「ふるさと納税」の仕組み理解を機に、お金の使い方と向き合う

最近では当たり前のように耳する「ふるさと納税」ですが、その仕組をしっかりと理解して使いこなしている方はそこまで多くはないと感じることがあります。

「節税メリット」という言葉だけが先行してしまい、「本来納めるべき税金を引き下げるために手元出費を増やす」ということになると本末転倒です。結果的に得られる納税負担の軽減効果により、何をするかが重要なのです。

こういった考え方は会社経営においても同様のケースが多く見られます。法人税を引き下げるために必要以上に経費を使ったり、本来不要なサービスを契約することで、結果的に資金繰りがおかしくなったり、業績や決算書（個人の場合は確定申告書）の内容悪化によって資金調達（融資）が難しくなったり、会社売却時の企業価値が低下してしまうという悩み相談も少なくはありません。

「ふるさと納税」とは、日本の地方自治体（ふるさと）への寄付を通じて、住民税や市町村民税の納付先を自分で選べる仕組みです。個人向けの仕組みでもあり上述のようなリスクはあまり気にする必要はありませんが、税負担が軽減されて手元に留まった資金をしっかり働かせる（＝資産形成に有効活用する）など、根本的な仕組みを再度理解し、より生産的な活用方法を考えるには最適なきっかけだと思います。