期かつ高影響の研究を試みる上では建設的ではなかった」と彼女は述べています。
Igamiは、上級職員の増加に苦労する様子が若手研究者を研究のキャリアを追求することから遠ざけているかもしれないと述べています。彼は、過去20年間で博士課程の学生数が21％減少していると述べています。彼は、研究経験のある大学院生や修士課程の学生よりも多くの研究経験を持つ博士課程の学生を研究室に引き寄せることが、日本のより高い影響力のある研究を促進するために重要であると語ります。
「日本の研究環境は過去から進歩しておらず、学術界でのキャリアの展望はますます悪化しており、大学は研究者向けの臨時職を増やす傾向にある」と彼は述べています。
【日本語訳ここまで】
まぁNatureみなくても、一般記事でもたくさん報じています
https://scienceportal.jst.go.jp/newsflash/20230818_n01/
日本が強かったはずの材料科学とか化学などの応用化学までも中国の方が上・・・臨床医学も中国の方が上。今や中国人が日本に留学する意味ってアニメ以外になんかあるんか・・・。何なら米国人も中国に留学したほうがいいんじゃないか。
↑ここら辺のことを分析した研究者が論文を出しており、動画で説明してくれています。
「大学どこへ」(5) 大庭良介・筑波大学准教授 2024.1.22
https://www.youtube.com/watch?v=wk0FW2ML-UE&t=2391s
この分析からのメッセージは
・ミクロの分析から➡個人に1億円とか出してもコスパ悪そう
・マクロの分析から➡研究者に500万づつ配る方がイノベーティブな研究ができてそう
ということで、ミクロもマクロも「選択と集中」を否定しています。
つまり、これまでの文科省主導の研究費配分は明らかに失策だったわけです。
日本のアカデミアを立て直すには、これまでが間違っていなことを文科省が認め、そもそもの哲学を変える必要があるとは思いますが、そんな雰囲気は一ミリも感じませんね・・・。
最近の日本の大学の話は、「国際競争力が低下している」「金がない」「雇用が打ち切られる」そんな話ばかりだなと・・・・
●日本のアカデミアの雇用が貧困すぎる
これもnature…..
・理研で雇止め
‘I feel disposable’: Thousands of scientists’ jobs at risk in Japan
Universities are terminating workers on fixed-term contracts — but unions say the actions do not reflect the purpose of employment laws introduced ten years ago.
10年前に施行された雇用法に明らかな抜け穴があるため（←結局すべては法律の問題だと思うんですよね各大学や研究所は、自分たちが生き残るために必死に最善を尽くしているだけだと思います）、日本では何千人もの研究者や大学職員が来年失業の危機にさらされている。研究者は潜在的な雇用喪失の規模に警鐘を鳴らし、削減は日本の研究能力に壊滅的な影響を及ぼすと述べている。
2013年と2014年に導入されたこの法律は、有期契約の研究者に長期的な雇用の安定を与えるために、そのような契約に10年の期限を設けるというものでした。それ以降は、原則的に正社員への転換を求める権利がある。来年4月で、このルールが初めて導入されてから10年になる。しかし、派遣契約をしている研究者の中には、正社員になる直前に、所属機関から解雇されたり、退職を求められたりするケースも出てきている。
日本の文部科学省によると、数十の国立大学や研究所で、3月末までに雇用期間が10年になる有期契約の研究者がおよそ3,100人いるという。研究者によれば、これらの人々の中には正社員になる人もいるかもしれないが、多くは職を失うことになるという。
日本共産党の田村智子参議院議員は、文部科学省の調査結果を独自に分析し3月末までに最大で4500人の研究者が職を失う可能性があると述べている。
