雇用保険料引き上げ検討について

みなさんのお給料から知らず知らずのうちに天引きされているものの１つに「雇用保険料」というものがあります。

この「雇用保険料」というものは、失業等給付費、就職支援法事業、雇用保険二事業などに使われているのですが、2022年度からこの保険料が引き上げられる方針で、すでに政府が調整に入っているのはご存じですか？

現在の雇用保険料と今後の予定を比較してみましょう。

☆の２つの保険料は労使折半で負担します。
一方で、雇用保険二事業の保険料率は会社負担のみとなっています。

新型コロナウイルスの感染拡大により、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の支給額が急増し、財政が逼迫したための措置として引き上げが検討されております。

≪もうすこし詳しく知りたい方向け≫
失業保険等の保険料率
→①労働者が失業した場合、②労働者に雇用の継続が困難となる事由が生じた場合、③労働者が自ら教育訓練を受けた場合に、生活および雇用の安定と就職の促進を図るための給付に活用されています。

雇用保険二事業の保険料率
→失業の予防、雇用機会の増大、労働者の能力開発などを図るための事業に活用されています（例：雇用調整助成金）。

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