国家公務員のマイナ保険証の利用率は何％？
当局は国民にマイナ保険証を利用するよう執拗に宣伝してきた。
しかし度重なる失態、トラブルを起こし信用を失っている。
では、推進側の立場にいる国家公務員のマイナ保険証利用率はどの程度なのか？
国家公務員のマイナ保険証の利用率は4.36％
※2023年11月時点
マイナンバー、マイナンバーカード自体とそのシステムを
基本的に一般国民より熟知しているはずの国家公務員が
殆ど使っていない！
信用してないことの証左！
これが現実だ！
こんなものを国民に無理矢理使わせようとしているわけだ。
完全なる狂気の異常行動。
一向にトラブルが減らないなか、2024年12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した“マイナ保険証”へ移行すると閣議決定した。
厚労省は、なりふりかまわず利用率を上げるのに必死だ。今年1月、厚労省は全国890の公立・公的病院に対し、11月までにマイナ保険証の利用率50％を達成するよう、促進計画の提出を求めている。
厚労省の促進計画のなかには、〈マイナ保険証の専用窓口を設ける〉〈窓口での声かけを「保険証をお持ちですか？」ではなく、「マイナ保険証はお持ちですか？」に変える〉という、あきれたものまで……。
公立病院に異常な指令を出す
厚労省職員らのマイナ保険証利用率は
4.88％だ。
厚労省職員を100人集めても、そのうち95人はマイナ保険証を使ってないということ。厚労省がだぜ？
便利で安全、有益なら厚労省職員全員がマイナ保険証を利用してないとおかしいだろ。
2023年11月の国家公務員のマイナ保険証の利用率
各府省庁の共済組合別に公開
・総務省 6.26％
・財務省 5.57％
・農林水産省 5.45％
・経済産業省 5.15％
・内閣府 5.12％
・厚生労働省 4.88％
・文部科学省 4.71％
・法務省 4.48％
・国土交通省 4.39％
・外務省 3.77％
・防衛省 2.50％
国民は馬鹿にされている。
政府はマイナ保険証の利用を促進するため、2023年11月10日に閣議決定した補正予算案に、計887億円の関連費用を盛り込んだ。
11月までにマイナ保険証の利用率50％を達成できた医療機関には、1件あたり150円のインセンティブを設けるといっている。
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「機密に関わる仕事を担当しているため、個人情報の漏洩なんてされたらたまったものではない。そもそもマイナ保険証の登録すらしたくなかったし、マイナンバーカードの利用すら嫌だ」
「漏洩事件が相次いだことから、一部の職員はマイナ保険証を使うことに反対する人が多い。マイナ保険証だけではなく、マイナンバーカードの使用にすら懸念を抱えている人もいます。なかには毎日入館手続きの申請を紙でする人も」
霞ヶ関の各省庁は数年前から、マイナンバーカードが建物の入館証を兼ねている。
「誰が入館しているか把握することができることため、マイナンバーカードが外国情報機関などのターゲットにされかねない」
「マイナ保険証については国家公務員のほかにも、医療従事者からも批判が相次いでいます。端末エラーなどの不備が多すぎて、受付窓口がスムーズになるどころか混乱をしています。なかにはマイナ保険証の不具合で無保険扱いになりそうになった事例もあるんです」
マイナ保険証はセキュリティリスクがあり危険なのは周知の事実、尚且つ端末エラー等、様々な不備が発生しており業務に支障が出るという…
致命的な欠陥だろう。
絶望的なんだが・・・
2月5日、外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが2020年に中国からサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。
今、2024年だぞ。
米政府は日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検し、対策の強化を急いでいるという。
侵入されたのは、インターネットから閉ざされ、特殊な暗号を用いるシステム。公電には、日本の外交官が外国政府などから得た極秘の情報も含まれる。公文書の中でも、特に秘匿が求められる公電のシステムが破られるのは極めて異例という。
林芳正官房長官は同日の記者会見でサイバー攻撃に関し「情報セキュリティーに関する事案の性質上、答えを差し控える。外務省が保有する秘密情報が漏えいした事実は確認されていない」と述べた。
このレベルのシステムが破られてるとは…
ふざけるな！
公的身分証として利用される、マイナンバーカードの偽造が横行しているとすれば、日本社会を根底から揺るがす大問題だ。
しかし、河野太郎デジタル相（61）は、逮捕された女が作成していた偽造マイナンバーカードについて「単純なもの」と一蹴し、「様々な偽造・変造対策が行われている」とタカを括った。
「かつては、偽造の在留カードで銀行口座を開設することができたが、ここ数年で、必ずＩＣチップの読み取り確認をするようになった。ＩＣチップまでは偽造できないが、
マイナンバーカードを身分証として提示する場合には、内蔵されているＩＣチップの読み取りはされない。目視で名前や住所を確認されるだけだ。
偽造の運転免許証を使う方法もあるが、手触りなどで偽物だと気付かれることもある。その点、マイナンバーカードなら日本人もまだ見慣れていないから、そうそうバレることはない」
「確かに在留カードとは異なり、マイナンバーカードによる本人確認の際には、カードの目視と表面のコピーを取るのみでＩＣチップの読み取り確認はしていません。利用者の大半が日本人であるマイナンバーカードで、外国人だけ読み取り確認をするとなると、外国人差別という批判を受ける可能性もありますから……」
カードの受注から発行までは、「こんなもの、３日あればすぐ作れるよ」と豪語した。
「集客はこちらでするから、作成して送るだけだ。マイナンバーカードの偽造に必要なプリンターとラミネーター、台紙やフィルムを郵送するから、住所を知らせてくれ。一枚500元（約１万円）で売って、30％が君の儲けだ」
男はそう話すと、合格証の代わりに、偽造マイナンバーカードの「サンプル」を手渡した。この偽造マイナンバーカードは「第１世代」と呼ばれる代物で、日本国内で１万枚以上が作成・販売されているという。
これらの事実から浮かび上がるのは、大規模な犯罪組織が日本国内の偽造身分証を一元的に手掛けている可能性である。
さらに男は、「現行品よりも精度を増した偽造マイナンバーカードの流通もまもなく始まる」と明かした。
犯罪組織も情報戦を仕掛けている可能性がある。
意図的に荒い偽造品を大量に流して通常の偽造品を目立たなくしているのかもしれない。攪乱、時間稼ぎ等・・・
もう高精度の偽造品が巷に存在している恐れもある。
既に国の秘匿性が高いシステムも中国によるサイバー攻撃で侵入されてたことが発覚している。緊急事態なわけだ。
最大限に警戒していかなければならないのに、河野太郎の態度は論外。
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