２７．令和4年（2022年）6月26日放送のフジテレビ日曜報道・THE PRIMEより

２７．令和4年（2022年）6月26日放送のフジテレビ日曜報道・THE PRIMEより
 
本日 令和4年（2022年）6月26日、フジテレビの日曜報道・THE PRIMEにて、現在政府の法制審議会で検討が進んでいるとされる離婚後の共同親権導入についての討論が放映された。ここでは、我が国が　離婚後に於いても誕生した子どもは以降も両親双方が子どもの養育に関わるというグローバルスタンダードの離婚後・共同親権制度を、先進国の中で（実態として日本は先進国では全くないが）唯一採用せず、単独親権のままとなっていることに触れている。この事が離婚時に子どもを奪い合う要因になっているのであるが、その事について報道・討論がなされるということで、私はその内容が果たして十分なものなのか、核心をキチンと明らかにするのであろうかと注視していた。
 
と言うのも我が国は「名目上」は、放送法で番組内容について「善良な風俗を害しない」「政治的に公平」「事実を曲げない」「意見が対立するものは両論併記（様々な角度から検証）」と言う事が定められている（まあ「電通」の存在もあるように、日本では極めて不公平なメディア統制が敷かれているのが現状ではあるが）。
 
ただし、離婚後の共同親権だ単独親権だとか言う前に、離婚に際して子どもとの別居を余儀なくされる親もその「子の親である」という事実は変わるものではなく、本来は親子関係を維持していく責務がどちらの親に課せられているはずである。親子関係を維持していくために子どもと別居する親が日常的に子どもと関わっていくのは、法律だとか何だとか言う前に「当たり前」の事なのだ。
 
ところが現状では我が国では「子どもと会わせない」事が離婚に際する「報復手段」として罷り通っている。ハッキリ言って離婚後の「共同親権」なのか「単独親権」なのかという部分より、離婚に至るような（元）夫婦のどちらかが、子どもを「支配」「抑圧」し相手方と会わせない事が問題なのである。そして一番の問題は「実子誘拐は犯罪だ」という認識を多くの日本人が持っていないことである。この番組でもなぜか誘拐という言葉ではなく「連れ去り」という言葉で誤魔化されていた。
 
共同親権だの言う前に親子が突然引き裂かれる理由、それは「カネ目当ての自称人権派が有利な離婚を画策する一方の親にまずは子どもを連れ去ってください」（誘拐と言う言葉は使わずに）と堂々と指南することが、この国では自然なこととしてまかり通っている現実を、一体何人の日本人が知っているのであろうか。そしてこの事について今回フジテレビが核心に迫る事が出来たのであろうか。残念ながら私から見て内容は不十分というか実子誘拐の事実を隠してDV問題にすり替えているだけとしか言わざるを得ない。
 
もちろん、離婚に際して子どもと会えなくなる親がいるという問題に取り組んだフジテレビの姿勢を非難するものではないが、そこに何が起きているのか、誘拐同然というより誘拐そのものの被害を受ける親がいるという事実、そしてその手法を離婚時の代理人として収益を貪る離婚産業、隠れ蓑は人権派という法曹ヒエラルキーの最下層の食い詰め弁護士の存在なのだ。
 
実子誘拐と言う事が一般に知られるようになったのは、やはり棋士の橋本崇戴八段の引退ではなかろうか。近年まれに見るほどの実力で次々と記録を塗り替える藤井聡太五冠の登場でにわかに注目を集めていた将棋界という部分も　実子誘拐　が大きく取り上げられる契機だったのではないか。将棋界に於いても最高峰のクラスに在籍していた有力棋士の橋本八段だからこそニュースとなったが、子どもを奪われる悲しみは無名の一市民であっても同様である。
 