研究者たちは、もし職を失う可能性が進めば、その影響は日本の科学に壊滅的な打撃を与えかねないと警告している。博士課程への入学者数は2003年以来減少している。このことと、有期雇用の10年制限のために職を失う研究者とが相まって、基礎科学を行う研究者のパイプラインを開発する日本の能力にとって大きな問題を引き起こすだろう、と金井康之氏（理研、政府出資の大規模基礎研究所のネットワーク、東京近郊和光市に本社を置く）は言う。「もし10年雇用の打ち切りが撤回されず、雇用が安定しなければ、長期的には間違いなく日本の科学研究能力の低下につながるでしょう」と金井氏は言う。
失われた10年
すでに追い出された研究者もいる。ある大学職員は、今年、有期雇用の仕事を失い、正社員になったとしても同じ仕事をする資格はないと知らされたという。「私はとんでもない量の無給の残業をしたが、彼らは何も返してくれなかった」と、プライバシー保護のため匿名を希望したその研究者は言う。"これは大きな信頼の失墜でした。"
2013年にルールが導入された当初は、派遣契約の従業員は5年後に正社員になるよう求めることができたが、その後、特別なプロジェクトに従事しているなど、一定の条件を満たす研究者は10年まで延長された。しかし、多くの大学は研究者、特に外国人研究者や非常勤講師を最長10年間も派遣契約にしておき、現在は解雇していると、東京に拠点を置き、大学教員などの労働者を代表する小さな組合、トーゼンユニオンの組織者、ルイ・カレは言う。
ある日本の大学の外国人研究者は、3月に10年の制限に達して職を失うが、辞めるように言われたときにショックを受けたという。「一生懸命働いたが、日本では正社員になれないと悟った。使い捨てにされた気分だ」と語る研究者は、日本国外での再就職の見通しを守るため、匿名を希望した。「この10年間は、私のキャリアにとって失われた10年でした」。
被災した研究者や労働組合は、政府が削減を阻止するために介入するよう求めている。神戸の病理学者で科学政策研究会（Kaseiken）を率いる榎木英介氏は、大学は短期研究プロジェクトが終了した後、継続的な給与負担を避けるために研究者を有期契約で雇用することが多いと言う。国立大学の予算は15年以上前から毎年1％ずつ減らされているため、大学は国や民間企業からの特定プロジェクトの資金に頼ることが多くなっている。
複合的な要因
榎木氏によれば、雇用喪失の可能性をさらに高めているもう一つの要因は、大学における40歳未満の研究者の数を増やすという政府の取り組みだ。つまり、10年間有期契約で過ごしてきた研究者は、年齢的に応募できない場合が多いのだ。
田村氏は、政府は国立大学の運営費交付金の20年分の削減を直ちに撤回すべきであり、そうすれば大学は常勤の研究者をもっと雇えるようになるだろうと言う。
科学技術・教育省はネイチャー誌に対し、雇用主はスタッフを永久雇用しないために強制的に追い出すべきでないと述べている。この問題に関して政府は何をしているのかという質問に対して、同省は、研究機関が有期契約の若手職員のキャリアをどのように支援すべきかについてのガイドラインを策定し、早期キャリアを持つ研究者の雇用確保を支援するために資金を配分していると答えた。
理研の組合によれば、203人の研究者が職を失い、42の研究チームが閉鎖され、後者はさらに177の研究関連職を解雇することになるという。金井氏によれば、研究者の中には失業回避の望みを捨て、すでに研究をやめてしまった人もいるという。組合は理研に対し、労働者の有期契約の更新を要求している。国立大学とは異なり、理研は過去数年間、政府からの運営資金が増加している。
理研は声明の中で、契約期間が満了する従業員の何人かは雇用を継続する可能性があると述べたが、その人数は明らかにしていない。理研は、プロジェクトが終了した場合、関係する研究者が他の仕事に就けるよう支援するとしている。理研は「新しい世代の優秀な研究者が新しく重要なプロジェクトに取り組むことで、日本の学術界全体の研究開発能力を高める」ことを望んでいると、声明は述べている。
・東北大学も雇止め！
