MaaSモビリティ革命⑤遅れる日本

＜地域への資金還流＞

MaaSの外への資金流出を止め、域内で資金が循環する。

自動車ディーラーの売上が減り、軽自動車税収が減る一方で交通事業者の売上がＶ字回復し、ドライバーは副収入を得られるという利点がある。

車を所有することから利用することへシフトすることで中心市街地に人の従来が戻り、街中の商店がにぎわい出歩きたくなる街に変わる。

MaaSへのシフトは確実に地域を潤し意味がある。マイカーをやめた方が地域にとっては良いのである。

ドイツやオーストラリアでは町が営むエネルギー事業の収益で町の公共交通の維持費を補填する仕組みであるから路面電車が整備され、維持されている。

地域にとって、期待が持てる産業は観光であり大きなポテンシャルを秘めた産業であるが交通の不便さがネックになる。

今後、観光を考えるうえでMaaSは必須になるだろう。

＜個人のコスト＞

個人の生活は低コストでスマートにするべきだ。マイカーの維持費はバカにならない。年間維持費だけで

軽自動車　　　　38万円/年
コンパクトカー　44万円/年
ミニバン　　　　50万円/年

である。その中で1日の車の稼働率はわずか4％である。カーシェアやウーバーを使えば移動時間も有効に使える。

シームレスで効率的な移動を実現するために
・乗り降りする際の決済
・運転手に行先を告げる
・領収書受け取り
これらの手間を省く必要がある。そのために交通をサブスクモデルで提供したり、メールの領収書で解決すべき。また、MaaSが普及すれば免許がいらない。

かつてはかなり高価格で分譲された場所でも交通が不便という理由で地価が下がっている。

MaaSが整うことで自然豊かな環境でのびのび子育てしたい世代がリーズナブルな出費で理想の子育てができる場所として顕家の増えた郊外ニュータウンに移住してくれるようになる。

＜国家としてのMaaS戦略＞

現在のネットの世界は米国出身のプラットフォーマ―GAFAに支配されている。

そんな中、中国では情報を鎖国しGAFAの活動を制限した。国内での情報プラットフォーマ―を育てた。この戦略は見事である。

日本では、GAFAのようなビッグデータの覇者がいない。

マイカーを使った配車サービスが自由化されていない日本は世界中がモビリティサービスに注目する中で遅れをとっている。モビリティサービスについてはほぼ鎖国状態。

MaaSの構築でマイカー依存で排除された人々が交通の自由を手にでき、駐車場だらけとなり、子供の遊び場がなくなった中心市街地の問題も解決できる。

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