番組内では当事者（実子誘拐被害者）が「連れ去られたと主張している」という表現をしていたが、連れ去りは明らかな未成年略取誘拐であり犯罪行為だ。ただし違法だから即・犯罪かというと確かにそこは難しい問題でもある。相手方がＤＶの被害を受けている、あるいは子どもが虐待されている。そうしたやむを得ない事情があれば違法であっても合理性があるとして認められる事もある。
 
しかし、ここで問題なのは自称人権派弁護士が有利な離婚をしたい側に
「まずは相手を挑発し怒らせてください。そして録音してください。家の家具は相手が外出中に散乱させて子どもを連れ去ってください。そして警察へ　暴力を振るわれたと　通報するのです」
 
と法律を悪用する手口を指南することなのである。
 
暴力などなくても、警察に通報すると言う事実を作り、あとはまんまと相手が怒ってくれれば、親子の引き離しは成功するのである。
 
これが、子どもを苦しめる国　ジャパン　の実態なのだ。
 
番組には本田正男という弁護士がいたが、この男は共同親権反対派とされており、子どもの連れ去りで一儲けを企む離婚産業弁護士だ。現在のＤＶ防止法は上述したように　でっち上げ　が容易で、これを悪用した事例は掃いて捨てるほどある。この本田正夫は離婚後の共同親権についてＤＶからの保護などをタテマエに反対している様子が伝えられた。
 
確かにＤＶからの保護であったり、子どもを虐待から守る事は非常に重要な事であるが、でっち上げＤＶや法の悪用を「前提」とした規定が果たして必要なのか。そこは考えなくても分かる問題だ。
 
人を殺す事、つまり殺人は刑法１９９条に明示された犯罪である。刑罰についても例え１人でも人を殺せばその罪状の軽重が考慮され極刑もあり得る事が書かれている。一方で相応の情状があれば一定の軽減もありうる。子どもにでも分かるように書くなら「人を殺してはいけません」と言う事だ。しかし殺人にあたる行為があっても確実に有罪ではない。正当防衛等の合理的な理由があれば罪を逃れる事も確かであるが、そうした例外を全て書き記す事はそもそも不可能だし、
 
なにか規則を制定する際にわざわざ例外から示す必要がどこにあるのか。
 
社会人として遅刻はしてはいけない。ただし公共交通機関の遅延は例外とするとわざわざ書くのであろうか。
 
如何に離婚に至るような相手、恨み辛みは確かにあるのだろうが、子どもの誘拐という暴力と根幹は全く同じ手法が認められるのだろうか。いや、認められているのだ。ＤＶだモラハラだと言えば裁判所がそれを「合理的な理由」とするのが問題の本質であり核心だ。
 
そもそも子どもに会わせない不良弁護士どもは「面会交流の阻止」という言い方をしているようだが、子どもが離れて暮らす親を慕う気持ちがあったとしても、いやあったとしてもと言う言い方では本質を見誤るが、人としての当たり前の感情として自身が親を嫌いになる気持ち、例えば些細な事から親子ゲンカもあり得るだろうが、それは親子関係の中で生じるものだ。他方の親の感情を「植え付けられて」会う気持ちに支障が出るとすれば、それは明白な虐待だ。そうではないのなら、子どもが他方の親を慕う気持ちに反して面会交流拒否があってはならない。
 
ところが不良弁護士どもは事務所ＨＰなどの報酬規程に「面会交流を阻止した場合」というような事を平気で書いている。手口も色々あるが、それは類型で区別できるように概ね手口は重なる。熊田曜子事件などまさに典型例だ。
 
親権について「親権を相手方として離婚に応じれば子どもに会わせる」というウソツキの絶対王者・木村ウソツキ真実の戯言にまんまと騙されて親権を奪われた私は、この相手方代理人「自称」子どもの人権派弁護士から暴力以上の被害を受けている（取り敢えず木村ウソツキ真実は共犯者であり教唆で正犯は相手方であろうが）。
 
親権を失って（子どもを奪われて）苦しんでいる私に対して、子どもに会えない責任が私にあるかのような主張（要は夫婦げんかのなれの果てがＤＶ）、言うなれば最近罰則の強化が話題にもなっている侮辱そのものなのだ。
 