記事はRIKENの事ばかりを書いていますが、同様のことは国立大学法人でも起きます。その点でこの記事はかなり片手落ちだと感じました（文字数の制限？）。
まぁしかしいわゆる「雇止め」は違法行為でも何でもないというのが私の理解です。文科省は、法の趣旨に反していると言っているようですが、その法律を作るときにこうなることもすでに議論されていました。法律に穴を残した時点で、政策側の責任とも思いますので、どの口が言ってんだよとも思います。
RIKENや大学は、政府が決めたがんじがらめのルールの中で、限られた予算で、組織として最大限のパフォーマンスを出すべく動いています。今回雇止めになるような人々は相対的に成果に乏しい人たちでしょう。そうでなければ、昇進するなり、他の大学に栄転するなりしているでしょう。大学も理研もバカではないと思います。当該研究者にも10年の猶予があったわけで、それで時間が不十分というロジックは通じないのではないでしょうか。ルールを知らなかったとか、まさか雇止めになるとは思っていなかった、などという人もいるかもしれませんが、それは社会のルールを知らなすぎではないでしょうか。残念ながら時間切れでしょう。またそういう人が居座ることで若い人のポジションがなくなることも問題です。本来的には年長者も若手もポストがあるといいですが、予算は限られています、それなら１０年猶予があったけど「結果」を残せたなかった人には退場していただき、若い人にチャンスを与えるのが社会のあるべき姿だと思います。
これを批判する政治家はもうしわけないですがパフォーマーにしか見えません。手遅れ過ぎます。政策立案者に期待することは、手遅れになる前に政策的に手当てすることです。成果が出せないのに騒ぐことは自己満足以外の何物でもないと感じます。
などなど多方面に残念だと感じる記事でした。
・そもそも雇止めって合法ですよね？
そもそものここら辺の法律（ルール）の確認ですが、一般労働者では、５年を超えて労働契約を締結した場合、労働者からの求めがあった場合は、任期なし雇用になる、とされています。
ただしこれには例外規定があり、大学教員や研究所の研究員は５年ではなく１０年とされています。
研究開発システムの改革の推進等による研究開発能⼒の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び⼤学の教員等の任期に関する法律の⼀部を改正する法律（平成 25 年法律第 99 号）附則第４条第１項及び第５条第１項の規定の解釈について
で、今の時代、有名国立大学の教授も任期付き１０年雇用です。
・有名国立大学の教授も任期付き１０年雇用です。
例えば東北大学はそれを公開しています。
教授が１０年、准教授が５年などありますね。
給与もひどいものです。
これは臨床教授のポストですが・・・
こんな案件には応募したくないですけどね・・・。
ちなみに過去5年間で日本で一番研究費を獲得しているのは東北大学医学部の教授さんとのことです。
https://research-er.jp/ranking/researcher/budget
いったいこれまでいくら稼いでいるのかよくわかりませんが、震災後のゲノムコホートプロジェクトの影響が大きそうです。
同じ時期に出ていた大阪大学の文系の教員募集
これはほんの１例で、教授だけど任期が１－３年というのも見たことあります（武士の情けでリンクするのはやめておきますが・・・）。１－３年ってあっという間ですよね。というか着任したら、まずやることは次の仕事探しではないでしょうかｗ これの問題点、というか実際に裁判になっていることが以下で紹介されています。
http://scienceandtechnology.jp/archives/17066
大学教員の任期制についてはいろいろ意見はあるでしょう。
・ハーバードで教員になるには？ハーバードの”非人道的な”教員雇用・テニュア
私的にはハーバードでお世話になった教授のコメントが一番印象的なので紹介します。
