8,【10年以上続く事業】となるための事業計画作成法②～事業を具体化するための事業計画項目作成

「私の住んでいる地域を元気にしたい！」そんなあなたの想いをサポートしたい！Мの行政書士・上杉哲哉です。（福島県会津若松市と栃木県日光市に在住しています）

前回は、具体的な事業を構築するための事業計画を作成する方法について考えました。

（理念を基に、事業の骨組みの前半部分〔どのような事業を構築するか〕の具体化≪骨組みの①～④≫）

参考：事業計画の骨組み

①課題　

②ターゲット（顧客）　

③価値提案（どうすれば解決と言えるのか？）　

④ソリューション（課題解決法=事業）　

⑤チャネル（顧客に届ける方法）　

⑥収益の流れ　

⑦コスト構造　

⑧主要指標（事業の成否を図るものとは？）　

⑨圧倒的な優位性

今回は、事業の骨組みの後半部分≪骨組みの⑤～⑨≫を学びます。前半部分で記した事業内容の妥当性について、「どのように事業を具体化していくのか？」をまとめる方法の基本について考えていきましょう。

（１）事業の妥当性を図る指標【⑤～⑦】

⑤チャネル（顧客に届ける方法）

前回、「④ソリューション」で考えた、事業をターゲットに周知させる方法（リーチさせる方法）を考えます。

まず、ターゲットと接点を持つ経路はどのような形があるかを考えます。そして、接点を通じて、どうすればターゲットと対話し、商品を周知できるかを考えます。

ポイントは一方的に宣伝する方法ではないという点です。ターゲットがフィードバックできるところまで想定できる方法であることが大切です。

自分の事業内容を伝え、フィードバックまでつながる接点の数を多く想定できればできるほど、事業の妥当性は高まり、実現可能性が高まっていきます。

【最近の方法としては、ＳＮＳで一方的に伝えるだけでなく、ＳＮＳのオンラインコミュニティづくり等で対話しやすい環境を作る。また、オフラインイベントをするにしても対話しやすい環境にしておくことが重要です。ターゲットとの対話の回数が事業の成功率を高めていきます】

⑥収益の流れ

次に収益の流れを考えます。事業を始めるときに、最初に早い段階で収益モデルを考えてしまう方も結構いますが、収益はあくまでも事業の内容が決まってからでないと、不正確なものになりがちです。

収益は事業の結果を数値化するものです。具体的な事業を数値化するものであるならば、事業内容が決まっていない場合、数値化するのは不可能なのです。

よって、まず、事業の内容を前項まで定めた上で、収益の流れを考えていきましょう。

【収益の流れの考え方の基本】
１，事業がビジネスとして成り立った時に、どのような課金形態になるのかを考える（マネタイズポイントがどこにあるのかを考える）

２，どれくらいの単価となるのかを考える。ターゲットの立場にたってみて、どれくらいまでならば、代価を出すかを想定して考える（周辺産業の単価などをネットなどで調べながら想定してみる）。

３，どれくらいの顧客に提供するのかを想定する。

４，顧客単価（ＬＴＶ=顧客一人あたりの利益）はどれくらいになりそうか？その結果としての粗利益（売上から仕入・材料原価だけを引いた数値）はどれくらいになりそうかを想定する。

★気を付けるべき点は、マネタイズポイントはターゲットが誰なのかを常に想定して考えることが大切です。
（公益法人であるならば、寄附をする人がターゲットなりますし、オンラインサービスでもサービス利用者ではなく広告主がターゲットであることもあるので、エンドユーザーでないターゲットの存在も常に考慮にいれておく必要があります。）

⑦コスト構造

コストは事業に係る費用であるので、収益と同様に事業内容が決まってから算出しましょう。

コストの内訳として以下のような仕訳を最初に想定しておくとよいでしょう。

【コストの大まかな分類】
原材料を仕入れるコスト、製造業であれば製品を製作するコスト（機械設備コスト等）、施設を使う事業であれば施設利用コスト、顧客獲得のためのコスト、流通コスト、ホスティングコスト、人件費など…。

事業のプロダクトを市場に出すまでにかかるコストを大まかでもよいのでリスト化しておきましょう。

（２）事業の継続性を図る指標【⑧、⑨】

⑧主要指標（事業の成否を図るものとは？）

　
事業の妥当性を図る指標まで考えたら、次に、事業を今後も継続していくと判断するために計測するべき定量的指標は何かを想定しておきましょう。

事業の妥当性を図る数値を想定する中で、どこの数値が高くなれば、ターゲットにリーチする接点を増やし、コストを最小限にした上で収益を上げることができるのか？

打倒性を図る三つの指標を想定しながら、この指標を図ることがとても大切になってきます。しかし、何よりもここで大切にするべきポイントは常にターゲットの視点に立つことです。

どの数値を上げればターゲットが活性化するか？ターゲットが定着するのか？この視点で考えて、継続できると判断するために計測すべき指標を想定しておきましょう。

⑨圧倒的な優位性

ここまで指標を想定した上で、最後にすべての指標を現実的なものとする項目ともいえる「圧倒的な優位性」を考えましょう。

他社と比較して、自分の事業はどの点に優位性があるのか・・・他の事業者が追随するのが困難となる圧倒的な優位性を最後に列挙していきましょう。

ただし、事業に具体的に取り組もうとする前に想定するのは難しいということもあります。よって、思いつかない時は無理に考える必要はありません。

圧倒的な優位性を考えるのは一番最後の段階にしましょう。優位性のみを考えた結果、アイディアが何も浮かばなくなったという事例は結構多いです。自分の頭をより広い視点に保っておくためにも、圧倒的な優位性は一番最後の段階で考えるようにしましょう。

★⑤～⑨を考えることにより、事業の妥当性が自分でも見えてくるようになってきます。さらに、どこから取り組めばよいのか、どこに向かっていけばよいのかが具体的に見えてきます。結果として、事業を具体化するための行動を起こしやすくなっていきます。事業を早い段階で成功させる道となります。

―まとめー

・事業計画の骨組みの内、事業の妥当性を図るのが…⑤チャネル（顧客に届ける方法）、⑥収益の流れ、⑦コスト構造、⑧主要指標（事業の成否を図るものとは？）、⑨圧倒的な優位性です。

この5つをまとめると、事業の妥当性がみえるとともに、①～④で想定した事業を具体化するために、どのように進めていけばよいのかが見えてきます。結果として、モチベーションもあがり、事業を具体化する可能性が高くなっていきます。

事業計画を作るのって面倒くさい…早く事業を進めたい！と思う方もいらっしゃると思います。しかし、事業計画の骨組みを知れば、自分のアイディアをまとめたものなんだ！どうやって事業を進めていくかもわかるんだ！と、どこから手を付けたらよいのかわからないなぁ～という不安から解放れます。

次回は、事業計画作成の第三回目として、項目別にさらに具体的な分析法、作成法について学んでいきます！

最後までお読みくださり、ありがとうございました！