弁護士にとって、離婚事件は短期間で成立させるのが手っ取り早い。弁護士の報酬は着手金や成功報酬が中心なので、事件が長引いても総額はほぼ変わらない。それなのに長期化すればコストや手間がかかるので収益率は下がる。短期間で離婚を成立させるためには迷いが生じたり、両親の法的な立場が拮抗する事態を避ける必要がある。
 
そのために実子誘拐は極めて有効なのである。
 
そうすれば夫婦関係を修復不能に追い込み、しかも誘拐側は親権指定で有利になる。誘拐を指南する弁護士は、誘拐犯としての立場を利用して、実質的に相手を裁けるようになるのだ。
 
実子誘拐も犯罪である。ところが日本の家庭裁判所や弁護士は、子どもの権利を尊重する意識が絶無であり、実子誘拐を事実上容認しているので、
 
諸外国では犯罪となる「実子誘拐」が、現在の日本では合法犯罪となっている。
 
とはいえ、本来は不適切な行為なので、実子誘拐を手掛けていると公言する弁護士はいない。
 
両親の離婚となる際の対立感情を悪用し、子どもを泣かせてお金を稼ぐことが社会正義と言うのであろうか。自称人権派弁護士どもにぜひ伺いたい。恐らく、心の中で「そうだ」と言うだろう。
 
本来ならフジテレビはこうした「闇を暴く」方向で構成をしてもらいたかったというのが私のホンネでもある。
 
共同親権賛成派の方もコメンテーターにいたワケであるが、私のブログでは今回いちいち取り上げる事をしない。なぜなら極めて当たり前のことを言っているだけでもあるし、いまさら目新しいものはどこにもない。そこは残念でもあるが。
 
実子誘拐、それが違法だとかなんだとか言う以上に、明らかに人倫に悖ることぐらい弁護士なら理解出来よう。どんなことがあってとしても相手方は子どもの親なのだ。離婚後の単独親権には確かに弊害もあるが、その事が子どもと会えない事の直接の原因ではない。そもそも人倫に反する行為をしなければ弁護士が稼げない今の仕組みや、実子誘拐で子どもを泣かせるほど稼げてしまう現状の司法システムがおかしいのではないのか。
 
本質を見誤ると「例外」が広範囲に適応されて、子どもに会えていない親がさらに会えないようになることは目に見えている。
 
私なんか、家に火をつけて放火したらしいよ。そして子どもを焼き殺そうとしたらしい。さらには男性警察官３、４人がかりでも止められなかった女らしい。
 
日本と言う国では、裁判官さえ騙せばこのようなバカげた話も通ってしまうのである。
 
海外各国に伝えたい。この国がいかにおぞましい国であるかを。子どもたちを抑圧し苦しめ、さらには虐待死にまで追いやる国だということを。
 
とにかく、未来に於いては（未来と言うが既に子どもの誘拐から９年）子どもを幸せにするために頑張った弁護士が稼げる司法システムを作るため、親権制度や弁護士の報酬制度について見直していく必要性をフジテレビは伝えるべきであったと私は思う。
 
報道と言うのは本来、社会を導くオピニオンリーダーとしての責務があるのではないか。単に双方の意見を伝えるというのならそれを報道機関とは呼ばない。単なる放送機関に過ぎない。まあ、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）により発表された2022年の世界各国の報道自由度ランキングにもあるように、この国のメディアの信頼性など、もはや失墜しているが。
 
https://www.jagranjosh.com/general-knowledge/world-press-freedom-index-2022-norway-tops-the-index-india-ranked-at-150th-position-1651663899-1
 
日本国内のプロパガンダに騙されないで、海外から見たこの国の位置とは本当のところどこなのか、どのように見られているのかという「事実」を日本人は知るべきである。少なくとも、abduction / Japan と検索をかければ日本では報道されない実態が浮き彫りになる。

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