「米国の雇用環境は狂ってます。一般論として雇用主はいつでも好きな時に雇用カットができます。アカデミアはまだましですが、それでも多くの大学では、准教授にならないと、テニュアがもらえない（＝任期なし雇用にならない）です。ハーバードはさらに狂っていて、准教授も任期付きで、教授にならないとテニュアがもらえないです。実際多くの教員が、准教授ののちに大学を去ります。これでは長期的な視野での良質な教育と研究ができるわけないでしょう。任期付きの教員に、博士課程の指導ができるわけないじゃないですか。」
日本ｗｗｗｗｗ そりゃ沈没しますよねｗｗｗ
また貧困労働環境のエビデンスが、日本トップクラスとされる大学から・・・
・卓越内定の東北大学が名ばかりテニュアトラック！
https://news.yahoo.co.jp/articles/b087271f0f70998c22d57ca892dc3648f422cc30
■政府からの覚えがめでたい
文部科学省が公表した審査結果の東北大学の箇所を読むと、若手研究者が挑戦できる機会の拡大に向けて若手の安定雇用を推進する「テニュアトラック制度の全学展開を図っていること」が、評価ポイントの1つとして挙げられている。 テニュアトラック制度とは、平たく言えば若手研究者をまず試用期間にあたる3～5年程度の有期雇用で雇い、公正な審査を受ける機会を与えて、それに通過すれば終身雇用を意味する「テニュア」のポストに登用するというもの。発祥はアメリカの大学で世界的にも広く普及しており、文科省も制度として明確に定義している。
研究の世界では終身雇用のポストの数が乏しく、若手研究者は優秀でも長らく有期雇用の不安定な立場にあることが多い。そのため、若手研究者が頑張り次第で終身雇用になれるテニュアトラック制度の導入状況は、政府も大学を評価する際に重要視している。 東北大学では2018年からテニュアトラック制度の導入を広くアピールしてきた。ところが、「実際にはほとんどテニュアに登用していない」という指摘が在籍していた若手研究者から相次いでいる。
東北大学が言う「テニュアトラック制度」は、本来の姿とは乖離した「名ばかりテニュアトラック」の疑惑がぬぐえない。真相を究明するために、東北大学の理事、在籍していた研究者らに直撃した。 「東北大学テニュアトラック制度」の創設を発表したのは、2018年9月のことだ。具体的には、若手研究者をメインとする学際科学フロンティア研究所(学際研)の教員公募にテニュアトラック制度を導入した。翌年度以降にはこの制度に基づき、物質材料・エネルギーや生命・環境など6つの研究領域で若手研究者を採用していくというものだった。
小谷氏はまず、「東北大学テニュアトラック制度は、一般的なテニュアトラック制度ではない」と主張した。禅問答のようだが、小谷氏は「東北大学テニュアトラック制度は、大学の中で少しでもテニュアトラックを増やしたくて、(学内の)各部局に考えてもらうためにつくったもの」「公募要領にも東北大学の『テニュアトラック推進に関する方針により』と書いている。外部には(一般と同じ意味での)テニュアトラック制度だとは申していない」と説明する。
確かに、公募要領を見ると任期のところに、「東北大学のテニュアトラック推進に関する方針により、任期終了時点で極めて顕著な業績を挙げ優秀と判定された場合で、かつ学内の研究科・研究所等の採用計画と合致した場合は、審査により当該研究科・研究所等の准教授として採用することがある」と記されている。 しかし、ここに書かれているのはあくまでも准教授の採用の話で、内容も抽象的だ。東北大学テニュアトラック制度が一般のテニュアトラック制度とは違うという記述も、テニュア審査を受けられないケースが普通にあるという説明も、どこにも書かれていない。
■説明の有無に食い違い この点を尋ねると小谷氏は「面接の中でも、東北大学テニュアトラックは一般のテニュアトラックとは違うということは丁寧に説明しているので、誤解はないはずだ」と話す。 ところが、面接を受けて東北大学に在籍していたある若手研究者に確認すると「そのような説明は聞いた記憶がない」と断言する。この研究者は公募要領などを見て「普通じゃない」ことに気づいていたという。ただ、「受験者の側から詳細について確認や質問をすることは事実上不可能だ。余計なことを聞けば選考で不利益になるかもしれない」と話す。
