バンドオブベンチャーズ主催：マスターイノベーションセミナーに登壇！SDGs関連企業として、ピッチしました。

ジェンダーギャップによって上司が社員との１on１でも引き出せない、個人が抱える私生活の悩みやモヤモヤ。

YourConciergeサービスの導入によって、社員のマインドが変わり、人事課題も解決されることを私たちは目指しています。

今回TPOは、17の目標のうち、3・5・8にフォーカス。

QWL(生活の質）を向上させることで、仕事と生活を上手に両立。
ハピネスを感じられる生き方が多様性ある社会で実現できることを目指して、YourConciergeサービスを提供しています。

設立は4年前。マニヤン自身が子育てしながら過酷な職場環境で働かざるを得なかった辛い経験から、「この国には家庭や私生活をサポートしてくれるサービスインフラがない！全て自分一人で解決しなくてならない！」ことに気づいたのが、起業のきっかけ。

私たちは家族でも同僚でもない、「もう一人の頼れる誰か」になりたいと思っています。

4年前の設立時にマニヤンが造語として世の中に産み落とした「公私融合」というワード。
コロナによって私生活が職場と融合したことで、期せずして世の中に広く受け入れられる結果になりました。

社員も驚き！

働き方改革により実質的な仕事時間が縮小する中、仕事で力を発揮し生産性上げるためには、私生活と仕事の歯車が同時に回り、かみ合っていることが必要です。

働く人が「マインドフルな状態」でいることが求められています。

専門性と傾聴力を身につけたコンシェルジュが、異なる事情やニーズに沿って、ベストな選択肢や方法を一緒に考えます。

サードプレイスにいるからこそできる伴走者です。

また、企業は統計データに基づいて従業員抱える問題やニーズを可視化できます。

多様性ある人材、従業員の個性が求められる時代。

多様性あるワーカーを支えることは、それぞれが持っている個々の抱える問題や背景が受容される環境であることが、不可欠です。

個人レベル・社会レベルで心身の健康が守られる・・

つまり、職場環境において「安心安全」を感じながら働くためには、多様性に対する理解と共感が不可欠。

プライベートを切り口に人と人が共感し、支え合える環境を企業内や地域に作っていく・・・それが個々のウェルビーングを大切にし、多様化する働き手を支えることにつながると考えています。

私たちは個人の不安や悩みが体調の変化として表面化してくる一歩手前で寄り添うので、夢や希望を諦めずに生活ができる。

ストレスの小さな芽を摘むことで、豊かに働く選択肢を増やしていきます。

専門のコンシェルジュが相談が受けて、問題解決に伴走。
年代、ライフステージによって相談内容は多種多様です。

家族サポートから自己啓発まで、企業が介入しづらい私生活の全領域に
アプローチ。
入社時に描いていたキャリアプランが何らかの理由で変わったり、
急に子供が欲しくなったり、離婚したり。

いろんな人のいろんな変化はより激しくなる傾向にあり、
人の悩みも複雑になっています。
従来の福利厚生サービスの限界がきているのです。

しかし、そこに予算を割くことに躊躇する企業が、
まだまだ多いのが日本の現実。
教育も職場も、問題が大きくなってからでないと、
マインドフルな領域にはお金も人手もかけない。

そこを変えたい！！

例えば、最初はダイエットの相談に来ていた方が、次に来た時には長年できなかった赤ちゃんを授かった、高齢でのハイリスク出産をすることになったので、しっかり分娩までサポートしてくれる病院を探して欲しい、など。

最近、実際に来た事例です。

相談が寄せられると、TPO独自の蓄積されたビッグデータや
コンシェルジュメンバーの知見を生かして回答。

対面やオンラインを通じて解決策を提示します。

顔の見えるコンシェルジュが一人一人に寄り添って答えた結果、
リピーターが増え、可能性や効果も評価され、
業績は確実に伸びてきました。

今後は企業の戦略的人事、総務のソリューション、
マンションやオフィスビル、駅や病院といった拠点を通じて、
全国にコンシェルジュサービスを広めていきたいと考えています。

コーポレート・コンシェルジュ事業は日本ではまだ初ですが、
欧米ではすでに多くの企業が導入。
従業員の私生活に起因する課題というのが、最終的には企業のコストを圧迫するということが分かっています。

導入による効果も実証されていきており、
日本でもこうした実証データを作り上げていきたいと思っています。

参加されていたスタートアップさんからは、
「うちの会社でも導入したい！」という嬉しいお声も。
また、コメンテーターとして参加されていたアクセラレーターの方からは、

「産業カウンセラーとはどこが違うの？」
「社員一人当たりの課金はどれくらい？」
「利用率は？」といった質問も。

これらの答えと私たちのビジョンや想い、向かう先のイメージについては、これから更新していくマガジン「Marikoの部屋」をご覧ください。