知らないって、罪で地獄でした。真面目な話。 ～後編～
で、続きです。
インボイス制度導入後は、「Ｔ」付きの請求書じゃないと「消費税を控除（還付）しない」となるようです。
またまた、ざっくりした例です。
インボイス制度導入前：
雑貨屋さんで、近所のＯＬさんが会社で使うボールペンを「１１０円（消費税：１０円）」で買います。
レシートにも「消費税：１０円」の表記があります。
ＯＬさんが会社に帰って清算する際のこの「消費税：１０円」は国税庁からの還付対象となります。なので、ボールペンの値段は「１００円」です。
インボイス制度導入後：
雑貨屋さんで、近所のＯＬさんが会社で使うボールペンを「１１０円（消費税：１０円）」で買います。
レシートにも「消費税：１０円」の表記があります。
ただし、「Ｔ」表示がレシートにありません。
「Ｔ」表示が無いということは、この「１１０円」には消費税と書いてあるけど、「消費税が入っていないこと（課税業者では無いから）」になってしまいます。
単純にボールペンが「１１０円」ということ。
ＯＬさんが会社に帰って経理の人にレシートを渡して清算しますが、経理の人は、
「これ、消費税（Ｔ表示）が無い（国税庁から還付が無い）から、だめ！！」っとビシっと言い渡されます。
ＯＬさんが慌てて雑貨屋さんに行って、
「（Ｔ）表示付きのレシートにして下さい、怒られちゃった、えへへ」
と、お願いします。
しかし、雑貨屋さんは「（適格請求書発行事業者）「Ｔ」じゃないから、表示出来ないの。。。」と答えます。
ＯＬさんが経理の人にその旨を話すと、
「じゃ、今度からＴ表示のあるところから買うように」と言われます。
厳しい人なら返品してくるように言われるかもしれません。
そして、雑貨屋さんで買い物をすることが無くなります。。。
雑貨屋さんの売上はどうなって行くのか？？
「何だか最近売れないな・・・」ですね、恐らく。
これはあくまで例なので、レシートは仕入先から届く請求書に置き換えても考えられます。
これは今まで取引していた業者さんを止めて、「Ｔ」表示のある業者さんと取引をするようになって行くということを指します。
じゃあ、雑貨屋さんも「Ｔ」になれば良いじゃん！っと思うところです。
「１０００万円未満売上」と言うと、「羽振りいいじゃん」と思ってしまうところです。文字面では「１０００万円位の売上がある」ように見えるから。
確かに「ほぼ１０００万円の売上」の事業者さんなら、「Ｔ」になることもあると思います。
前編で書いたような「１０００万円」も売上が無い、小さなお店や中小企業などでは、「仕入税額控除」があって、ギリギリだったりボチボチやっていけているところが殆どです。
「Ｔ」を取ろうが取るまいが、インボイス制度導入後は、コツコツ仕事をして生計を立てている中小企業や商店などは、廃業を余儀なくされてしまう可能性が非常に高いと考えられます。
廃業してしまい、次に何らかの仕事が見つかれば生活していけますが、無いなら「生活保護など公的資金（税金）」に頼らざるを得ません。
「Ｔ」の仕組みが無ければ「やむを得ず税金で暮らす」ということも無く、「仕事」も「生活」も自立出来ていたはずです。
これが中小企業だと従業員の方は一斉に無職となり、仕事が無ければ「税金で暮らす」ことになります。
確かにパっと見ると免税事業者は「ズルく」見えるかもしれません。
しかし給与収入としての「所得税」や「住民税」は納付してるし、社会保険料等の支払いも行っているはずです。
自立して生活出来ている人たちから「会社」や「仕事」を取り上げることになってしまったら、こういった「納付」が「ゼロ」になって、「税金」からひたすら支出するって、国の支出だけが発生して収入（所得税とかの納付）がゼロになるおかしい仕組みだと思うんですよね。違うのかしら。
本来「支出しなくて済む大量の税金」と考えられるからです。
今まで通りなら生活も経済も回して「納税」もしているんだし。
物凄くファジーだしグレーな免税制度の話かもしれませんが、大企業で働く人よりも、殆どの人は中小企業だったり商店だったりフリーランスだったり工場勤務だったりの人が圧倒的に多いはずです。
「Ｔ」を導入した、２０２３年以降。
いまのコロナも相当ですが、さらに追い打ちをかける社会になって行ってしまう気がして怖いです。
これで得する（中小企業とかを無くしたいって何なんだ）人のために、圧倒的な人の生活や人生は犠牲を強いられると思います。
とても支えられる社会であるとは思えないんですけどね。
現時点で、支えて貰えていない方も多いと新聞やニュースで見聞きします。
今も仕事を必死で頑張って努力して何とか生活している思うんです。
今の「免税事業者」の仕組みで「廃業（失業）をスルー」出来て、自助・共助の生活をしているんだと思いますが。。
大儲けしている企業や大金持ちへの課税は薄いようですけど。
完璧に理解して正確精密に書いた文章では無いです。
そこは申し訳ありません。
なので・・・
「インボイス制度」で試しに検索してみて下さい。
国税庁がトップに表示されると思います。
パっと表示されるページは目次みたいなもの。
ＰＤＦ化されている書面が複数。
その中の「消費税軽減税率制度の手引き（パンフレット）（令和３年８月）」は、
ドドーンっと、全７７ページ！！
読破してパーフェクトに理解出来る自信はマイナス１００％です。
「とっつきにくいわぁ」なんてレベルではありません。
軽減税率導入の際にセットで導入されたそうです。
会計士さんが税務署へ資料としてパンフレットを貰いに行った際、欲しいパンフが無くて税務職員さんに聞いた時のこと。
プリントアウトしてくれたパンフを貰って、その際に税務職員さんと立ち話をしたそうです。
その時の税務職員さんでさえ、
「これ（インボイス制度）が立法化された時、暴動が起きると思ったけど、すんなり通って驚いた。」
と、仰っていたそうです。
「軽減税率」といった派手な花火の陰で、こっそりと。
良く聞くパターンがここにありました。
因みに立案政党は「自民党」だそうで。
秋の国政選挙、本当に良く考えたいです。
というか、野党の皆さま、ゴリゴリに反対しなかったのでしょうか。
したのかな、自分が「８％と１０％」に踊って、気付けなかっただけかもしれません。
今更、情けない話です。
２０２３年まで、もうちょっと時間があります。
廃止になって欲しいな。
こういうことに頑張って下さるところに一票投じたいです。
ギリギリ出来ていた、自助も共助も出来なくなるかもしれません。
「生活保護や公助費用」の原資に回っているかもしれない、「所得税」とか「住民税」を払っている人をわざわざ潰す施策って。
無くなってしまう分は、どこから出してくれるのでしょうか？
出せるものがあるのかしら・・？
コロナを超える「大災難」になるんじゃないかと。
誰も責任取らないのが、見え見え。
取り返しも付かないでしょうし。
あんまりだと思ったので書きました。
お知り合いに会計士さんなど詳しい方がいらしたら、ぜひ聞いてみて下さい。
ただ、ただ、税金絞り上げるだけなのかな。
これを実行してどうなっていくかのシミュレーションで、誰かにとってバラ色の社会が表面上は見えたとしても、そのほんのちょっと先は地獄かも。