小谷氏に、この証言を基に改めて、本当に採用過程で若手研究者らに十分に説明してきたのかを問うと、今度は一転して「テニュアトラックとして公募しているのではなく、学際科学フロンティア研究所の教員として公募している。テニュアトラック職として採用するとは一度も言っていないので、テニュア審査(があるかどうか)については説明をする必要がない」と主張が変わった。 しかし、東北大学テニュアトラック制度が始まった当時のプレスリリースを見ると、「本制度(東北大学テニュアトラック制度)の創設を踏まえ、学際科学フロンティア研究所の教員公募を開始します」とはっきり記されている。
そもそも、小谷氏が主張するように東北大学テニュアトラック制度が一般のテニュアトラック制度とはまったく違うものであるのならば、元よりテニュアトラック制度を名乗るべきではない。
この記事の内容が本当なら、残念過ぎるし、小谷氏の書いている内容は詭弁だと感じる。
まず
「任期終了時点で極めて顕著な業績を挙げ優秀と判定された場合」
これじゃぁむちゃくちゃですよね。働く側への配慮が無さすぎる。任期まで引っ張って「ご苦労様でした」と言う権利が大学側にある。雇止めされた人はそこで無職。時間をかけて次のポストを探す余地がない。非人道的なやり方に思える。
そして言うまでもないですが
「かつ学内の研究科・研究所等の採用計画と合致した場合は、」
という条件まで付けてくるので、若手研究者側がどんなに成果を出しても残れないこともある。いい方を替えれば雇う側の気分・都合がすべて苦笑 ひどい。
ちなみにハーバードで学科長をしていたボースから聞いたが、ハーバードでもテニュアで残れるのは１割もいないそうな。それを聞いてる私は、「テニュアトラックなのに残れてなくて詐欺だ！」とゆー意見には、「ハーバードではね」と出羽神になりますのでご理解ご協力のほどよろしく。
しかし聞いている限りでは、ハーバードではメンターシップもあって、半年ごと業績や今後の見込みなどを面談するなどかなりフォローはしているよう。また任期途中で、三段階評価をしてテニュアへの移行見込み可能性を説明し、任期が切れるまでに他のポストを探す余地を与えていた。
・国の覚えめでたい東北大が国際卓越研究大学に選ばれたプレゼン資料
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/newimg/newsimg/news20230901_koho.pdf
●労働環境が貧困なのは言うまでもなく大学に金がないから
もうなんか終わりですよね
https://maidonanews.jp/article/14838220
大学にお金が無いことは、言うまでもないようにも思うし、以下に詳しくまとめられていたので割愛
https://eic.obunsha.co.jp/viewpoint/2016/20160101/
いくつか図をピックアップ
病院を持っているところは、病院売り上げの寄与割合がかなり大きい。大学の規模が小さいほど病院の売り上げの寄与割合は高くなる。浜松医大は収入の７割が病院！！これもはや大学じゃなくて病院だろｗｗｗ
競争的資金が増えているが、これでは安定した雇用や設備計画はできない。
こんな貧困なアカデミアに政府様から厳しいムチが入る
●大学は自分で金を稼げ！！！
・世界と伍する研究大学について （資金関係）
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/sekai/2kai/siryo2_print.pdf
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/sekai/2kai/siryo2_print.pdf
・英米のトップ大学はこの13年で収入3倍に増やしている
どちらも１３年の間に、授業料収入も研究費収入も資産運用益も３倍とかそれ以上に増やしている。どちらもすごい
オックスフォード出版は英語の本でよく目にするが、それの収入だろうか、ものすごい収入を得ている。
オックスフォードは交付金が１割もない。UCLは交付金がない？（完全な民間企業？）
ハーバードとバークレーも１３年で収入を倍にしている。
