2021/08/04 日経新聞 （朝刊）
おはようございます。
ともです！
今日も休みなので、ゆっくり投稿します！
今日も日経新聞の注目する記事ピックアップしていきましょう！
三菱ケミ、米で1000億円投資
日本の大手製造業の米国投資が拡大している。三菱ケミカルは1千億円強を投じ、米国に自動車や塗料に使う樹脂原料の工場を建てる。米景気の急回復で耐久消費財の販売が好調だ。バイデン政権が打ち出した「バイ・アメリカン」の強化策で、日本企業にとって米国向け輸出は不利になりかねない。日本の対米直接投資は1～3月に前年同期比4割増と大きく伸びた。
【きょうのことば】
バイ・アメリカン→米国政府の調達で品目別に一定比率以上の米国製品を使うよう求める制度。連邦政府は防衛品からインフラ、オフィス用品など年6000億ドル（66兆円）を調達する。例えば政府公用車や警察車両はゼネラル・モーターズ（GM）など米企業が受注を分け合う。巨大な購買力で国内製造業を支えるのが目的だ。
スマホ決済、小口融資に的
スマートフォン決済会社が小口融資など収益源の多角化を競い始めた。利用者の取引履歴といった「行動データ」を分析し、年収など属性情報に基づく従来よりも柔軟な融資をめざす。大型の還元策に依存した顧客獲得競争には限界も見える。主力の決済サービスから、高採算の融資に広げて収益基盤を強化する。取得データの活用法など透明性の確保も課題となる。
中国ゲーム関連株 急落
中国でハイテク株が再び下落した。中国紙が3日、オンラインゲームを「アヘン」と強く批判したためだ。3日の香港市場では騰訊控股（テンセント）が一時、前日比1割超安とゲーム関連株が軒並み急落した。中国は海外上場規制に続き、7月下旬に小中学生向け学習塾の規制策を発表したばかり。オンラインゲームにも新たな規制が課されるとの見方が広がった。
ベラルーシ選手「亡命」波紋
東京五輪のベラルーシ代表選手が本国に帰国を命じられたとして、ポーランドに亡命を求めた問題が波紋を広げている。強権的な体制を敷くルカシェンコ大統領は五輪を国威発揚の機会ととらえ、政権に批判的なアスリートに圧力を強めていた。選手の帰国も同氏が指示したとの見方が多い。欧米は非難を強めており、国際オリンピック委員会（IOC）も調査に乗り出した。
以上です！
オリンピックに政治は関与しちゃいかんですね
今日も良い一日を！
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