【トモヤ】「1憶人」不要説 ー 日本に残された選択肢は少ない
この記事では、以下の知識を得ることが出来ます。
では、さっそく見ていきましょう。
50年前から分かっていた少子化問題
意外かもしれませんが、少子化問題は約50年前に分かっていた社会問題なのです。その証拠に、厚生労働省が平成28年に出した「将来人口推計の方法と検証」を見て頂くと分かります。
スライドの7、8枚目は出生率を表してまして、一番分かりやすい図だったので紹介しておきます。
図の通り、1950年代から分かっていたのですね。
すると、次のような疑問が出てきます。
Q.「分かってたのに、なんで対策しなかったの?」
そこが、政治家が嫌われる理由になります。
理由は2つありまして、それぞれの詳細を見ていきましょう。
① 既得権益を利用しているから
既得権益とは、以下のようなものを指します。
政治家になるためには「票」が必要です。その票を集めるためには、「自分、こういうことやります!」とアピールをします。すると、何人かの社長から以下のような提案をされるのです。
こんな条件を出されたら、「美味しい」と思いますよね。実際、政治家を生業にする人達は、当選しなかったら無職になってしまいます。そんな状態で「献金」「社員全員が投票」と言われれば、手を出したくなる人は多いのではないでしょうか。
民主主義も考えものですね。。。
② 高齢者向けの政策を作り続けているから
最近、よくテレビで「若者の選挙参加」を取り上げるのを見ます。理由は、①若者が選挙に行かない。②政治に興味がないからだそうです。しかし、僕は今から40~50年間、たとえ若者が選挙に参加しても何も変わらないと考えています。
根拠は以下の通り。
日本の人口構造は、下図のように逆三角形になってます。
つまり、「高齢者 >若者」ということですね。
これでは、若者向けの政策を政治家が作るとは考えにくいですね。自分の票を集めるのに、人数の少ない若者優遇の政策を掲げるのは合理的ではありません。
少子化問題が、なぜ解決されないのかを書いた記事がありますので、こちらも合わせてどうぞ。
日本以外の少子化国
日本以外に少子化が進んでいる国は以下の通り。
日本は「1.4」とかなり低い出生率ですが、韓国は「0.9」とより厳しい状況です。ほとんどが発展途上国ですね。
人口減少が進むことは、労働者を苦しめることに繋がります。働き手が減れば、1人当たりの負担が増えるのですね。すると、海外へ外注しようとなるのですが、日本はまだまだ英語後進国です。外資企業と取引経験のある企業は少ないので、中小企業がごっそり消える可能性は高いです。
こうなれば、「出生率の低い国が出来ることは何か」を考え始めるのですが、実はもう答えは出ているのです。
それは「機械の導入」になります。
次の章で詳しく見ていきましょう。
他国を参考にできること
出生率の低い国では、機械化が進んでいます。
下図データは、「ロボット密度」を表しています。
このデータは2019年のもので、出席率の2021年とは時期が異なります。
しかし、少子化国が行う政策を考えるに、足る参考資料だと判断しましたので、今回の記事ではこれを使用します。
前章で紹介した「出席率190~208位」に入っていた国の中で、TOP15の内6カ国もランクインしていることが分かります。
つまり、少子化が進めば人手が足りず、機械を導入するしかなくなるということ。
最近、在宅ワークやDX、機械導入が叫ばれており、「デジタル化社会には住みたくない!!」と言う高齢者も増えていますね。しかし、ロボット密度で言えば日本は世界3位です。加えて、デジタル化の恩恵は、多くの高齢者が受けているのも事実。
今の暮らしがあるのは、何のおかげかを勉強して欲しいものですね。。。
さて、機械化の話をしましたが、そうなると「日本人、1憶人も必要か?」という質問が飛んできます。
次章へどうぞ(∩´∀`)∩
日本人「1憶人」不要説
前までは、少子化問題を解決しなければ。。。と考えていました。
しかし、近頃、日本人は再起する必要はなく、ダラダラ過ごす方が良いのではないかと考えています。
理由は以下の通り。
リンクを貼ってありますので、詳しくはそちらでどうぞ(∩´∀`)∩
あと、こんな記事もありました。
日本が大好きな外国人にインタビューして、「日本は素晴らしい!!!」と
日本人に向けてアピールするしないと、自国愛を保てないのが現状です。
であれば、頑張らずにダラダラ過ごし、頭の良い人達が作った仕組みの上で生きていく方が、上手くいくと思うのです。
頑張らずに生きていく方法は、下記事に書きました。
ではこの辺で。
ではではー(=^・・^=)
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