授業料収入も倍に、資産運用もハーバードは倍に（UCバークレーは失敗しているようだ）。
ハーバードに至っては、収入の一番が資産運用でもはや主業はファンド運用じゃないか。趣味で教育や研究か、いいなぁ。
寄付金もしっかり倍に増やしている。
UCサンディエゴも研究収入を１．５倍に、授業料収入を４倍に。
UCはどちらも資産運用をあまりやっていないようだ、州立だから硬いのか？
・日本の大学は国立も私立も収入は増えていない。。何なら早稲田は3割も減ってます。
そして東京大学。まず目につくのが収入そのものがあまり増えていないこと。授業料収益はほぼ横ばい、いまだ主な収入が運営交付金。なので独法化したと言えども、実態は国立大だ。大株主様は政府（文科省）なので、そこから役人様が理事や副学長や財務部長など重要なポストに人を出してくるのは当然ですね。
日本の大学は寄付が少ないと言いたいスライド（としか思えません）。
寄付金は自由なお金なので、研究費を取るよりも重要だと個人的には感じている。
しかしそれにはまずは税制の変更が必要なのではないか。
同額を所得税控除にすれば爆増すると思うがそういう財務省に不都合なことはもちろん記載されていないｗ
早稲田はやはり病院が欲しいですね。早く東京女子医大とか買えるといいですね。
で、金がないので結局以下のようなことになる。
・日本の大学は学生に対しての教員が少なく、教員に対しての事務員が少ない
まず目につくのは、学生の数に対して、日本は教員も事務職員も少ないこと。1/3しかいない（医療介護教育保育全部同じだ・・・・）。普通に考えると、対応は手薄になるか、教職員の労働が大変になる。日本ではおそらくその両方が起きている地獄。
教員と職員の比率も重要である。英国は日本同様１：１くらいだが、米国は教員の2－7倍の事務職員がいることが分かる。どちらが効率的かは明らかだろう。給与の高い教員を効率よく動かしたければ、（教員よりも給料が低い）教員をアシストする事務職員がいたほうがいい。誰だってわかることだと思う。責任は教員が取るが誰でもできる事務作業は事務員にアウトソースして、教員には教員じゃないとできない仕事をやらせる。こうして教育と研究の成果を出していく。当然の向かうべき道だ。研究のことが分からなくてもできるような学内事務作業や、大学入試の監督をさせることで教員の時間を奪い、精神的なストレスをためておきながら、研究成果を出せ！世界と戦え！というのは、未だ竹槍でB29を落とすぞ！といっている先の大戦の話を聞いているようだ。
・加えて今後の大学ニーズは低下しそう（死
まぁ日本は今後少子社会で大学がそもそも不要になっていくとのこと
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE066XI0W3A300C2000000/
なので、今の大学に職員を増やすのではなく、つぶれ行く大学の（その職員や学生を救済するためにも）今後は大学を統合することで対応となるのか。
●貧困アカデミアに朗報？：１０兆円ファンド
・国際卓越研究大学に東北大のみが選ばれる
https://scienceportal.jst.go.jp/newsflash/20230901_n01/
東北大の計画が、東大や京大よりも良かった、とのことで、どんな計画なのかと覗いてみると、かなり「野心的」な目標を設定している。
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/newimg/newsimg/news20230901_koho.pdf
仮にこれがいいから選ばれたとしたら、できもしないことでもでかい風呂敷広げたほうがお金が取れるということか？
今これをプレゼンしている大学経営陣は、これが評価される頃には退陣しているでしょうから、今の自分の名を更に高めるには、現実可能性はさておきとにかく大きな風呂敷を広げることかと・・・
思っていると、東北大がこれまでやっていることがやばいという記事が
https://toyokeizai.net/articles/-/703041
まぁこの記事を読む限りでは、東北大の「テニュアトラック」とは、アカデミア社会通念上のそれとは全然違うなと・・・。とても残念だなと。
●これからの大学運営はどうすべきなのか（私見
・文科省を解体せよ
もっとも上のような状況の中で、
このようにそれなりに？成果を残しているのは、竹槍で戦う精神の教職員がたくさんいるからだろう。まぁしかしそれは褒められたことで杯と感じている。竹槍で戦う精神の教職員がたくさんいるから、本質的な必要な改革がなされずダラダラと延命が続いているともいえる（つまり残って頑張っている人も残念ながら戦犯ともいえる。これは急性期医療も同じだ）。本当に必要なのは、そこで頑張ることではなく、立ち去って潰れたり危機になることなのではないか。その立て直しの時には、大学しか知らない人ではなく、大学も大学の外側も知っている人が力になるんじゃないのか（医療も同じ）と思っている。現状の大学の運営（ボードメンバー）は、研究者と官僚出向・天下りで構成されている。どちらもその業界しか知らない人の集団といえる。本気で金稼ぎの実情を知らないし、出向役人は本気でよくしようとは思っていない可能性も十分にある、2年後に本省に戻る予定なので、重要なのは大きな失敗をしないことだろう。キャリアが、研究と霞が関のことしか知らない人で、今までの大学がやってことなかった金稼ぎ、できるわけないと思うが、なぜそのメンバーでできると思っているのだろう。なぜ民間でそういうことをやってきた人を引っ張ってこないのだろう。
民間企業では、大学の総長以上にお金と人を動かし、より高い報酬をもらっている人もいる。経営者として大学以上に人とお金を動かし、社会的なインパクトを残している人がたくさんいる。大学は、例えば卒業生で、大型投資やってきた人とか、MBAホルダーで外資系の経営部門を渡り歩いてきた人などに声かけまくって、総長補佐とか顧問にして、とりあえず金稼ぎに邁進するべきではないでしょうか（もちろんあくまで総長がグリップし責任は総長）。特に研究大の卒業生ならそういう人はたくさんいるでしょう。金がない！！！と文句を言っても金は集まらない。当たり前だ。いい加減気づけ。政府も金がないし、シルバー民主主義もあり大学には金が流れにくい構造。
自分で稼ぐしかないし、上に書いた通り少なくとも英米では、この20－30年結果を出してきている大学がいくつもある。もちろん国により税制や法整備の違いもある。その改善も必要。しかも文句とか言い訳はもういいから、使い勝手のいい金を自分で稼いで、大学が正しいと信じることに投資しえはどうなのか。
そして上記は大学レベルの出の議論だが、そもそも国としてどうあるべきかについては文科省を解体することが重要なのではないかと思っている。補助金を「選択と集中」で配っているようだが、それは間違っているよね、という研究も出ている。
https://mainichi.jp/articles/20230822/k00/00m/040/214000c
そもそも何がやるべき研究の方向性かなんて文科省（JSPSも含む、以下省略）にはわかるわけもないのだ。一方で、文科省がいると確実に仕事は増える。応募書類、プレゼン、メール、お金取れたら使用するためにも書類、アリバイ目的に活動、そして中間報告、成果報告などなど。そんなことをしているから本質的な研究に集中できなくなる。大学の研究生産性を落としているのは文科省ではないのか。文科省は適切にお金を配分はできない。であれば文科省はいなくなってもらう方が良いのではないか？？ 大学はもっと減らして内閣府直結にしたらいい。現実沖縄にそういう大学があり、研究業績が日本で一番素晴らしいと評価されている。
・すでに沖縄にすごい大学がある
https://www8.cao.go.jp/okinawa/4/oist-info.html
OISTのガバナンスボードはものすごい
https://www.oist.jp/ja/about/leadership-governance/board-governors
OISTがなぜこんなことができるのか？私には「文科省の傘下じゃないから」としか思えない。上にも書いたが、他の大学は文科省の傘下だが、OISTは文科省ではなく内閣府の傘下である。
https://www8.cao.go.jp/okinawa/3/2022/r3_kessan1.pdf
すべての大学とはいわない。せめて指定国立大だけでも文科省の呪縛から解放してあげてはどうなのか。文科省は、各大学の理事や副学長に２年の出向で役人お送りこんでいるが、あれはいったい誰のためなのか。どういう役に立っているのか。その説明を聞いたことも見たこともない。送り込まれた役人はどこを向いて仕事をしているのか？２年したら帰る役所の方を向いているのは当然だろう。大学はもっと自由にされる必要がある。自由になれがOISTのようにグローバルに競合できうると思う。必要なのはめんどくさいお金や事務仕事ではない、お金と自由だろう。
・医学部があるところは研究費よりも病院収入を上げるべき
研究費をいくらとってもそれは自由ではない使いにくいお金であり、研究費に伴う仕事が爆増する。大学として利益は増えない＝給料や人員は増えない。このラットレースはまじで無理げーだと感じる。当事者はそれに気づいていないような。「２割の間接経費があるじゃないか」という皆さん、２割ごときで利益が出るなら、今の絶望漂う日本のアカデミアにはならないでしょうね、現実を見てください。
大学の中には病院を持っている大学もある。そういう大学はむしろ病院での活動をアップさせて、収入アップを目指すべきではないのか。
例えば国の覚えめでたい東北大の財務諸表 決算
http://www.bureau.tohoku.ac.jp/kessan/zaimu/zaimushohyo/R04kessanhoukokusho.pdf
見て分かる通り、収入の４分の１が病院の売り上げであり、これは運営交付金と双璧のメインの収入である（この２つで収入の半分）。
運営交付金は増えるものではないし、使途も決まっている。
病院収入はいわば色のついていない自由なお金だ。もちろん病院の人件費や消耗費など様々なコストを支払う必要はあるが、アップさせる可能性はある。
他の大きな収入である補助金や授業料などは目指しても増やすことは難しいだろう。他のマイナーな収入は増やせることができても焼け石に水だ。
日本の大学病院は、都市部はやっているとは思うが、特に地方はブランドを利用して患者を集めることを積極的にやっていな過ぎではないか？やればできることを田舎はやっていないだけに思える。その結果お金がないと言っている。都市部の私大を中心に、ブランディング➡患者を集める、ということは当然やっている。地方国立大病院もこれをやるべきではないのか。
そして患者を集めることで、若い医者も集めやすくなり、研究もやりやすくなる。特に地方の国立大学病院は、地域の中核病院は全て押さえているので、その地域の急性期病院をすべて駆逐するくらいの勢いで患者を集めるように医局員を動かせば、患者は大学に集めることはできそうですけどねぇぇ・・。
・医学部がない地方国立大はどうしたら？
国立大で病院がない大学も多い。例えば東北大のお隣の岩手大学には医学部や病院はない。そうなると収入構造も全然変わってくる
https://www.iwate-u.ac.jp/upload/R4kessan.pdf
収入の半分は運営交付金で自分の努力では何もできない。1/4は授業料でここも変わらない。収入の８割は自分たちでは増えすことができない構造。まさに無理げーである。では病院の無い国立大はどうすべきか。正直M&Aしかないと思う。できれば病院がある大学と。これは夢物語でもない。あの東京工業大学も生き残りのために医科歯科と統合することを決めている。
https://www.titech.ac.jp/admissions/prospective-students/news/2023/066479
日本トップクラスの理系大学でもこうなのだから、他の大学も見習ってM&Aすべきだと思う。M&Aでスケールメリット。当然事務部門を減らす。それしかない。
●日本の研究、特に国立医学部が独法化から、研究が低下しているよというコメントが慶應の医師からLancetに報告され掲載される
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